菅久修一
会議録に記録された「菅久修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2013/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 法務委員会14 件・14%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 総務委員会2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 消費税率の引き上げに際しまして、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行えるようにするために、今般の法案におきましては、事業者が消費税に関連するような形で安売り等の表示をすることを禁止する規定を置いております。 このような規定を置くこととした理由といたしましては、まず、この規定によりまして禁止される表示、これは消費者に消費税が転嫁されていないかのように誤認を生じさせるということによります。 また、大手の小売業…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 本法案では、消費税の転嫁を阻害する表示に対しまして、消費者庁だけではなく、公正取引委員会、中小企業庁のほか、事業を所管する省庁におきましても調査や指導を行う権限を付与することにしておりまして、関係省庁と連携して政府一丸となって対処していくこととしております。 さらに、第八条に違反する行為が繰り返し行われる蓋然性が高い場合などにおきましては、公正取引委員会、主務大臣または中小企業庁長官は、消費者庁に対…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 今、御指摘いただきましたような、三％還元セール、それから全商品三％値下げ、それから価格据え置きセール、こういった宣伝等でございますけれども、これらでは消費税という文言は用いておりませんけれども、このような表現でありましても、それを含みます表示全体から見まして、事実上、消費税と関連づけて値引き等の宣伝を行っていると判断される場合もあろうかと思います。こういう場合には禁止されることになるというふうに考え…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○菅久政府参考人 基本的な考え方は先ほどのとおりだと考えておりますが、現時点で、マル、バツ、三角と言われれば、三角ということになろうかと思いますが、先ほどのような考え方に基づきまして、具体的な表示、想定される表示などを引きながら、ガイドラインなどで今後明らかにしていきたいというふうに考えております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○菅久政府参考人 ガイドラインにつきましては、今御指摘いただきましたとおり、円滑、適正な転嫁を確保するために、できるだけ速やかにつくりまして、周知徹底を図っていく必要があると考えております。 これにつきましては、パブリックコメント等、所要の手続もございますので、そういうものを行った上で、できるだけ早く公表できるよう、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 御指摘いただきました英語による情報提供、これは極めて重要でございますので、ホームページでの英語による情報提供の充実に今後努めてまいりたいと思っております。