莊清
会議録に記録された「莊清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1973/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 中小企業に対します融資は、過去一年間の金融緩和のもとで非常に大きく伸びたわけでございます。現在残高で約四十五兆円程度だと存じます。うち、政府系の金融機関のシェアが約一割程度でございます。あと民間で中小企業金融を専門に行なっております相互銀行、信用金庫、信用組合等が三五％程度あろうと存じます。残りがいわゆる都市銀行、地方銀行、信託銀行等でございます。この中で、都市銀行が従来中小企業に対しての融資が渋かったわけでございますけれ…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 御指摘の点は私ども日ごろから非常に残念な点だと思い、今後努力をしなければならないと考えておる点でございます。ただ、四百数十万という全国の中小企業、場所もいろいろ違います。業種、業態もさまざまでございまして、努力をいたしましても、いままでなかなか急速な効果というのは出ておりませんが、昨今におきましては、予算面でも相当努力をしておるということをまず申し上げたいと思います。 昭和四十八年度、中小企業庁で施策の広報関係のために取っ…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 中小卸商業に対する施策というのは、やはり生産から消費までの間の卸機能を営むわけでありますから、繊維は繊維、魚は魚、肉は肉というふうに、ものによって問屋の機能なり問題点、現状というのが非常に違っておるようでございます。したがいまして、物資別にやはり流通システム全体を合理化するという見地からの総合的な検討が非常にいま望まれてきておるわけでございます。今後通産省といたしましては機構改革も行ないまして、こういう問題を含めた流通問題…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 知識集約化と申しますと、よく研究重視型の経営に切りかえていくことだといわれております。中小企業でも、ソニーなどは昔は文字どおり中小企業でございましたが、研究集約刑の中小企業で、あの分野で非常な成果をおさめまして、いまは堂々たる大企業になっておるわけでございます。その他にもいろいろ例がございます。ただ、そういう一部の企業だけでは済まない時代に入ってきておるということが今度のドル・ショックの問題に徴しましてもはっきりいたしてま…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 ベンチャービジネスの育成については新しい課題でございますが、とりあえず信用保険の対象に加えるというふうな措置は昨年から講じております。研究だけ専門に行なうものも中にはあるようでございますけれども、多くは既存の製品をさらに高級化する、新しい分野を開拓するという形で、研究、技術開発なりデザインの改良なりということに力を入れていくという場合が一般的だろうと存じます。そういう点が円滑にいきますように金融、税制その他の措置を強化いた…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 昨年来のドル対策としての転換助成の場合、特にいまの御指摘の問題が発生したわけでございますが、最初は非常に厳格な考え方でございまして、いままで全くつくってなかったものに生産の半分以上を切りかえなければいけないというふうな制約がたしかあったかと思いますが、その後、運用上の経験も含めまして全く別のものをつくるということはそう急にはまいりませんので、従来のものの高度化というふうなことも含めまして考えようということにしております。そ…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 親企業の移転に際しまして、一つの具体例でお答えいたしたいと思います。 日立製作所の三工場が移転をするという問題があったわけでございます。その場合に中小企業庁では、下請からもいろいろ事情を聴取すると同時に、日立製作所自体の責任者にも来てもらいまして、下請について工場別にどういうふうにするかという点のこまかい計画をヒヤリングいたしました。結局日立とともに移転をするものについては、県あるいは住宅公団と連絡の上、入居すべき団地の土…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 一つには、本法施行後まだ二年半でございますが、その間、通貨調整二度というふうに大きな経済変動がございまして、親企業でも長期の発注計画がまず立てにくいという不幸な事態があったことが一つの事情でございます。また、五年という長期の計画でございますので、こういう時期には一そうきめにくかったということに相なります。ただ、最近では機械、造船などでさらに御指摘のもののほかに数件のものについて、いまこれを締結すべく親企業と下請の間で検討が…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 発注分野の明確化でございますが、この振興基準というのは一つの行政指導のガイドラインでございまして、罰則をもって強制するという法制には現在なっておりませんが、全体の中でごくわずかのものが実はまだ守る計画がないということは残念でございます。多くのものはこの線に沿ってきておりますので、一段と指導を十分に行ないまして、これが十分に行なわれるようにいたしたいと思います。 それから、発注期間につきましても、これは景気情勢、経済情勢とも…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 下請代金は、現在金融が引き締められながらも、親企業の手元にまだ相当ゆとりがございます。特に機械金属等下請の多い事業では生産、受注とも伸びておりますので、私ども昨今では、これはドル対策もありまして、毎月四千くらいの下請企業に直接調査をやっておりますが、現金比率も大体四割くらいで、それから手形の期間も百二十日くらいで、わりあいいい状態で推移しておるというふうに私どもは考えております。御指摘の数字も拝見したのでございますけれども…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 主たる要因は、お話しのとおり、昨年における金融の超緩慢の影響だろうと思います。こういう状況がいつまでも続くとは考えられませんので、信用補完制度はきわめて重要でございます。零細な層に対しましては特にこの信用補完制度が重要でございますので、今回も保険料の引き下げを行ない、これによって県の保証料が下がるというふうに財政措置を講じ政令も改正したわけでございますけれども、全国で全部の保険の平均の県段階の保証料がまだ一・二六％、一％を…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 本法案提出の経緯でございますが、基本法施行後十年の間における経済成長にかんがみまして、資本金規模等の面におきまして不都合が生じてまいりましたので、これを調整する意味で改正をすべきであるという中小企業業界からの強い要望、国会の御決議を体し、中小企業政策審議会に諮問の上、その答申に基づいて今回の改正を提案いたしておるわけでございます。 その場合、附帯決議にもございますし、中政審の答申にも明記されております小規模対策の充実をはか…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 御指摘の点につきましては、中小企業政策審議会の場におきましても、各方面の権威者の御意見を十分伺った点でございますが、現在基本法が、その前文及び第一条でうたっております基本的な姿勢というものは、やはり今後とも変わるところなく堅持すべきであるという御意見でございます。中小企業の格差及び経済的な不利の是正ということが今後とも引き続き重要でございますので、その点については特段の法文上の修正は行なっておりません。ただし、それ以外にも…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 従業員一人当たりの付加価値額、いわゆる生産性格差で申し上げますと、基本法制定当時は大企業に対しまして四四％でございました。それが四十五年では約五〇％に上昇いたしております。ただし、十人以下の零細層をとってみますと、数は非常に多いのでございますが、あまり上昇が見られないわけでございます。なお、一人当たり賃金につきましても、ただいま申し上げたのとほぼ同様のことになっております。
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 簡単に申し上げます。 一億円にいたしました理由は、実は三百人という従業員規模を変えませんで、四十五年の工業統計によりまして、三百人に対応する資本金規模を詳細に作業したわけでございます。それで約一億円という結果を得ましたので、五千万円を一億円に引き上げるということにいたしたわけでございます。これによって増加する中小企業の数は、現在中小製造業が七十四万程度ございますが、それに対して約五百七十程度でございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 卸売業につきましては、基本法制定当時は小売と合わせまして小売商業一本ということで、従業員は五十人、資本金は一千万円ということに相なっておったわけでございます。しかしながら、卸と小売とは本来業態を全く異にしておりまして、多くの中小卸がこの基準では非常に合わない実態が明確になってまいりました。そこで、資本金につきましては今回は三千万円まで引き上げたわけでございますが、卸業の中で九九％の企業というものを拾ってみますと、ちょうど百…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 中小企業振興事業団からの高度化融資について一番影響があると考えまして、団地化予算等につきまして所要の増額を行なっております。また、中小企業金融公庫からの長期の設備資金の融資につきましては、とりあえずの措置として五十億程度の財投ワクの上積みをいたして去りますが、今後これらの新規に対象になります企業がどれだけ年内に実際に申請するかということを調べまして、必要があれば今後の補正で対処いたしたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 法案についていろいろ検討したのでございまするが、生命共済事業につきましては公益法人の形で現に相当な規模で行なっておるものもございまするし、事業協同組合が別組織をつくりまして行なっておるものも相当数あるというふうなことでございまして、これらの全体の最もすっきりした調整をどうつけるかというふうな点で、私ども不幸にして十分な法案提出までの時間がございませんで、引き続き検討するということにいたしたわけでございます。 事業の概要につ…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○荘政府委員 四十六年の一−六月で四千六百四十八件でございます。このときは三百六十円レートの時代でございます。それから四十七年の一—六月は三百八円のスミソニアンレートでございますが、三千六百十五件、それからことしの一−六月は、かりに二百六十五円と申し上げておきますが、現在のフロートのもとで三千四百三十四件という倒産件数でございまして、全体といたしまして四十七年及び四十六年の水準を下回っておるという状況でございます。なお、四十七年の年間の…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○荘政府委員 当面、中小企業業界が最も関心を持っております問題は、現在の急激かつ広範な金融の引き締め政策の影響の問題でございます。この問題につきましては、ドル対策の問題とも非常に関連があるわけでございますが、中小企業に対する金融の円滑化を確保するという見地から、二つの措置を財政当局及び通貨当局に対して強く私どもからも要請をいたしまして、その方針で対処するという確約を得ておるわけでございます。 第一は、中小企業向け金融のほとんどの部分を占…