菅原一秀
会議録に記録された「菅原一秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,251 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 地方創生9 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防災3 件
- 社会保障・年金3 件
- スタートアップ2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会82 件・82%
- 厚生労働委員会11 件・11%
- 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 1,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○菅原副大臣 今の理事長に加えて八名が常勤という形でございまして、残り五名が非常勤となってございます。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 藤井先生から幾つか御質問がございました。 まず、三年前の二〇一二年の十一月十四日が、当時の野田総理と安倍総裁の党首討論の日でありました。あのときの日経平均株価が八千六百六十四円、そして昨日、直近でございますが、終わり値として一万八千八百十五円。当時、二〇一二年の十一月十四日の東証一部上場の時価総額二百五十一兆円、昨日のこれが五百五十兆円というふうに承っております。 また、税収の伸びにつきまして、今予算審議をいただいているわ…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 今、藤井先生のお話がありました、インバウンド政策が日本のＧＤＰに資するということも、これから極めて重要な戦略だと思っております。 そして、地方創生につきましては、安倍内閣の最重要課題の一つでございますが、税制上の面からいいますと、まず、平成二十七年度税制改正におきまして、企業の地方拠点の強化について、各地域における計画的、戦略的な企業誘致の取り組みなどとあわせまして、効果的な支援となりますように、まず地域再生法の中で、企業…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 伊東先生のお話にあったように、若い世代の住宅取得に関する施策の一環として、これは独立行政法人の住宅支援機構が行っているフラット35Ｓでございますが、今般の経済対策の一環として、マイナス〇・三であったのを、さらに深掘りをしてマイナス〇・六と引き下げたわけであります。こうした中で、国交省の試算としては、四万戸以上の住宅供給につながる、こういうふうに見込んでいるわけであります。 今お話にあった恒久化ということについてはまた今後の…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 今般のフラット35Ｓの金利引き下げに関しまして、国費として一千百五十億計上しているんですね。先ほど申し上げた省エネ住宅のポイント制度に関しても、八百五億。大体一千九百五十五億程度の住宅市場活性化のための予算をとっております。 これをまずしっかり実効あらしめ、そしてその効果も検証しながら、さらにどう考えていくのかということでありますが、前段でありました優良住宅のカテゴリー等、きめ細かな濃淡をつけるというお話も私も理解をすると…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 毎年こうして積み上げをしているわけですが、二〇一六年度以降というのは、今回、二〇一五年、平成二十七年度予算、審議をいただいておりますゆえにまだ決まっておりませんし、仮定の質問等には答えにくい、答えられないということであります。 ただ、その上で、宮本先生御指摘の後年度負担の問題については、いわゆる歳出化経費の割合そのものが今の大変厳しい財政状況の中で経費の硬直化といったようなことにつながるとすれば、災害だとかテロだとか、現下…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 これは、防衛省の提出した資料でありますから、このとおりだと思います。 ただ、二〇一六年以降については、先ほども申し上げたように、仮にというお話でございますので、御質問にお答えするわけにいかないわけであります。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 大変失礼しました。先ほどの答弁で、防衛省の出した資料より宮本事務所で作成ということでございますから、どおりで伸びているなということであります。 したがって、先ほどもお話し申し上げましたように、御指摘の歳出化経費、これが膨れ上がるということは本来的な自衛隊の運用等に支障を来すことになりますから、財務省といたしましても、その必要性や効率化といった余地について十分に検討して、適切な装備品の調達になるよう、かつ持続的な防衛力整備が…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 御指摘がありました平成二十六年度の補正予算の前に、今お話があった、十二月末にまとめた緊急経済対策をベースに補正も組むわけであります。 その緊急経済対策、委員もよく御案内のとおり、中身を見ますと、生活者、事業者への支援、地方の活性化とともに、災害・危機等への対応、そして安全、安心な社会の実現を目指すということが盛り込まれております。 現下の日本を取り巻く諸情勢、そしてテロ、昨年連続的に起きた自然災害、こうした環境を見ますと、…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 御指摘の、艦艇の建造などの主要装備品の取得等については、中期防の対象として扱われているものと考えております。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 この場合の経費の硬直化とは、限られた予算の中で、後年度までにおける負担が増大をして歳出先が既に決まってしまうということによりまして、先ほど来お話し申し上げているとおり、安全保障上の昨今の情勢、大災害等が続発した場合、さまざまなことが考えられますから、そうした時々の政策課題に適合した柔軟な防衛予算を編成することが困難な状態にあるということを想定しております。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 神田先生におかれましては、二十年以上の税理士としての御経験を踏まえてのお話を今るる承りまして、大変感銘深いものを覚えております。 御指摘の今般の法人税改革につきましては、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることによって、一部の法人に税負担が偏っている状況を改善し、より広く負担を分かち合う構造とするものとなっております。 具体的には、法人事業税の外形標準課税の拡大や欠損金の繰越控除の見直しなどを行うことによって、財源をしっ…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 今御指摘ございましたように、景気回復のための法人税の減税を行っていくためにもその確たる財源が必要であるというお話でございましたが、全くもってそのとおりだと思っております。 二十七年度の税制改正におきましても、神田先生のお話にあったように、法人事業税の外形標準課税の拡大、これは資本金一億円を超える大法人に当てはめるものでありまして、欠損金の繰越控除の控除制限の見直し、こういった見合いの財源を確保した上で減税に資するようにして…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 神田先生お話しのとおり、地元の中小企業の経営者と胸襟を開いて話をすればするほど、情報交換をすればするほど、さまざまな声があるのもそのとおりだと私も感じております。 そうした中で、今般の法人税改革は、先ほどもお話し申し上げましたとおり、一部の黒字企業に税負担が偏っている状況を是正し、法人課税を広く負担を分かち合う構造へと改革するものであって、稼ぐ力のある企業のインセンティブになるようにしっかりと進めていきたいと考えております…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 二十年、三十年前とは違って、国の内外でさまざまな事業体、企業、法人があって、まさに国境を越えた多国籍企業というものが大変な売り上げを伸ばし、利益を得ている今日だと思っております。 こうした中で、お話がありましたように、例えば、電子書籍、音楽、広告、こういったものをインターネット等で電子商取引に基づいて配信した場合でも、いわばこのサービスの提供者の所在地に着目をして、そうでなければ消費税が課税されないという今の現行の状況があ…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 務台先生が税調等で闊達な御議論をしておりますのを大変まぶしく見ておりました。 今、タックスハーモナイゼーションの論議についてでございますが、税率を含め、法人税制をどのように組み立てるかは、まさに基本的に各国の責任に属する事柄だと考えております。 御指摘のように、まさにバナナのたたき売りのようにどんどんどんどん下がって、極端な税率引き下げ競争が既に生じているということも現実だと思います。 しかし、国家の財政、国民生活を考えれ…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 大変重要な御指摘だと思います。 今般の法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることとしておりまして、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減すると同時に、これによって企業の収益改善に向けたインセンティブを高めていくものであります。 また、企業が賃金アップをした場合、所得拡大促進税制の要件として、この緩和も進めていこう、このように考えております。 さらに、政府といたしまして、法人税改革のほかに、コーポレートガバナンスの強…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 格差に関する捉え方はさまざまだと思いますが、格差が拡大しているかどうかについて、一概に申し上げることも非常に難しいわけでございます。 例えば、今お話がありましたように、所得再分配前のジニ係数で見た所得格差につきましては、世界一のスピードで高齢化が進んでいますから、こうしたことも相まって、そうした影響もあって緩やかに拡大をしているという面もあると思います。 他方、税や社会保障による再分配後の所得格差についてはおおむね横ばいで…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 務台委員から御指摘がありました株式等のキャピタルゲインにつきましては、株式等の売却等によって実現した時点で納税者が居住する国におきまして課税することが原則となっております。これを利用しまして、巨額の含み益を有する株式を保有したまま出国したり、キャピタルゲインの非課税国において売却する、こういったこともあるわけでございまして、課税逃れを行うことが可能となっております。 こうした中で、課税逃れを防止する観点から、主要国の多くが…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅原副大臣 中山先生におかれましては、証券会社で株も債券も両方見ておられたということで、大変心強く、今後とも御指導をお願いしたいと思っております。 ＮＩＳＡにつきましては、昨年から始まりましたが、若年層を含む幅広い層への投資の裾野拡大といったことが期待をされておりまして、こうした世代におきましては、既にある資産を一括で投資するのではなく、月々の給与から将来に向けた投資を行う、こういったことを想定いたしております。また、一般的に、月々の…