莊清
会議録に記録された「莊清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1973/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○荘政府委員 投資育成会社が投資を始めます際の相手方の中小企業の規模というのは、いままでの実績ではたしか三千三百万程度という層を対象に取り上げて育てていくというふうなことに相なっております。
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○荘政府委員 主たる目的は仰せのとおりでございます。ただ、今回では、従来の一億ということでは、東京、大阪、名古屋で上場はもうできませんので、現在の上場基準である三億まで訂正をさせていただきたいという意味の改正案を提出いたしております。
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○荘政府委員 投資育成会社を十年やってまいりましたが、その間、再投資等も行ないまして徐々に増資の実をあげてきておる例が非常に多いわけでございます。一億円をすでにこえた資本金になっておる投資先がすでに六十八件ございます。まだ上場になったのが一件もないという点は問題でございますけれども、今回の法律改正は三億円までは当然やれるということになりまするし、それをこえましても、主務大臣の承認を受けまして五億、六億ということが可能に相なりまするので、…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○荘政府委員 東京について特段の特殊事情がそれほどあるわけではございませんが、三社を通じまして、やはり四十七年という年はドル・ショック後の年でもございます。四十六年は不況であったわけでございまして、設備投資もどうしても四十六−七年を通じて中小企業では停滞がちになったということが一つの大きな事情でございます。四十七年の後半では未曽有の金融緩和ということもございまして、増資よりも借り入れというふうな形も採算上一時少し有利になりましたものです…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○荘政府委員 御質問の御趣旨を取り違えておりましたならば再度答弁をさせていただきます。 投資育成ということから、基本的にはどうしても上場を目標にするということに相なりますので、最初スタートするときにあまりに零細な中小企業というものでは、増資に伴う負担ということもございますし、小ぢんまり経営をしておる、基礎固めをして次第にほんとうのスタート台についていくという間の非常に小さな企業法人は、またこういう機関からの投資ということが必ずしもなじま…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○荘政府委員 今回の定義の改定は、いまお話がございましたが、基本法制定後十年間におきます経済成長のもとで貨幣価値の変動も当然ございましたし、また当然に自己資本の充実ということもあったわけでございまして、十年前の五千万円というだけでは、これはかえって実質中小企業であるものも中小企業施策の対象からこぼれ落ちていくということが避けられないと判断をしたことが基本でございます。この点につきましては、実は四十四年の中小企業政策審議会の中間答申がござ…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○荘政府委員 御質問に対しましては、むしろある程度具体的に例を引いて御答弁申し上げたほうが適切かと存じますので、一応そういう角度から御答弁さしていただきます。 今回、製造業のほかに卸売業というものを特に区分いたしまして定義を定めたという点が一つの点でございまするが、従来は、小売と卸と一本で実はきめてまいったわけでございます。その後、流通革命と申しますか、中小の卸売事業についてもいろいろ困難な問題が出てまいりまして、大商社といわれるような…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○荘政府委員 定義の改定問題について検討するにあたっては、当委員会でもかねて小規模零細企業対策の一そうの充実をはかることが基本的な前提であるという御決議をいただいております。また、中小企業政策審議会の答申にも同様の趣旨のことが明記されておるわけでございます。 そこで、いわゆる施策の上位シフトが起こるのではないかという点に対する配慮でございまするが、具体的に申しますると、一つには中小企業金融の面でございまするが、中小企業公庫の長期の設備資…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○荘政府委員 実は、賃金の格差でございますけれども、中小企業の中でも上位層につきましては、三十五年の数字と四十五年の数字はわかっておりますが、これを見ますと、百人以上の中小企業の場合には、かなり大企業との格差が縮まってきておるということは申せます。ただ、零細層におきましては、これは生産性の低さということの当然の反映でございますが、大企業に比べましてまだ相当大幅な格差がございます。百人以上の従業員を持った上位の中小企業におきましては、初任…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○荘政府委員 小規模零細中小企業は、これは生産の面でも小売、サービスの面でも非常に数が多く、かつ不可欠な機能を現に持っており、今後もこれが健全に発展するということが、経済の発展のためにも、また日本の社会生活、国民生活の安定とかあるいは福祉のためにも非常に重要であるということは、中小企業政策審議会の答申でもはっきりと述べられておるところでございます。零細であるから補助をするというふうな考え方ではなくて、零細であってもきわめて重要な役割りを…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○荘政府委員 今回対象としてふえますのが、製造業が約五百七十、卸売業が約三千四百程度でございます。合わせまして四千を若干こえる程度でございます。これらの企業につきまして個別にまだそういう調査が実はまとまっておりません。そういう点は早急に調査をいたしまして、別途御報告させていただきたいと存じます。
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○荘政府委員 これは先ほど御答弁いたしましたが、中小企業金融公庫に対します設備資金の借り入れば、私どもの予想では比較的少額ではないかと存じます。将来のことは必ずしも断言できませんが、現在対象として新たに加わってくる予定の企業は、地方銀行あるいは相互銀行等から現在すべて資金の融資を受けておるわけでございまして、少なくとも今年度につきましては、長期の設備資金でございますだけに金融情勢等もございまして、それぞれ取引先金融機関との連携によりまし…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○荘政府委員 中小企業対策費が政府全体で八百億であるということにつきましては、私どもも長年努力はしてまいったわけでございますが、これは正直に言ってまだまだ不十分であるということを率直に認めざるを得ないと考えております。定義の改定と直結するわけではなく、やはり中小企業対策そのものの見地から、今後財投の拡充も必要でございますし、税制改正の上での特段の配慮も必要でございます。これと並びまして一般会計からの中小企業対策費につきましても、これは私…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 中小企業対策は、業種、業態が非常に多岐にわたり、施策の内容もまた多岐にわたっております。法律だけでも二十本近いものが整備されておるわけでございまして、政府といたしましても、中小企業対策の重要性にかんがみまして、ほとんど毎年のように新しい予算措置を講じ、あるいは税制、財政投融資等につきましてもその内容の改善につとめてまいりました。また、多数の法律につきましても、施策の変更に伴いまして所要の改正を行なってきたところでございます…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 中小企業基本法の前文及び第一条の目的というところが基本法の中心かと思いますが、これらの規定は、制定当時からきわめて前向きの長期的な観点に立っての十分な検討が加えられまして、その内容におきましても表現におきましても、非常に広範かつ包括的かつ弾力的な規定がなされておるというふうに考えておるわけでございます。これらの前文及び第一条の精神を体しまして、先ほど御答弁申し上げましたように、政府といたしましても、中小企業施策の充実に年々…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 今回の中小企業政策審議会の意見具申に基づきまして私どもがこれから重点的に講じようと思っておる政策というものは、すべて現在のこの基本法の前文及び第一条の政策の目標という点に完全に即した路線である、かように考えておりますので、必要かつ不可欠の部分として第二条の修正を行なったということでございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 基本法制定後十年たちまして、同じ資本金規模でも、当然に、物価の変動あるいは資本装備率の上昇等で事情が変わってまいります。それで、当時五千万円までの中小企業も必要に迫られて当然の増資をすれば、従業員が三百人のときにははずれてしまうというような矛盾も実はあるわけでございます。そういうこと、さらに卸売商業では小売と一本できめられているという点が非常に実態に合わない。中小卸の企業を十分維持するためにも、現在新しい立地を整える、物的…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 今回の定義の修正は、先ほどちょっと触れたと思いまするが、十年間の経済の成長に伴いまして、当時中小企業として施策の対象に取り入れるべきであると考えた企業というものが、資本金等の点におきましてかえって窮屈になるというふうな事態が起こっておる。この点は認めざるを得ません。 そこで、中小企業でない、いわば大企業と中小企業の間の中堅企業と申しますか、こういうものの一部を積極的に中小企業政策の範囲内に取り入れてこようというふうなことは…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 依然として格差があるということを基本に施策を講ずる考えでございます。生産性格差あるいは給与面での格差等は数字の取り方によりまして若干改善されてきておるということも事実でございますけれども、同時に零細層のところに重点を置いてそういう格差の是正状況を見ますると、これはまことに遅々たるものであるということを申さざるを得ません。そのほか、やはりこれだけ経済が国際化し、あるいは技術革新等で知識集約化の方向に向かう場合には、研究開発で…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 先ほど来の御答弁と若干重複するかもしれませんが、まとめて御答弁申し上げます。 今回の五千万円から一億円の引き上げというのを例にして申し上げますと、十年前、五千万円以下の資本金の企業というのは、中小企業としてやはり中小企業政策の対象として保護育成すべきであるということが現在の基本法の基礎にあるわけでございます。名般の施策も充実強化をはかったわけでございますが、経済の成長に伴いまして、当時の五千万はいまの五千万とは異なるわけで…