菅原一秀

第166回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○菅原大臣政務官今お話がございました保険医団体、全国の保険医団体連合会につきましては、今お話ありましたように、自主的な共済として、医師が病気になった場合の休業補償制度、あるいは老後の生活の保障のための年金制度等を運営していることは重々承知をいたしております。そして、一昨年の保険業法の改正後の今日、御案内のとおり、制度共済、小規模な共済、少額短期保険業者そして保険会社というふうに新たに四つに区分をしたわけでございますが、この中のいずれ…

第166回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○菅原大臣政務官申しわけございません。言い方があれだったかもしれません。医師だけだめなんじゃなくて、医師のみ特化した共済制度を創設するということは現在のところ難しい状況にある、こういうことです。医師だけがだめなのではなくてです。

第166回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○菅原大臣政務官今答弁の中にお話を申し上げましたように、保険業法が改正されて四つに分かれたということは先ほど御答弁したとおりでございますが、その中の制度共済の中で、現行制度の中で、中小企業等協同組合法に基づく中小企業共済協同組合連合会として共済制度を創設できますよということが可能になっておりますので、その制度の中で、お医者さんもその制度を創設するということは担保されておりますから、私どもとしては、そこの中でしっかり推進をしていくことが…

第166回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○菅原大臣政務官中小企業等協同組合法の中で可能でございますので、その中でできるのではないでしょうかというふうな厚生労働省としての今の現況の考えでございます。

自由民主党厚生労働大臣政務官2007/04/12

第166回衆議院青少年問題に関する特別委員会第4号

○菅原大臣政務官御指摘の老人クラブにつきましては、戦後の混乱期から自然発生的にできた組織でございまして、老人福祉法の昭和三十八年の制定を契機に、今全国で十二万六千、八百万人以上の方が加入されていらっしゃいます。きょうのいろいろな御議論を聞いておりまして、やはりこの老人クラブも地域コミュニティーの大きな核として既に生々発展をしてきているわけでございまして、高齢者同士の活動の場のみならず、子供たちの安心、安全のために、一昨年、広島や栃木…

第166回衆議院環境委員会第5号

○菅原大臣政務官幾つか御指摘がございましたが、厚生労働省の方からは、この狂犬病予防法におきまして、我が国で、密輸やあるいは不法犬の上陸などによりまして、狂犬病に感染した犬が国内に侵入する可能性があることから、犬の所有者に対しまして、登録、鑑札の装着等を義務づける一方で、これらを行わない犬については、抑留をしているということでございます。当該の抑留された犬につきましては、当該犬の飼い主の所有権をむやみに侵害しないようにするため、二日間…

第166回衆議院環境委員会第5号

○菅原大臣政務官今答弁申し上げましたとおり、殺処分のみならず、いわば新しい飼い主に対する譲渡、これも含まれております。

第166回衆議院環境委員会第5号

○菅原大臣政務官御指摘のお話の以前に、既に通知をいたしておりますので、そのように御認識をいただいても構わないと思います。

第166回衆議院環境委員会第5号

○菅原大臣政務官訂正いたします。これから通知を出すというふうに御認識をいただきたいと思います。

第166回衆議院環境委員会第5号

○菅原大臣政務官動物愛護法の方は、動物を愛して守っていくという環境省の中での管轄、狂犬病予防法につきましては、犬を通じて人間の生命にかかわるような事態をいかにして予防していくかという、人の命にかかわることでございます。一つの委員の御指摘の事象に関しまして二つの法律があって、そこにグレー部分があるとするならば、大臣も今御答弁されたように、スキームをしっかり確立していくという考え方、私も同様に賛成でございます。

第166回衆議院環境委員会第5号

○菅原大臣政務官きょうの御議論の趣旨を踏まえてしっかり考えてまいりたいと思います。現在、法で定めております公示期間の延長につきましては、抑留施設における飼育管理にかかわる自治体における負担が大変増加することも考えられますので、よく今の御議論の趣旨は踏まえて認識はいたしたいところでございますが、なかなか現実問題難しいということもございまして、この鑑札の装着義務の遵守等を徹底させることで所有者への返還率を高める、このことについて努力をし…

第166回衆議院災害対策特別委員会第4号

○菅原大臣政務官まず、このたびの能登半島地震におきまして亡くなられた方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げるところでございます。御質問の、野菜等のビタミン、万全かというお話でございますが、災害救助法に基づきます食事の提供は各市町に委任されておりまして、各避難所の状況を踏まえて行われているところでございます。食事は、被災者の方々の健康の維持において最も大切なものであると考えております。厚生労…

第166回衆議院災害対策特別委員会第4号

○菅原大臣政務官ただいま村井委員の大変貴重なお話を聞きまして、大変敬意を表する次第でございます。現地の避難所におけるおふろやシャワーの設置につきましては、現在、災害救助法に基づく避難所の費用として対応できる旨石川県に対しまして周知を図っているところでございまして、県において簡易シャワーを設置したり、近隣の温泉施設や宿泊施設を利用すべく、その送迎なども行っているところでございます。さらに、今お話のございましたように、現地におきまして自…

第166回衆議院災害対策特別委員会第4号

○菅原大臣政務官おっしゃられるように、学校の体育館等は、スペースもございますし、またそうした対応がしやすい環境にあると思いますが、公民館等については、そうした災害時における環境という意味では、まだまだ不十分であります。御指摘、また御提言の趣旨を踏まえまして、しっかり考え、また対応していきたい、このように考えております。

第166回衆議院災害対策特別委員会第4号

○菅原大臣政務官お尋ねの応急仮設住宅の一戸当たりのコストでございますが、災害救助法に基づく一般基準として支出できる費用は一戸当たり二百三十四万二千円以内とされております。

第166回衆議院災害対策特別委員会第4号

○菅原大臣政務官新潟の中越地震の応急仮設住宅の平均的な供与期間でございますが、実は、応急救助の実施主体でございます新潟県においてもすべて把握できていないところでございます。しかし、災害救助法の応急仮設住宅の供与期間は最大二年間となっておりまして、さらに、さきの中越地震は特定非常災害と指定をされておりますゆえに、その期間が延長されているところでございます。このため、中越地震の応急仮設住宅の平均的な供与期間は、他の災害と比べると長期になっ…

第166回衆議院災害対策特別委員会第4号

○菅原大臣政務官御指摘の民間の宿泊施設を借り上げた場合、ざっと計算いたしまして、いわゆる仮設住宅の最大の二年間ということで計算しますと、一人当たり三百五十万円という金額が算出をされます。既に、この能登半島地震においては、国の方から県に対しまして、旅館やホテルを借り上げて避難所として活用するように要請をしているところでございまして、実際にどれだけの期間でどれだけの経費がかかるか適切にまだ調査しておりませんが、今申し上げたようにざっと二年…

第166回衆議院災害対策特別委員会第4号

○菅原大臣政務官おっしゃるように、地元における、これは景気という言葉は適切じゃないかもしれませんが、地域へのいろいろな意味での還元もあろうかと思います。ただ、生活の場ということを考えますと、長期にわたってそうした民間の宿泊施設に居住をするとなりますと、例えば、本当は自炊して御飯をつくって食べたいというようなことですとか、あるいは、実際の旅館やホテル、当事者の経営とか営業とかそういったこともかかわってまいりますので、やはり応急仮設住宅を…

第166回衆議院災害対策特別委員会第4号

○菅原大臣政務官実は、三月三十日付で厚生労働省の方から各自治体の方に、避難所に避難をされている方々、要介護高齢者について、介護サービスが必要な方の数やあるいは介護サービスの需要を把握して、かつ介護サービスが必要な方に対しましてどの程度対応できるか調査をし、また、対応できない場合には周辺の市町村と連携をしてその体制を整えるように依頼をしたところでございます。そうした中で、現時点で避難所のございます三市町、輪島市、志賀町、穴水町、ここに…