菅久修一
会議録に記録された「菅久修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2013/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 法務委員会14 件・14%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 総務委員会2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 第八条の規定につきましては、このような消費税の還元セールのような表示というものが、そもそも消費者に消費税負担がないかのような誤認を与える、消費税負担についての誤認を与えるということから、このような表示についての規制がされているものと理解をしております。 その結果、ひいては、そういう買いたたき、またはその周辺の商店街の方々の転嫁の妨げになる、こういう懸念が、与党の御議論の中でも、事業者の方々からいろい…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菅久政府参考人 さきの増税時に、まさにこの報道にありますように、消費税還元セールというのがいろいろ行われたということ、もちろん、いついつどのスーパーがということを今把握しているわけではございませんが、そういうことが行われたということは承知しております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 与党の中の御議論、御検討の中などにおいて、まさにそのような強い懸念が示されたということは伺っております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 本法案八条では、消費税に関連するような形で、いわゆる消費税の転嫁を阻害する安売り等の表示を行うことを禁止しているものでございます。 そこで、「消費税還元セール」等、消費税還元セールというように消費税という文言を用いている場合、これだけではなく、消費税という文言を用いていない場合でありましても、例えば、それが新聞折り込みチラシで行われている広告であるような場合でありますと、そのチラシでの表示全体から見…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 ガイドラインにおきましては、先ほど申しましたような基本的な考え方でございますけれども、消費税と関連づけて値引き等の宣伝を行っていることになるかどうか、これについて判断する際の考慮要素、基本的な考え方、こういうことを示したいと考えております。 それに加えまして、事業者の方々にとりまして、具体的にどのような表示が禁止されるか、これは事業者の方々からいろいろお話を聞きまして、実際にどういう表示を想定してい…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 本法案の八条では、消費税に関連するような形での安売り等の表示を禁止しているということでございますので、いわゆる値引き自体、それから価格設定行動自体を禁止するものではございません。また、先ほどお話が少し出ました、これまで日常的に行っていることをまた引き続き行っていく、それ自体を禁止するものでもないというふうに考えております。 ただ、今御指摘いただきましたような、いろいろ不明な点があろうかと思いますので…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 この法案八条では、いわゆる消費税に関連するような形で消費税の転嫁を阻害する安売り等の表示を禁止しております。 消費税還元セール、そういった表示についてということかと思いますが、これにつきましては、基本的には、むしろ第八条第一号の消費税を転嫁していない旨の表示に当たるのではないかというふうに考えております。 ただ、もちろん、実際の値引きのやり方、態様によりましては第二号や第三号に該当する場合もあり得るというふうに考えてお…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 八条で規制している趣旨ということでございますけれども、この八条という規定を置きました理由といたしましては、まず、この八条によって禁止される表示、これが消費税の負担につきまして消費者に誤認を生じさせることになるということでございます。 その結果、ひいては、政務官からもお話がありましたとおり、一つには、ある地域のある小売業者がこういう表示をすることによりまして周辺の小売業者が追従を余儀なくされ、消費税相…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示でございますけれども、この経済上の利益で想定しておりますのは、いわゆる消費税分の例えばポイントを差し上げます、商品券を差し上げます、そうしたものを想定しているわけでございます。 こうした表示につきましては、消費者から見ますれば、実態として値引きなどと同様の経済的な利益がもたらされるということになりますので、消費税を転嫁していない旨の表示、ま…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この消費税の転嫁を阻害する表示の是正の特別措置を設けた理由というものにつきまして、同様のことを申し上げたものというふうに理解しております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 景品表示法は、いわゆる商品、役務についての不当な表示を規制しております。景品表示法での不当な表示と申しますのは、実際のものなどよりも著しく優良または有利であるというふうに一般消費者に誤認される表示というのが不当な表示ということで禁止されているものでございます。 一方、本法案第八条の規定でのいわゆる誤認と申しますのは、消費税の負担についての消費者の誤認ということでございまして、その誤認の内容が異なるも…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたが、八条を設けた理由、まずは、このような表示が消費者に消費税の負担について誤認を与えることとなるということでございますけれども、それとともに、小売業者が第八条で禁止される表示をすること、このことによりまして納入業者に対する買いたたきが行われることを懸念する声がございます。それから、消費税の引き上げを見越して、中小事業者が小売業者から消費税分の値引きを求められているとの声、また、地域の…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 消費税の転嫁を阻害する行為につきまして、必ずしも具体的な数字等であらわせるものではございませんけれども、特に消費税率引き上げ時に集中的に生じるということが強く懸念されているところでございまして、そうした点から、消費税率の引き上げがなされる時期、この一定期間に限って特別の措置を講じるということにしたものでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 本法案の八条につきましては、いわゆる消費税の転嫁を阻害する表示ということを禁止しているものでございまして、それは、消費税の引き上げ時、それからこの一定の期間に特に出るであろうということで、特別の規定を設けているものでございます。いわゆる通常のセール、そうした価格設定行動それ自体を禁止しているものではないということでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 八条は、繰り返しで申しわけございませんが、いわゆる消費税の転嫁を阻害する表示、これはまさに消費税の円滑かつ適正な転嫁のために、表示の観点からの規制を設けているものでございます。もちろん、消費税の円滑かつ適正な転嫁のためにはこの特措法案全体で対応するということでございますので、表示に加えてその他の取り組みというものもあわせて規定されるところでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 既に、来年予定されております消費税率引き上げに向けた準備活動が民間事業者の方々の間では始まりつつあるというふうに聞いておりますので、できるだけ速やかに、禁止される行為を示しまして、周知徹底を図っていく必要があると考えております。 したがいまして、ガイドラインにつきましては、事業者の方々から並行していろいろ御意見を聞くとともに、法律が公布された後に、パブリックコメント等の所要の手続もございますので、そ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 第八条第一号、ただいま御指摘のとおり、消費税を転嫁しない旨の表示ということでございまして、消費税を転嫁しない旨を直接的に表現しているわけでございますけれども、そのようなものでない場合でありましても、相手方が負担すべき消費税の全額また一部を減ずる旨、または、消費税に関連して経済上の利益を提供する旨の表示、こういうことをすることによりまして、転嫁をしていない旨の表示と同じように、消費税の負担につきまして…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 この八条で禁止しておりますのは、まずは、消費税還元セールのような、もちろん、消費税という文言の入った表現ということでございますけれども、そうでないものにつきましても、いわゆるチラシなどで広告している場合には、その表現以外の場所で消費税に言及している、そういうこともございますので、そうした面で、そういうチラシなどの表示全体から見て判断する必要があるというふうに考えているところでございます。 具体的には…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 八条で禁止しております表示は、いわゆる消費税の転嫁を阻害する表示ということでございますけれども、消費税をいただかない、還元する、こうした表示につきましては、いわゆる消費税の負担につきまして消費者に誤認を与えるものということでございます。 そういう意味では、必ずしも適切な表示ではないわけでございまして、消費者の場合、適切な表示に基づきまして合理的、自主的に商品を選択できるというのは消費者の利益というこ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菅久政府参考人 法のその規定は、ある意味確認的に規定したものでございまして、現行の景品表示法におきましても、明瞭かどうかというのは、消費者から見て、例えば、税抜き価格で強調された表示を見たときに、これを消費者が税込み価格と誤解するというのが問題になる場合でございます。 したがいまして、そこに並べて税込み価格を書く、または、その他の方法はありますが、少なくとも、消費者が見た価格が、税抜き価格である価格が税込みと誤解しないように表示してい…