菅久修一
会議録に記録された「菅久修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2013/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 法務委員会14 件・14%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 総務委員会2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 食品は、多種多様、さまざまな種類がありまして、先ほどもございましたが、また生産数も膨大でございます。そのため、事前にそうした食品全てをチェックするというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに考えております。したがいまして、事前に決まったルール、またこうした表示のルール、こうしたものをきちんと事業者の方々、また消費者の方々に知っていただくとともに、定期的な巡回点検でありますとか、疑義情報に基づく…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 この表示基準につきましては、本法が成立しました後、施行までの間に、現在、三法で定められております約六十本ほどの表示基準を統合いたしまして、新しい食品表示法に基づく表示基準とするということを考えております。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 現在の食品添加物の表示制度、これは内閣府令等で規定されているわけでございますけれども、原則としては、使用した全ての食品添加物を物質名で食品に表示するということになっております。 ただ、例外といたしまして、例えば、複数の組み合わせで効果を発揮することが多く、個々の成分まで全てを表示する必要性が低いと考えられる添加物、これにつきましては一括名による表示を可能としております。また、使用されている物質の名称…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 この件につきましては、消費者庁は、平成二十二年十月七日に、焼肉業者における焼肉メニュー表示の適正化についてというものを公表いたしまして、ロース以外の部位の肉を使いました焼き肉料理につきまして、料理名として何々ロース等と表示することが景品表示法に違反するということを明確にしまして、業界団体に対し、傘下焼き肉業者への周知及び指導を要望したところでございます。 現在、焼き肉業界におきましては、この要望を踏…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 御指摘の件の調査でございますけれども、事業者の焼き肉料理のメニューで、和牛ロースなどと表示している料理、これが実際には、ロースの部位ではないランプでありますとか外もも等のもも肉が使用されている、そうした情報提供を受けまして調査を行ったものでございます。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 大変恐縮でございますが、具体的な情報源につきましては、従来から、情報提供者の保護などの観点からお答えは差し控えさせていただいておりますので、御理解賜ればと思います。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 従来から、情報提供者の匿名性の確保を最大に考えておりまして、情報源につきましてはお答えを差し控えるということでやらせていただいております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 景品表示法の違反になるかどうかということで申しますと、まさに表示の内容、これが実際と比べまして著しく優良であると一般消費者に誤認されるかどうかということでございます。そういう観点から、情報提供いただいたものを判断し、調査の結果、判断を下すということになるわけでございます。したがいまして、疑わしい情報があれば消費者庁内に御提供いただければと考えております。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 水産物の原産地の表示につきましては、ＪＡＳ法に基づく生鮮食品表示基準によりまして、漁獲した水域名を記載するのが原則でございます。水域名につきましては、生鮮魚介類の生産水域名の表示のガイドラインや、東日本太平洋における生産水域名の表示方法についてというのに倣って表示することが基本でございます。 ただ、水域をまたがって漁をする場合など、水域が特定できず、水域名での記載が困難な場合に限り、例外として水揚げ…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 この法案の中では、御指摘のとおり、食品関連事業者と書いている部分と食品関連事業者等と書いている部分がございます。 食品関連事業者と申しますのは、食品の製造、加工、販売等を反復継続的に行っている者ということでございまして、いわゆる事業者でございます。その食品関連事業者の方々に対してはこの表示基準をしっかり守っていただくということで、この法案ができ上がっております。 ただ、表示規制の対象といたしましては…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 食品表示法案では、表示基準を定めまして、これを守っていただくということでございますけれども、この表示基準は、食品の販売を行う全ての食品関連事業者、これが従うべきものということでございます。 指示に従わない場合には、原則として、指示の内容に従うよう命令を発出するということでございますけれども、例えば食品関連事業者がもう休業状態になっている場合、そういう指示に従えない場合というのもあるだろうということで…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 この食品表示法案では、食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす表示事項、これにつきまして、食品表示基準に従った表示がされていない食品を販売した、そうした場合で、消費者の生命に対する危害の発生等の防止を図るため緊急の必要があるとき、こういう場合は、回収等命令というのを直ちに出すことができるということになっております。 こういう回収等命令につきましては、ただいまのような場合、緊急の必要性があるときと…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 第八条の規定というものが、「考え方」の中でもお示しいたしましたけれども、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止するものということでございますので、消費税還元セールという表示、そういうもののほか、消費税は転嫁しませんでありますとか、消費税率上昇分値引きします、こういった表示は禁止されるということでございます。 また一方、三％値下げセールといった表示でございますが、たまたま消費税率の引き上げ幅と一致す…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 広告からさまざまな認識が得られることかと思いますけれども、この八条では、消費税分を値引きする等の宣伝、広告を禁止するということでございますので、三％値下げセール、そういうものだけでは客観的に明らかとは言えないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 先日そのように答弁したことは事実でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 少し基本的な考え方を御説明させていただければと思います。 本法案第八条は、いわゆる消費税分を値引きする等の表示を行うことを禁止するものでございます。 そこで、その対象に該当するかどうかにつきましては、当然ながら行政側が立証責任を負うということになりますので、消費税とか税、こういった表現を伴わない宣伝、これが時々議論になっているわけでございますけれども、消費税や税という表現を伴わない宣伝などの場合は、…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 三％値下げというその表現だけを取り上げて見ますれば、それをもって直ちに禁止されるということにならないと考えております。 ただ、広告の場合には、さまざまなことが表示され、またそういう組み合わせで宣伝されることがございますので、先日来の答弁になっておりますが、事業者の方々から具体的な表示の計画など、そういうことも十分伺いまして、わかりやすく実例を含めて示していきたいというふうに考えております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 消費税や税ということに全く言及していない表示の場合には、基本的にはこの第八条の対象にはならないものと考えております。 ただ、繰り返しで申しわけございませんが、いわゆる表示のその他のところとの組み合わせということも考えなきゃいけないということを気にしているということでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菅久政府参考人 ただいま御指摘いただいた表現のみ、つまり消費税や税に全く触れていない広告ということでございますれば、基本的には禁止の対象にはならないものと考えております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 消費者庁といたしましては、与党における御議論、また今御紹介いただきました、そのような御議論を伺ってはおります。また、そういう御議論の中で、消費税還元セールなどの表示について、まさに消費税の負担がないかのような誤認を与えないようにする観点でありますとか買いたたきを防止する観点、また周辺商店街の転嫁の妨げにならないようにする観点、そういった御議論があって、今回その表示を禁止することにしたということでござ…