菅久修一
会議録に記録された「菅久修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2013/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 法務委員会14 件・14%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 総務委員会2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 加工食品の原料原産地表示につきましては、消費者基本計画におきましても表示の義務付けを着実に拡大するということにされておりまして、対象品目を追加する等、消費者庁において現行制度の下での取組も進めているところでございます。 現行では、原料原産地表示は品質に関する適正な表示を目的としますＪＡＳ法の表示基準の一つとして定められております。このため、品質の差異ということに着目しまして義務表示対象とな…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 加工食品の原料原産地表示でございますが、ただいま申しましたとおり、消費者側の方からは、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付けてほしいと、そういった意見がございますけれども、その一方で事業者の側からは、原料を複数の産地から調達しているような場合には調達先の国が変わるごとに包材の切替えが必要になるということなどもありまして、対応は困難という意見もあるところでございます。 このため、消費者や事…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 消費者庁の場合は、この食品表示法案、表示でございますが、まさにただいま御意見いただきましたとおり、安全ということが極めて大切でございます。関係機関の中で協力して進めてまいりたいというふうに考えております。
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 現行の遺伝子組換え食品の表示制度でございますが、これは我が国における流通実態等を踏まえまして総合的に検討した上で定められて、現在そのように運用されているというものと理解はしております。しかしながら、ただいま委員からもお話ありましたとおり、遺伝子組換え食品の表示につきましては、消費者側から、一つとしては、意図せざる混入の割合につきまして現状の五％から引き下げてもらいたいと、また、表示の義務付…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 遺伝子組換えの表示でございます、消費者庁の担当している表示の部分につきましては、一応、前提といたしましては、遺伝子組換え食品で安全上の問題というものが、一応問題はないということが確認されたものについてこうした表示をするということというふうには一応理解をしております。 ただ、今委員から御指摘ありましたような様々な御懸念また御意見があることは承知しておりますので、今後のこの遺伝子組換え食品の在…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） 安全性の問題につきましては、消費者庁が直接の担当ではございませんが、安全性が確認されるということが重要だと思っています。安全性が確認されたものについての表示の在り方ということで、今後検討していきたいということでございます。 もちろん安全性の問題があるということがありますれば、これは関係機関の中でしっかり協力して対応していかなきゃいけないというふうに考えております。
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 現在、中食、外食につきましては表示の義務が課されていないということでございますけれども、それは、使用する原材料の処理が多岐に及ぶということ、また提供されます商品の種類が多くて、その原材料が頻繁に変わるということなどから表示することに難しい面があるということで義務が課されていないという状況にございます。 また、こういう現状ではございますが、食品表示一元化検討会の報告書、ここにおきまして、アレ…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） 原産地及び原料原産地などの表示につきましても、中食、外食については同様のなかなか難しい面があるかと思いますけれども、そういう面につきましても、同じようなお答えで恐縮ではございますが、今後御意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 全国の消費生活センターなどに寄せられております健康食品に関する消費生活相談のうち表示、広告についての相談件数でございますが、これは平成二十四年度には千百十四件となっております。
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） 過去、多少の増減はございますが千ちょっとと、千から千百、ちょっと多い年で千三百もございますが、千ちょっとというところで推移しております。
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 健康食品の表示、広告で問題視された事例でございますけれども、消費者庁が不当表示と認定した実例といたしまして、平成二十三年十一月二十五日に景品表示法に基づいて排除命令を行った事案がございます。この件は痩身効果を標榜する表示でございますが、「余分なブヨブヨを燃やして流す！ Ｗのパワー！」とか、そういった表現でありますとか、それから、「決して食事制限はしないでください このバイオ菌が 恐ろしいま…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 食品表示法案、これは食品衛生法、ＪＡＳ法、それから健康増進法、この食品の表示に関する規定を統合するものでございますが、表示の義務付けに関するもの、これにつきまして包括的かつ一元的な制度を創設するものということでございます。一方、虚偽、誇大な表示、広告の規制につきましては、これは義務表示事項以外のいわゆる任意の表示に関するものでございまして、また、先ほど申しました景品表示法、これは食品以外の…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） いわゆる健康食品といいますか機能性表示についてでございますけれども、今、特保など一部限られたものについてのみいわゆる許可、又は国の基準に沿ったもののみが表示できるということになっております。それに反するものがないように監視は続けているということでございます。
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 昨年行いましたパブリックコメント、これは行政手続法に基づくものというよりは任意に追加で行ったものでございます。広く意見を聞きたいということで行ったものでございます。実際にこの内閣府令を出す場合には、これは行政手続法に基づきましてそのやり方に沿って行い、また結果についても公表するということになるというふうに考えております。
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） その結果、意見の多かった点ですね、例えば権利を入れる、それから適格消費者団体による訴訟の制度、そうしたものにつきまして意見の多かったところを今回の法案の作成過程で取り入れていったということでございます。
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 任意でまさに意見を募集したということでございましたので、それをまとめた形で公表ということはいたしておりません。
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） 申し訳ございません。今、ただいま手元にちょっと御用意はしておりませんが、どういう意見があったか、取りまとめをちょっと検討したいと思います。（発言する者あり）
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 どのような意見があったかということにつきまして、今後、ちょっとやり方は検討したいと思いますが、何らかの形で公表することで進めていきたいと思います。
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 米国のダイエタリーサプリメントの表示制度でございますけれども、これは、事業者の自己責任におきまして、例えば目の健康をサポートすると、そういった構造、機能表示をすることが可能となる制度ということでございます。この表示をする場合には、その食品の機能性につきまして、アメリカ食品医薬品局によって評価されたものではないということ、それから、病気の診断、治療、予防を目的としたものではないということを併…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（菅久修一君） お答えいたします。 現在、食品の機能性表示が認められております制度として特定保健用食品等がございますが、これは健康増進法と食品衛生法の内閣府令で今規定されております。したがいまして、新しいこの方策につきましても同様と考えておりますので、この法案の再度の修正という必要はないのではないかというふうに考えております。