莊清
会議録に記録された「莊清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1973/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 四十八年度施策を例に先ほど申し上げましたように、私どもは、この際、小規模対策に明らかに重点を置いた政策の充実をはかっておる次第でございます。力の強い人だけを抜き出して、そこに特別の措置を講ずるというふうな具体的な施策というものは特段に実はございません。十年前の資本金五千万円というものを今後も堅持していくというふうにいたしますと、これは明らかに当該業種におきまして格差があり、一般的な中小企業対策の対象として見ていくべき中小企…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 中小企業政策は中小企業を一般に対象にしておるわけでありまして、その中で特に小規模零細層を意識いたしまして、そういうような小規模な人たちだけを対象とするという施策がいろいろございます。経営改善指導事業とか、あるいは特別小口保険、無担保保険あるいは国民金融公庫からの保険あるいは中小企業高度化資金の運用についての配慮等々、いろいろな点が具体的にございます。それ以外のたとえば金融で申しますれば中小企業公庫からの融資というふうなもの…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 今年度の経営改善資金融資ワクが三百億でございます。これは正直に申し上げますけれども、これらの多数の零細企業層に対する特別の融資制度といたしましては、初年度ではございますけれども、きわめて不十分なワクであると考えております。初年度でございますので、これの実施要領等につきまして、財政当局とその後打ち合わせを進めておるわけでございますが、まだ最終的な結論に至ってはおりません。そういう点が一つございます。ただし、これは日ならずして…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 御指摘のように、中小企業に対する指導体制は、公のベースと申しますか、各県の総合指導所を通ずる線と、それから会議所、商工会等、いわゆる民間の公的な指導機関を通ずる体制と、大まかにいって二本あるわけでございますが、前者の県の指導体制と申しますのは、現在特に重点を置いてやっておりますのが公害関係の技術指導でございますとか、あるいは、ドル・ショックを受けた産地についての産地ぐるみの構造改善の大きな指導というふうな点が、ことのほか重…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 まず、組合自体の内部的な運営の適正化をはかるためでございますが、御案内のとおり、一人一票の原則というのが組合原則でございまして、これは組合法にも明記してございます。 それから、組合の対外的な活動と申しますか、これが同時に適正でなければならないわけでございまして、組合法の第百七条で、百人以上の事業者につきましてはまた特別の規定がございまして、公取委員会での「排除措置」というものも念のために整備されておるわけでございます。 法…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 今回の定義改定によりまして主として問題になりますのは工業の関係であろうと思いまするが、工業の関係でも約七十四万が現在の定義での施策の対象でございまして、それが五百強程度ふえるということでございまするけれども、これはあくまでも定義の調整でございまして、拡大ではないということは先ほど来申し上げておるとおりでございます。 ただ、数百にせよ、やはり現実に中に入ってくるものもあるわけでございます。先ほど御答弁申し上げましたような組合…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 近促法はいま部長が申し上げましたように、一次、二次とそれなりの内外情勢の変化に応じて進展があったわけでございます。昭和四十四年に第五条の二というのを設けまして、構造改善事業というものを取り上げることになったわけでございます。 今回、私どもは仰せのとおり純法律的な立場からも実は検討いたしました。第五条の二の文言で、はたして私どもの考えておるような知識集約化事業というものを本法の施策として取り入れるかどうかという点についての検…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 ただいまの先生御指摘の点は、私ども中小企業庁といたしましても十分頭にとどめるようにしたいと存じます。 なお、近促法は、私ども中小企業近代化を促進する上でのきわめて重要な政策手段であると考えております。百三十以上の業種、現在でも対象となっております客観情勢が非常に急激に変わってきておる。これらの対象業種についても、今後本法の運用を通じまして、近代化の進め方なり目標なり、こういうものについて通産省の全組織をあげて十分努力をしな…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 仰せのとおりでございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 今回の中小企業政策審議会の専門委員会においても御指摘の点はいろいろ検討されたのでございます。資本金及び従業員規模以外に、たとえば売り上げ高とかあるいは利益とか賃金とかいうふうなものを追加の基準として取り入れるか、あるいは全く別の基準に切りかえてしまうかというふうな点、いろいろ御検討されたのでございますが、そういう売り上げとか利益率とか、一人当たり賃金とか、あるいは付加価値額というふうな詳細な数字を採用することにいたしまする…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 小規模対策の重要性は全く先生御指摘のとおりでございます。私どもも今後一段とこれの施策の充実に努力いたしたいと思いますが、中小企業対策の中で、法律上もはっきりと定義の区分けをいたしまして、二十人以下とかあるいは五人以下、二人以下というふうな定義をはっきり出しまして講じておる施策もございまするし、それからいまお話のございました経営改善資金のように、国民金融公庫という政府系の金融機関がいろいろな層に融資しておりますが、その中に特…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 組合組織に対します系統金融は、いま商工中金が中心になって実施いたしておりますが、現在はそういう制度は特にございません。ただ、今回のドル対策融資等におきましては、商工中金から相当多額の融資を行なうわけでございますが、その場合に小規模零細な輸出業者の人及びそれの組織する産地の組合というふうなものについては、融資の運営にあたって格段の配慮をするようにという指示をしてございます。実際に運営面におきましてもそういうことが行なわれてお…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 御指摘の点は、中小企業政策の基本に関する非常に重要な問題点であると思います。 実は今回の定義の改定自体は、基本法制定以後におきます経済の成長に伴う資本金規模の当然の増加等を考慮いたしましての改定でございますので、四百七十万の中小企業に対しまして、今回この改定によりまして新たに中小企業として加わってくる企業数は約四千でございます。製造業、卸業を含めまして四百七十万に対して四千でございますから、企業の数としては実はそう大きなも…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 小規模事業者に対する施策は、私ども中小企業庁といたしましても、従来きわめてまだ不十分であった、これは今後格段の拡充整備を要する、かように考えております。 それから、四千企業ふえるという点でございますが、定義の改定によりまして昭和四十五年の工業統計を基礎に申し上げておるわけでございますが、製造業で約五百七十、それから卸売業で三千四百程度、合わせまして約四千というものが新しく中小企業の範囲に含まれてまいります。
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 中小企業対策は長年逐次改善しながら講じてきておりますし、小規模事業対策も決して十分ではございませんが、長年改善強化をはかりながら今日に至っておるわけでございます。したがいまして、多くのものは従来の制度を踏まえまして、それの運用の改善あるいは規模の拡大等を行なっておるわけでございますが、四十八年度からの全くの新規のものというのは、御指摘のとおり、経営改善融資制度、それから事業主報酬制度でございます。事業主報酬制度につきまして…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 中小企業四百七十万と申しますか、企業数では七五％程度がいわゆる小規模企業でございます。したがいまして、中小企業に対する施策というものはいろいろございますけれども、どの施策もすべて中小企業に関係のないものはございません。中でも保険の一部でございますとか、あるいは小規模共済事業でございますとか、経営改善指導事業のように法律上もはっきり定義を別にいたしまして、小規模企業に対する専門の施策もあるわけでございます。それで、そうはなっ…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 基本法が三十八年に制定されましてから三十九年、四十年と急激に倒産件数がふえておるということは統計でも明確でございます。この当時の中小企業白書では、このあたりについていろいろ理由等の解析もしておるようでございますけれども、一つには、三十九年から四十年にかけましての、ついに戦後初の国債発行にまで踏み切らざるを得なかった著しいデフレショックも無視できない事情だと思います。そういう際に、御指摘のように小規模零細企業というものが最も…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 近代化促進法は、三十八年以来十年間、多くの業種を指定いたしまして運用してまいりました。現在百三十二業種が対象になっておりますが、いろいろの業種がございますので、先ほど申しましたような景気変動の影響を非常に受けやすかった事業もございまするし、あるいは発展途上国の追い上げが逐年強くなりまして、輸出面でも近代化、合理化の努力にもかかわらず、じりじりと押されて、だんだん倒産等も出たというふうな業種も実はございます。しかしながら、こ…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 中小企業基本法の前文及び第一条の政策の目標に明らかに定められておりますように、中小企業がわが国経済の健全な発展のためにきわめて重要な役割りをになっておる、にもかかわらず現実には大きな格差を背負っており、したがって、中小企業の自主的な努力を前提に国も積極的な助成策を講じて、中小企業の健全な発展と中小企業に従事する人たちの生活水準の向上をはかるべきであろうというのが従来からの基本路線でございます。この方向に即しまして各般の金融…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○荘政府委員 環境の整備の問題はもとよりきわめて重要でございます。公害対策基本法におきましても、企業の経営者というものは大中小を問わずすべて公害を発生させない責任があるということがうたわれておるわけでございます。中小企業も同様でございます。ただ、この問題につきましては、一つには、やはり技術の問題でございますし、第二には、その設備投資が利潤を生まない、あるいは売り上げを増加させないという意味で負担になるわけでございます。これはことのほか中…