莊清
会議録に記録された「莊清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1973/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○荘政府委員 今回の中小企業の定義改定でございますが、改定といっておりますが、実質は経済情勢の変化に伴ういわば修正でございまして、明らかに大企業であるというふうなものを中小企業扱いしようという趣旨では毛頭ございません。資本金を工業の場合一億まで引き上げることによりまして約五百七十ばかりが新規に対象となってまいります。これは四十五年の工業統計に基づいての計算でございます。同じ四十五年の商業統計に基づきまして、今回の卸売業の定義の改定に基づ…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○荘政府委員 今回の定義改定の基礎になりました昨年八月の中小企業政策審議会の意見具申におきましても、先生御指摘の点が特に述べられておる点でございます。小規模対策の充実を基本前提として中小企業の定義改定について検討するようにというのがまた当委員会での御決議でもございました。そういうことで、中小企業政策全般の中で、四十八年度におきましては、特に小規模対策に力点を置いて進めたつもりでございます。 まず金融面について申し上げますと、無担保、無保…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○荘政府委員 今回の定義の改定は、昨年八月の中小企業政策審議会の意見具申に基づいて、それの具体化をはかったものでございまするが、経緯について申し上げますと、昭和三十八年に現在の中小企業基本法を定めた際に、それまで法律で若干の違いがありました中小企業の定義のしかたを基本法におきまして統一的な基準を示しまして定めたわけでございます。その当時は、工業では三百人または一千万円以下ということになっておったものを三十八年に五千万円に上げたわけでござ…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○荘政府委員 中小企業政策審議会では、今後十年間の中小企業のあり方と政策の方向という大所高所の御議論があったわけでございますが、その場合に政府の施策のあり方が問題の中心でございます。その施策の対象となる中小企業の範囲をどこに定めて施策を講じていくかということは、申すまでもなく基本前提になるわけでございます。 そこで、先ほど申し上げましたように、四十四年の中小企業政策審議会の中間的な意見具申におきましても相当御議論になったのでございますが…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○荘政府委員 今回は改定は二点ございまして一つは工業等につきましては、現行法では、従業員が三百人以下または資本金が五千万以下となっておるその資本金を一億円に、ちょうど倍に改定するということでございます。この改定の理由は、基本法制定以後、経済の成長に伴いまして中小企業においても増資等が行なわれておりますし、資本装備率も上がってきておるということで、五千万円では低きに失するということが四十五年度の、これは最近の工業統計でございますが、これの…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○荘政府委員 アメリカにおきましては、中小企業の定義を工業では従業員数だけで、それから卸売業については売り上げ高だけできめておるということが言われております。わが国におきましては、御指摘のように、従業員数と資本金という企業規模に着目した指標を使っておりまするが、御指摘のように、出荷額とか販売額とか収益性というふうな指標を使うということも、これは御意見でございます。私どもも、こういう点についても、今回は中政審におきましていろいろ専門の御意…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○荘政府委員 この点は、現在の基本法制定の際にも国会で始終御議論のあった点であるということは、私ども十分に承知いたしております。今回の改定にあたりましても、審議会においても、この点についていろいろ御審議がなされたわけでございまするが、この十年間この定義でやってまいっておりまして、かりに現在の定義のまま、「又は」というのを「かつ」というふうに置きかえて、両方満足しなければいけないというふうにかりに置きかえてみますと、今日まで中小企業として…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○荘政府委員 まず工業でございますが、正確に申し上げますと五百七十一増加いたします。現在の中小企業製造業というのが七十三万八千五百二十四でございますが、これが五百七十一ふえまして七十三万九千九十五になります。したがいまして、中小製造業の製造業全体に占めます数の比率が九九・六％から〇・一％上がりまして、九九・七％に上がります。 それから卸商業でございますが、三千四百六十八の増加でございます。現在の定義では二十八万四千百二十二でございますが…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○荘政府委員 御指摘の点は、中小企業政策上非常に重要な問題であると存じます。中政審の答申におきましても、まは当委員会での御決議におきましても、いま先生御指摘の点が強く指摘をされておる点でございます。 そこで、小規模事業対策につきましては、先ほどの御質問に対してもお答えしたのでございますが、金融面におきまして、四十八年度から特別な経営改善資金貸付制度の創設に踏み切りましたほか、従来からの零細企業向けの設備近代化資金、設備貸与制度の拡充をは…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○荘政府委員 御指摘の点は、私ども伺いましてまことにじくじたるものがあるのでございまして、重大な反省をしなければならないと思う点でございます。この施策のＰＲについては従来から努力してまいっておるのでございますが、四百数十万の中小企業が全国津々浦々にございまして、いまだいま御指摘のような状況にあるということはまことに私ども遺憾であると存じております。 四十八年度におきましては、中小企業庁予算の中で、この施策広報予算というものを七割程度画期…
第71回 衆議院 商工委員会 第40号
○荘政府委員 先生もいまお話しになりましたように、とうふを三十三円で売っておる、これはたいへんむずかしい問題を含んだ事柄であると存じますけれども、一般的に、いかに大型スーパーが大資本でいろいろな商品を多角的に売っており、総合的な採算がとれればよろしいということであっても、やはり個々の商品についての適正な原価それから通常確保さるべきマージンというふうなものは、これは商取引の一般的な通念としてそのときそのときあってしかるべきものだと私は思う…
第71回 衆議院 商工委員会 第40号
○荘政府委員 ことしの春、各都道府県知事に対して通牒を出しまして員外利用の状況等について調査報告を求めたことはございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○荘政府委員 大臣の御説明のとおりでございますが、若干補足をいたします。 貸し付け限度が二百万円で、うち五十万円につきましては金利を三％ということにいたしております。融資をいたします機関は、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫の政府系三機関でございます。それから五十万円をこえ二百万円までの部分につきましては通利で融資ということに相なるわけでございます。なお、この三％という特利によりまして三機関は相当な逆ざやになりますが、こ…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○荘政府委員 別口でございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○荘政府委員 御指摘の点は、現在問題点として検討されておる中心の事項でございます。先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、貸し付け対象者は水銀またはＰＣＢの汚染によりまして漁業に著しい支障を来たしている水域に近接する地域、これは陸上の地域という意味でございますが、そういう水域に近接しておる陸上の地域において事業を行なっており、かつ、その水域から漁獲された魚介類を取り扱うことを主たる業としていた中小企業であって売り上げが著しく減少したも…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○荘政府委員 私どもが承知しております統計では、いわゆる魚屋さんというのは六万軒程度であろうと考えております。あと、乾物屋さんというふうなもので、魚も一部なまの魚もあるし、いろいろなかん詰め類とか干もの類もある、コンブなんかも扱っておるという小売業を合わせますと、御指摘のような相当な数になろうかと思います。 その中で一番問題になるのは、何と申しましても鮮魚販売を主たる業としておる小売業でございます。いわゆる魚屋さんでございます。最近、Ｐ…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○荘政府委員 なります。地域等につきましては、従来のような考え方でございますが、小売もすし屋さんも同列に考えております。なお、干ものとかつくだ煮等の水産加工業者もございます。これも同様でございます。
第71回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（莊清君） 現在、水産庁等通しまして各県の実情を至急に調査しておるところでございます。それが出そろいますれば金額がつかめるわけでございますが、私ども限りの一応の推定でございますけれども、魚屋さんその他の関連の業者の方で、この際の緊急融資としては百五十億程度のものはどうしても確保せにゃいくまいと、これは大づかみな推定の数字でございまして、申し上げましたとおり、実態調査の結果に基づきまして増減はあるわけでございますが、そういうふう…
第71回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（莊清君） 繊維の対策は、繊維の自主規制を強要された場合の融資でございまするが、これは約千二百億円の緊急融資を実施したわけでございます。
第71回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（莊清君） 先生、お話ございましたように、繊維の場合には、日米協定で輸出量が今後長きにわたって制限されるということでございます。今回のは緊急のつなぎの融資ということでございますので、期間の問題もございまするが、考え方といたしましては、今後の実態をよく見まして、それに応じて必要な資金は必ず確保するというのが今回の場合においても当然の方針でございます。その精神で今後進めたいと考えております。