菅久修一
会議録に記録された「菅久修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2013/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 法務委員会14 件・14%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 総務委員会2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） ちょっと幾つかございましたので、どこからかというのがございますが、まず、販売者のみの表示では安心できないという点もございました。 その点につきましては、加工食品につきましては、ＪＡＳ法に基づきます加工食品品質表示基準によりまして輸入品については原産国の表示を義務付けておりますので、国産か外国産かを知りたいという点もございましたけれども、これは国産か外国産かというのは一応分かるという状況にはなっております。 一…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） 確かに、この表示の目的というのは、消費者が入手できる情報、この中から消費者自身が必要なものを選んで適切な商品選択ができるということでございますので、分かる表示ということは重要だと考えております。 したがいまして、食品表示に使われている用語、確かに分かりにくいものもあろうかと思いますので、なるべく分かりやすい用語にする、またさらに、消費者の方にそういう用語についての理解を深めていくための取組というのも引き続きし…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 国産か外国産かのまず区別ということでございますが、現行の制度でございますと、農産物等の生鮮食品につきましては、ＪＡＳ法に基づきます生鮮食品品質表示基準、これによりまして、原産地でございますが、原産地の表示というのは義務付けられております。したがいまして、国産か外国産についての判別は可能な状態になっております。 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 それから、加工食品につきましては、ＪＡＳ法に…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 この中小零細事業者に対する配慮という点でございますけれども、この法案を作成する前、一年間検討を進めてまいりました食品表示一元化検討会、この報告書におきましても、栄養表示については、原則として全ての事業者を対象とするとされている一方、例外といたしまして、家族経営のような零細な事業者に過度の負担が掛かるようであれば適用除外とすることが適当というふうにされているところでございます。 また、栄養表…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、加工食品の中には、原材料とか調理法、こうした影響によりまして、栄養成分量、熱量、このばらつきが大きくなってしまうということで、今のその栄養表示基準ではなかなか栄養表示を付けるのが難しいというものがあるということは承知しております。 先ほど申しました報告書、この報告書におきましても、そういう観点から、例えば具体的に、栄養表示の表示値と実際の含有量との差、これに関…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 まずは、この食品表示法案が成立いたしますとすれば、現在ある表示基準というものをこの食品表示法案に基づく表示基準に改めるということでございます。ここは基本的には、現在あるものを大幅に変えることなくそのままということをまずは考えております。さらに、様々な検討項目がございますので、それらの検討をした上で結論が出ますれば、それがそれぞれの表示基準に反映されるということになろうかと思います。 ただ、…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 いわゆる健康食品の機能性表示でございますが、先ほどもお話ありましたとおり、規制改革会議の下で答申が出されております。本日、閣議決定ということでございます。具体的には、食品の機能性について、国ではなく企業等が自らその科学的根拠を評価した上でその旨及び機能を表示できる米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にし、企業等の責任において科学的根拠の下に機能性を表示できるものとする新たな方策を…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 本法案におきまして基本理念に消費者の権利の尊重と自立の支援と、こういうものを明記した趣旨でございますが、食品表示制度が基本的に消費者が必要な情報に基づき自ら安全を確保して合理的に選択できるようにするものであるという考え方を明確化することということでございます。具体的には、食品表示基準を定める際にはこうした考え方を第一に考慮すべきということでございます。 また、この考え方を基本としつつ、小規…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 御指摘ありましたとおり、食品表示一元化検討会、またその報告書におきましても、高齢化の進展などの中できちんと読み取れる文字の大きさにすること、これは特に重要であるという指摘がされております。 このため、例えば現行の一括表示による記載方法、これを例えば緩和しまして、一定のルールの下に複数の面に例えば記載できるようにするとかでありますとか、また、一定のポイント以上の大きさで商品名などを非常に大き…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 御指摘のとおり、アレルギーに関する表示は安全性に関する非常に重要な表示でございます。 現在、中食、外食についてはアレルギー表示の義務はないわけでございますけれども、これにつきましては、中食、外食におきまして積極的にアレルギー表示をしているという取組も様々あるわけでございますが、義務化ということになりますと、いわゆる意図しない混入という点について十分想定する必要があるというふうに考えておりま…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 御指摘のとおり、差止め請求制度が実効性のあるものとなるためには、適格消費者団体の活動、これが充実したものになっていくことが重要でございます。 適格消費者団体に対しましては、消費者庁としましては、消費者団体訴訟制度また適格消費者団体の周知、普及、また認定ＮＰＯ法人制度の活用促進、さらに国民生活センター等によります消費生活相談に関する情報の提供など、これまでそうした支援策を実施してきたところで…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） 様々な方策について検討を進めていきたいと考えております。
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 食品の表示についてでございますけれども、食品を選択する際の重要な判断材料でございまして、消費者が求める情報が適切に表示されて安心して食品を購入できるようにすること、これが極めて重要でございます。 委員御指摘のとおり、ＴＰＰ交渉におきましては、現在のところ、食品添加物や遺伝子組換え食品、こうした表示ルールに係る提案はないと承知しておりますけれども、今後のＴＰＰ交渉への参加に当たりましては、消…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 遺伝子組換えの食品の表示でございますが、ＴＰＰ交渉においては現在そういう提案はないというふうには承知しておりますけれども、委員御指摘のように、こういう海外からの輸入作物につきまして、そのＴＰＰ交渉に関連して、またそうした商品が多いということから、この表示の緩和など、そういう御懸念をする意見というのが消費者からあるというのは承知しております。 消費者庁といたしましては、こういう消費者からの不…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） アレルギー表示につきましては、これはもう安全性にかかわる表示、重要な表示でございますので、これまでのやり方で申しますと、実態調査結果を踏まえて、その発症の数又はその重篤な症状が起きているか、そういったことに基づきまして義務表示をするものと推奨表示をするものを決めていくということをしているということでございますというふうに理解しております。
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） 御指摘はよく理解したつもりでございます。
第183回 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 本法案第八条の規定は消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止するものでございますので、御指摘の表示だけでは消費税分を値引きする等の広告や宣伝であるとすることは難しいと思われますことから、この表示のみをもって第八条により禁止されることはないと考えております。
第183回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 消費税の転嫁対策でございますけれども、これは基本的に国で行う施策でありまして、また、本法案第八条につきましては、消費税の負担につきましての消費者の誤認を防ぐことによりまして、全国一律的に達成すべき消費税の円滑かつ適正な転嫁という本法案の目的に資することをその趣旨としておりますので、国として統一的な判断をすることが適切であると考えております。 このため、本法案の執行につきましては、関係省庁と…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 第八条の規定でございますけれども、消費税の負担についての消費者の誤認を防ぐということ、それに中小の納入業者等に対する買いたたき、また周辺の中小の小売業者等の転嫁が困難になることを防止する、そうしたことのため、消費税分を値引く等の表示を禁止するものでございまして、このような広告宣伝を禁止することにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁に資することを目的としております。 また、この第八条の規定でござ…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 本法案では、消費税の転嫁を阻害する表示に対しまして、消費者庁だけではなく、公正取引委員会、主務官庁、また中小企業庁長官においても報告、検査や指導を行う権限を付与することとしておりまして、関係省庁と連携して、政府一丸となって対処をしていくこととしております。 また、消費者庁、公正取引委員会、主務大臣及び中小企業庁長官が相互に情報や資料を提供できるとの規定を設けまして、関係省庁間で情報共有を…