菅久修一
会議録に記録された「菅久修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2014/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 法務委員会14 件・14%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 総務委員会2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 消費税転嫁対策でございますが、特別措置法では四つ、大きく挙がっております。一つが、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置、二つ目が、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置、三つ目が、価格の表示に関する特別措置、そして四つ目が、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置でございます。 消費者庁では、これらのうち、特に第二の、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関す…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 消費税還元セール、そうした消費税分を値引きする等の宣伝、広告でございますけれども、これは、消費税の負担について消費者の誤認を招く、または納入業者等に対する買いたたきを生じさせることもございますし、また、周辺小売事業者等の転嫁も困難にするということでございまして、そういうことで、こうした表示というものを禁止して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を図るというものでございます。 ただ、この規定でございま…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました友愛ホーム株式会社に関しましてでございますが、消費者庁は、消費者安全法の規定に基づきまして注意喚起、それから勧告を行いました。これらは、消費者被害の発生、拡大の防止を図るために行うものということでございまして、事業者に対します勧告、これは、不当な勧誘行為の取りやめ、そうしたことを求めまして、消費者被害の発生、拡大の防止、このために必要な措置を求めるというものでございます。 し…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 私の方からは、転嫁対策特別措置法の中の消費税を値引きする等の広告宣伝の点についてお答え申し上げます。 同法の第八条で、消費税分を値引きする等の宣伝広告といったそういう表示を禁止しております。 これにつきましては、こうした表示が禁止されているということを政府など主催、様々な説明会の場で既に数百回のたしか回数だったと思いますが説明などしておりまして、かなりこうした消費税というものに関連付けた…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁では、ただいま御指摘ありましたとおり、ガイドラインにつきまして、関係団体から報告された表示の適正化に向けました取り組みの結果、また、その具体例、疑問点、そうしたものが出てくると思います。そうしたものを踏まえまして、景品表示法のわかりやすいガイドラインを整備するということにしております。年内を目途に、今、作業を進めているところでございます。 消費者庁といたしましては、ホテル、旅館、そして百貨…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 まず景品表示法でございますけれども、事業者がみずからの供給する商品、サービスに関しまして行います宣伝、いわゆる顧客を誘引するために行う表示ということでございますが、これにつきまして、事実と異なります表現、こうしたことで消費者の誤認を生じさせれば、景品表示法上、問題になるというものでございます。 一方、ＪＡＳ法、また、施行前でございますが食品表示法でございますけれども、これは、事業者の自主性に任せて…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からもお話がありましたような経緯によりまして、十月二十二日のあるホテルからの公表、その後、さまざまなホテルからの公表が相次ぎ、また、百貨店についても同様な事態があったわけでございます。 消費者庁としましては、当初、個別事件の調査ということで調査を開始したわけでございますが、ホテル、百貨店、旅館、そうしたところの公表が相次ぎましたので、また、そうした中での自主的な取り組みという動きもありま…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 農水省からの要請の中にそのような団体も入っているというふうに聞いております。
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 現行の法律の状況について御説明いたしますと、まず、業者間取引でありましても、ＪＡＳ法におきましては、加工食品品質表示基準の第八条におきまして、製造業者等の努力義務ということで書類の保存を規定しております。 また一方、外食、インストア加工におきましては書類の保存についてのこうした規定はございませんが、外食、インストア加工、これはＪＡＳ法による表示義務の適用対象となっていないということから、証拠書類の…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 課徴金制度につきましては、いわゆるやり得が残るんじゃないかというような御指摘もございまして、不当表示でやりますと、その事案の抑止、再発防止、こういう観点から意義があるという御意見もございます。この点については、消費者庁のもとに設置されておりました消費者の財産被害に係る行政手法研究会、ここが本年六月に取りまとめた報告書においても指摘がされているところでございます。 一方、導入を考えるに当たりましては…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 現在の食品表示の問題でございますが、主に景品表示法を所管しております表示対策課という課で対応しております。 同課の定員は全体で四十八名でございますけれども、もちろん、この四十八名全員というわけにはまいりませんので、個別の事案の調査ということで申しますと、事案というのはそのプロセスによって担当する人数も変わってまいりますが、多いときでも十人弱という体制で取り組んでいるところでございます。
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十四年度衛生行政報告例、厚生労働省が公表しているものでございますが、これによりますと、平成二十四年度末現在ということで、七千九百九十五人、そのうち専従者が千二百七十九人。また、残りの兼業者のうち、主に食品衛生監視業務従事者というものでございますが、これは千九百三十四人というふうに聞いております。
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 現在、先ほども答弁いたしましたが、国及び地方における表示監視指導体制の強化などにつきまして、法的措置を含めた実効性のある対応策を速やかに取りまとめるため、検討を行っているというところでございます。 具体的には、不当表示に関します監視指導体制の強化ということで、都道府県知事に景品表示法上の措置命令権限を付与する、このことも含めまして検討を行っております。 また、不当表示に関する行政の監視指導体制の強…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 現在、まさに具体的な表示で問題になっているものについて、報道もされておりますが、調査中のものもございます。また、年内ということで、いろいろなものについてガイドラインという形でお示ししたいと考えております。 したがいまして、今御指摘いただきましたものについて、この場でこれがどうというのはなかなか難しいところがございますが、御指摘のとおり、公表されているものの中でも、表示によってそれぞれ問題の差という…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 申しわけございません。今ちょっと手元では、値段まで把握しておりません。
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 失礼いたしました。 ホテルから公表されているものはございますが、それの一例でございますけれども、ホテル、レストランで提供していたオーダーバイキング、価格四千円、そのようなレベルのものがございます。
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 現在、関係団体から報告されておりますもの、それの取りまとめ作業を進めているところでございますけれども、これまでの報告の中では、クルマエビと表示していたメニュー、それをブラックタイガー、そうしたものを使用していた、そういった報告がございますけれども、その原因は、景品表示法等の関係法令に関する理解、知識が不十分だったというような報告にとどまっておりまして、委員御指摘のような具体的事例にはまだ接していな…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 現在、消費者庁は、委員御指摘のとおり、景品表示法の不当表示に当たるかどうかという観点から調査をしております。もちろん、調査の過程で委員御指摘のような事例に接した場合には、関係当局との情報提供などもしていきたいというふうに考えております。
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 もちろん、可能性としてはないわけではないと思います。過去にも不正競争防止法または刑法で警察当局が調査をした件というものもないわけではございませんので、私が今、ないと言えることはないということでございます。
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 優良誤認として禁止されているものということでございますが、優良誤認の規定は今委員からお話のあったとおりでございますけれども、いわゆる広告というものには、ある程度の誇張、誇大というものが含まれるのはやむを得ないというふうに社会一般に受けとめられております。 そこで、一般消費者の側も商品を選択する上でそのことは考慮に入れているというふうに考えられますけれども、このため、こうした誇張、誇大の程度、これを…