菅原一秀
会議録に記録された「菅原一秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,251 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2015/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 地方創生9 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防災3 件
- 社会保障・年金3 件
- スタートアップ2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会82 件・82%
- 厚生労働委員会11 件・11%
- 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 1,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○菅原副大臣 鷲尾先生がおっしゃるように、民間の金融機関が指定金融機関として危機対応を行えるようにする、これをしっかり政策的に進めていくことが大切だと思っております。 例えば、参加を促すためには、地銀等の指定申請手続、これは今、現状、財務局と本省の二つの審査を通らなければいけない、今回これを本省のみの審査とするということや、あるいはウエブサイト上に危機対応業務に関するＱアンドＡを公表したり、あるいは民間金融機関が作成する、本来必要とする…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○菅原副大臣 御指摘のとおり、政投銀は、従来、政府による産投貸し付けを受けて、平成二十五年三月に設立いたしました競争力強化ファンドを通じた成長資金の供給を進めてきたわけなんです。これまでのこのファンドの直近の二年間の実績を見てみますと、企業の資金需要が例えば劣後ローンなどの貸し付けよりも優先株などの出資に集中していた、こういったことによって、政投銀から企業への資金供給は出資が中心となってきた経緯があります。そこで、今後も企業からの資金需…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○菅原副大臣 昭和二十六年に日本開発銀行から始まった政投銀であります。今、伊東先生がお話しのとおりの歴史、経緯を踏まえた中で、戦後の復興から高度成長、安定成長、この間には金融の再編、石油ショック、円高不況、あるいは今お話があったように、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そしてまたリーマン・ショック等々、さまざまな金融経済史を経過しながら、そこで国家的な危機に対応する、こうした政府金融としての役割を担ってきたわけであります。 いわば投融資一…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○菅原副大臣 昨年開催されました政府の成長資金の供給促進に関する検討会等におきまして、大規模な景気変動や自然災害の際における投融資については通常のリスク、リターンの分析でははかり切れません、また、全国一斉に対応することが必要とされていることなどから、民間の金融機関では対応が容易ではないとの指摘がされております。リーマン・ショックや東日本大震災を初め、これまでの危機対応業務に民間金融機関の参加がなかったのは、このような認識に基づく経営判断…
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（菅原一秀君） 昨年の十二月二十五日に開催されました財政制度等審議会におきまして、このジャパン・ハウス、いわゆるジャパン・ハウスにつきましては、戦略的対外発信拠点の一端を担う、文化発信を、政府施設が既に存在することに鑑みれば、費用対効果の観点から疑問が多く、そもそもの必要性を根本から厳しく検証すべき、かつ、明確な成果目標と成果指標を設定し、それを達成するための適切な事業案となっているかを厳格に検証した上で、適切な受益者負担を求め…
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（菅原一秀君） 外務省と財務省とその後協議をいたしまして、重複排除の観点から、国際交流基金の海外事務所等、あるいは既存の文化発信機関は集約をすること、そして事後的な成果検証が可能となるような適切な成果目標を定めることという協議をした上で、外務省から六か所の要求のあった拠点をまずは三か所に絞った経過があります。
第189回 参議院 農林水産委員会 第4号
○副大臣（菅原一秀君） 金融の世界から政治の世界に入られた山田先生の御指摘、そういう見方もあるのかなと思いながら伺っておりました。 ただ、るる林大臣からもお話あった例えばこの食料安定供給特別会計、これは、食料の安定供給に関する各事業についてそれぞれ勘定を設けて、区分経理することによって各事業の経理を明確にする、そういうまず基本的な趣旨がございます。 そして、それぞれ先ほどお話あったように、ゲタ対策あるいはナラシ対策等々の経理も行っていま…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○菅原副大臣 今般、旧三級品に係るたばこ税の特例税率を見直す、こういうことになったわけでございます。 鈴木先生のお話にありましたとおり、たばこに係る課税に関しては明治初期にさかのぼるわけであります。とりわけ、直近の契機として、昭和六十年、日本専売公社が解散となって日本たばこ産業株式会社が設立をされました。その当時からたばこ税の本格的な導入ということになっているわけでございまして、こうした中で、平成二十二年度のたばこ税率の引き上げは、紙巻…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○菅原副大臣 先ほど来緒方委員のお話をるる承っておりまして、お考えは一部理解できるところであります。私も東京でありますから、二重行政、三重行政、その中で国民、都民、区民のために何が大事かということについては、もう一度フィードバックする必要があると思います。 今の御質問につきましては、そもそも論でありますが、平成二十七年度の概算要求において、地方向けの補助金を含めて裁量的経費について前年度から一〇％削減をしたその額を要求するとともに、何倍…
第189回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（菅原一秀君） 昨年末、財務副大臣を拝命しました菅原一秀でございます。 その職責の重さを認識しつつ、宮下副大臣とともに、麻生大臣を支え、職務の遂行に全力を挙げてまいります。 古川委員長、各党の理事の先生方、各委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、御挨拶に代えます。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○菅原副大臣 今、伊東先生がお話しのとおり、今の租税条約上は、株式等のキャピタルゲインを売却した者が居住している国に課税されるとなっています。また、当方の考え方としても、国外で稼いだ所得についても所得税の課税対象とする、こういう所得税法の考え方を持っております。 ただ、今お話があったように、シンガポールや香港、キャピタルゲインの非課税国に居住を移すなり、株式等を保有したまま出国して、これがまた未実現のものですと課税されないという状況があ…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 ただいま大臣から受取配当等の益金不算入制度の趣旨、骨子についてお話がございました。 今、鷲尾先生がおっしゃった保険会社、この保険会社というのは、御案内のとおり、顧客から保険料を集めそれを運用するという会社の形態でございます。したがいまして、投資信託などと同様に、運用業者として顧客のために株式等への運用を行っているという面につきまして、それにもかかわらず受取配当への課税を大幅に強化すれば、結果的に多数の保険契約者に影響が及び…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 今の御質問の前に、先ほどのお話、保険会社だけなぜかという御質問がありました。 これは、御案内のとおり、保険会社、この業界は、顧客の保険にかかわる業務遂行でありまして、本来、運用というものではなく、たまたま一業態として運用しているということでありますから、そこをしっかり守っていくという意味での特例、そういう御理解をいただければと思います。 また、今般の受取配当等益金不算入制度の見直しに当たりまして、先ほど来御指摘のとおり、持…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 今、国民資産のうちの七割が五十歳以上、あるいはその六割が六十歳以上、こういう一千六百五十兆の個人資産の内訳があるわけでございますが、そうすると、その額のうち、一千万が高いか安いか、あるいは三千万だったらどうなのか、いろいろと御議論があると思うんですが、これは一つ、科学的といいましょうか、データに基づいて算出をしている、こういう御理解をいただければと思います。 まず、この非課税制度の目的については、デフレ脱却、経済再生に向け…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 先般の御質問、きょうの御指摘等々を踏まえまして、厳然たる事実として格差というものがあるとするならば、今御指摘のとおり、一定の所得、資産を持った方と非課税世帯等々を含めますと、それぞれの所得の移転や、あるいは所得がない中での生活をどういうふうにしていくか、これは社会保障的な面も出てくると思うんですが。その意味において、高齢者から若年層に早期に資産を移転することによってインセンティブを与える、その意味において適用期限を設けたも…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 今のトライアルだけを切り取られてひとり歩きさせると、私も本意ではございません。あくまでもこれは、与党の税制改正、さまざまな議論があった上で、その大綱を踏まえて政府の税制改正につながって、そしてその上で今回の予算措置や税制改正に今つないで、国家国民のために資していこう、こういう流れであります。 ですから、トライアルというのはあくまでも、先ほど申し上げたように、一定の期間を設けて、そしてその間懸命に努力をし、さまざまな制度と掛…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 まず、軽減税率に関しまして、与党の税制改正の中に、議論すると。今、盛んにやっているわけであります。 たまたま今ドイツのメルケル首相がお見えでございますが、そのドイツにおける軽減税率、これを簡単に歴史的に申し上げますと、付加価値税が導入をされる前から、いわゆる累積型といいまして、仕入れ額と利益、それに対する売り上げ全体に課税をされる、こういう状況から、累積による税負担の軽減のために一部の食料品なんかは軽減税率をやってきた、こ…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 昔、缶ビールをグラスに入れると、その泡の分が酒税だというふうに教わったんですが、全く科学的根拠がなくて、御案内のとおり、三百五十ミリリットルの缶ビールの酒税部分が七十七円、発泡酒が、先ほど先生御指摘のとおり四十七円、新ジャンルと言われる麦芽〇％であっても二十八円、五〇％未満同様、こういう状況にあるんです。 税制上の規定によりますと、ビール系飲料の酒税については、一キロリットル当たり、ビールが二十二万円、発泡酒が十三万四千二…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 確たる、いつまでというのはなかなか申し上げにくい現状にありますが、いずれにしても、鷲尾先生の御指摘も踏まえ、そしてまた昨年来の与党税調あるいは政府税調、さまざまな議論の中で、同一の分類に属する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている、このことを問題といたしまして、この税率格差を縮小、解消する方向で見直しを行うということ、速やかに結論を得るという方針が出されておりますから、それにのっとって、しっかりその御議論を…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅原副大臣 可及的速やかに頑張っていきたいなと思います。