菅原一秀
会議録に記録された「菅原一秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,251 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 地方創生9 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防災3 件
- 社会保障・年金3 件
- スタートアップ2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会82 件・82%
- 厚生労働委員会11 件・11%
- 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 1,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 今、総務省からお答えがありましたとおり、地方債制度を所管する財務省といたしましても、公営企業、地方公共団体の財務状況をしっかりと把握した上で、財務の健全性確保の観点から、適時適切な助言を行っていきたいと思っております。 ちなみに、平成二十七年度当初予算においては、この水道事業に関しまして、財政融資資金、二千三百三十七億円計上いたしております。 あくまでも債権者という財務省の立場からすると、水道事業を初めとした公営企業の経営…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 先ほど来、鈴木先生がお話しの地方拠点強化税制につきましては、まち・ひと・しごと創生法における東京圏への過度の集中の是正という政策目標、そして人口や産業が集中している地域へのさらなる集中を防ぐという観点を踏まえまして、東京圏、近畿圏中心部、中部圏中心部以外の地域を支援対象とした上で、そうした地域に本社機能などを移転したり拡充しようとする、そういう企業を支援するものであります。 一方で、お話にありました、二十六年度税制改正で創…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 結婚・子育て、教育資金、住宅、まさにトリプルで非課税五千五百万という方が果たしてどれだけいるか捕捉をしておりませんが、それぞれ、今、三つの非課税措置、これを平成三十一年三月、住宅だけ六月ですけれども、約四年間でそうした政策をやることによって、まさに今の安倍政権におけるデフレ脱却、経済再生、このアベノミクスをしっかり進めていく上で、需給ギャップを解消する、そのためのいわばフローのお金を回していく、そういう一環であるというふう…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 今、丸山先生がおっしゃった非課税水準の公平性というのは、非常に大切な論点だと受けとめております。 その上で、高齢者の資産保有においても、例えばこつこつ預金をためてきた方もいれば、ここ数年で、アベノミクスの効果もあって、金融資産あるいは株式等で一定の所得を得た方、いろいろいらっしゃると思うんです。では、どういう方が子や孫に贈与するかというのは、はかり知れない部分があります。 ただ、ではこの非課税措置を漫然と二十年、三十年先ま…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 その御指摘のとおりだと考えてよろしいかと思います。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 まず、今般の法人税改革は、先ほど来御議論がありますように、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることによりまして、一部の法人に税負担が偏っている状況を改善し、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減してより広く負担を分かち合う、そういう構造にすることを目指しております。したがって、御指摘のとおり、全ての企業に対する減税を行うものではない、こういう御理解をいただきたいと思います。 その上で、まず、全企業の九九％を占める中小企業、全国…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 普通、細かいことは役所から言うんですが、逆になりまして。 先ほどの補足をいたしますと、法人税率の引き下げに関しまして、二十七年度の法人税改革のフレームによりますと、この引き下げによって六千六百九十億マイナスとなるわけですね。一方で、課税ベースの拡大によってどうふやしていくかということに関しては、欠損金の繰越控除の見直し、受取配当等の益金不算入の見直し、租特の見直し、これを合わせると六千六百八十億。そうすると、プラスマイナス…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 今、丸山先生がおっしゃったように、提出者にとって大変負担がふえる状況が出てこようかと思います。このために、今般の税制改正大綱におきましても、「財産債務調書の記載に係る事務負担が過重なものとならないよう、運用上、適切に配慮する」こういうふうに記されております。 具体的には、調書に記載する財産の価額については、厳密な時価だけでなく、簡便な見積価額による記載も可能とする旨を規定する予定でございます。 この見積価額における運用上の…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 今、吉田先生から、税収の中立という大変大切なお言葉が出ました。 やはり法人税先行減税をやるにしても、一定の財源確保、それを複数年度にわたってしっかり確保し、さらに恒久的なものにしていければ大変有効であると思っております。 今回の法人税の改革につきましては、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるということによりまして、一部の法人に税負担が偏っている現在の状況を改善して、そしてより広く負担を分かち合う構造とするものとなっており…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 一昨年の暮れから第二次安倍政権が始まって、三本の矢を放つ中に、アベノミクスの効果をより、大企業のみならず中小企業にも、全国津々浦々までその流れをしっかりつないでいきたい、こういう思いの中で、デフレ脱却、経済再生、その一環としてのこの法人税改革であります。 その法人税改革につきまして、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる、そして、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することによって継続的な賃金アップやあるいは下請企業の価格転嫁の…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 まち・ひと・しごと創生法にも掲げられておりますように、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するとともに、急速な少子高齢化の進展に的確に対応して、人口の減少に歯どめをかけるということがまず大切なことであります。 また、この法律を踏まえまして、二十七年度の税制改正におきましては、人口の過度な集中の是正、あるいは若い世代の結婚、子育ての希望の実現、こういったものを通じて、地方の創生に向けて地方拠…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 吉田先生の御指摘の、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置というのは、祖父母や両親の資産を、年限を区切って早期に次の世代に移転させることによって、子や孫の結婚、出産、育児あるいは不妊治療なども後押しをする、そういう構図となってございます。 このことによって、結婚、子育てということを考えたときに、将来不安になるとか、将来このお金が必要である、しかしながら手元にそうした資産がない、こうしたことを、前もって一括して非…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 この贈与税の非課税措置は一つの政策であります。仮に手元に資産や資金やお金がないからといって結婚や出産を諦める、そんな国にしてはいけないと思いますので、そこは社会保障や福祉的な政策、さまざまな政策を掛け合わせてやっていくべきものだと思っております。 いずれにしても、その考え方の中で、今回のこの税制の非課税措置は一つの政策だ、こういう御理解をいただきたいと思います。
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○菅原副大臣 国家公務員共済組合連合会、いわゆるＫＫＲ、この機関は、いわゆる国家公務員の福利厚生のための宿泊施設を御指摘のとおり運営しております。 平成二十五年度現在で四十三施設ございます。このうち黒字施設が三十五、赤字が八施設となってございます。 こうした中で、さまざまな議論あるいは経営状況等を踏まえて、整理合理化ということも進めていかなければいけないということで、平成二十六年度においては二施設、二十七年度においては三施設、それぞれ廃…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○菅原副大臣 基本的に、運営費ということなわけですけれども、各施設ごとの経営状況を踏まえて、減価償却のお話がございましたが、その前の、営業損益が二期連続赤字というものに関しては廃止の検討を行うことになってございますが、あわせて、建設等を含めて借入金を着実に返済するという観点から、いわばキャッシュフローが赤字の施設から優先的に廃止の検討対象となっているわけでございまして、減価償却費につきましては、実際の資金の移動を伴わないでキャッシュフロ…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○菅原副大臣 ちょっと先ほどのお話に戻りますが、減価償却についてはキャッシュフローを生むという流れがございます。 ただ、宿泊経理、宿泊に関する経理全体では、御指摘の減価償却費を計上しておりまして、今お話のあった、全体ではということは、全体における……（宮崎（岳）分科員「そうですね、宿泊経理全体でということ」と呼ぶ） そこは、減価償却費、計上されておりますので、申し添えます。
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○菅原副大臣 宮崎委員よく御案内のことと思いますが、ＫＫＲにおきまして、平成十三年度以前は、宿泊施設の建設、改修、こういったものを行うために年金積立金から借り入れを行ってきたわけですけれども、平成十四年度以降は、新たな借り入れは行わずに、かつ、着実に返済をするということに努めてまいりました。 ちなみに、平成十四年度の借入金の残高が六百四十六億円、これが現在、平成二十五年度末には二百一億円まで返済が進んで、減少してきたところであります。 …
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○菅原副大臣 十二億円の黒字となってございます。
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○菅原副大臣 先に、後段の質問に私の方からお答えをしたいと思います。 ＫＫＲの保健経理から宿泊経理に、保健事業に支障を来さない範囲で繰り入れを行っておりますが、平成二十五年度の繰入金額として八十三億円となってございます。 ＫＫＲの宿泊施設の経営に関しまして、御指摘のとおり、労使折半の福祉保険料は組合員の福利厚生の目的に使われるものでありまして、繰り入れられること自体は問題がない、このように認識をいたしております。 ＫＫＲにおきましては、…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○菅原副大臣 お尋ねのありましたＫＫＲの役員につきまして、国家公務員共済組合法の第二十七条の規定によりまして、理事長一名、理事十名以内及び監事三名以内となってございます。 三月一日現在におけるＫＫＲの役員は十四名おりまして、このうち国家公務員ＯＢは理事長一名となってございます。その理事長の公務員時の最終職歴は国税庁長官でありまして、現在の報酬については、年収で約二千百八十一万円となってございます。 以上でございます。