莊清
会議録に記録された「莊清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1972/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○莊政府委員 わが国及び琉球政府の鉱業法では、申し上げましたように、内国民あるいは内国法人にしか鉱業権の出願権を認めておりません。台湾でも同様であると思います。台湾に外国系の企業が川瀬をして権利を取得しておると称されておりまするが、もちろん現地法人の名におきまして出願をしたというケースでございます。でございますから、今後とも、現在琉球政府に対して出願をしておりますわが国の個人あるいは法人というものが、外国に対しましてその鉱区について出願…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○莊政府委員 通産省で昨年来予算措置も講ぜられまして、全国的に将来のパイプラインの問題につきまして、学識者を集めまして検討を行なってまいりました。その中で、非常に計画が具体化をしておるというものが、実は関東地方でございます。関東地方では、神奈川県の各製油所から埼玉県まで、国鉄のパイプライン計画というものが非常に内容的に具体化してございます。別途、千葉の関係の製油所が埼玉を通りまして栃木方面に長距離輸送するという関係で、これはすでに民間の…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○莊政府委員 国鉄が公社の事業として行なうという場合は鉄道敷に相なりますが、民間が行ないます場合には、これは原則としてすべて道路の下に埋設をして、タンクローリーで運んでおったものを今後はパイプラインの輸送形態に積極的にかえていく、こういう形態になるわけでございます。
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○莊政府委員 法律上はさようでございます。
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○莊政府委員 基本的な点についてまず申し上げたいと思いますが、安全の問題は最も重視するという見地から、通産省、運輸省、建設省及び消防関係の自治省という四省で検討いたしたつもりでございます。 それで、法律の骨格に即して申し上げますと、まずこの事業は許可制にするということにいたしておりまして、それから許可を受けても、具体的な工事を行なう前に、四省で定めておきまする安全基準というものに適合しておるかどうかを一件別に厳重に全部をチェックいたしま…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○莊政府委員 通産省が中心になりまして、過去二年間に四回ほど官民合同で、あるいは官側だけのパイプライン調査団というものを欧米に派遣いたしまして、うち二回はもっぱら保安専門の調査団でございまして、これには消防庁の専門家、各県の消防の専門家にも入っていただくというようなことで実は調査をいたしております。いろいろ技術的、専門的なレポート、報告書も実は提出されておりますが、一言でまず申し上げますと、欧米ではもう百年近いパイプラインの経験がござい…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○莊政府委員 現在の法制でございますが、一応賠償義務者であります石炭鉱山等と被害者の間で打ち切り補償について円満に話がついたという場合には、鉱業法に定められております無過失賠償責任というものが法律上は一応切れたというふうな形に相なるわけでございますが、実際の産炭地の実情でございますけれども、そういう場合でも、またその後石炭が掘られて災害を受ける、再び被害を受けるというふうな場合も実は間々ございます。それから、農地等を復旧するという復旧工…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○莊政府委員 お手元に、「昭和四十七年度石炭及び石油対策特別会計（仮称）予定額総表（石炭勘定分）」という資料、及び「昭和四十七年度一般会計（石炭関係）歳出予定額総括表」という二つの資料をお配りいたしております。また、説明資料といたしまして、「昭和四十七年度石炭対策予算案について」という資料を提出してございますので、以下、この資料に沿いまして、四十七年度の石炭関係の特別会計、一般会計予算案の御説明を申し上げます。 なお、御説明の内容といた…
第68回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（荘清君） 産炭地域の振興はきわめて重要な施策であると存じますが、この振興のための全国の基本計画、それから実施計画を策定いたします際には、通産大臣が中心になりまして、関係行政機関の、つまり道路ならば建設省、国鉄関係ならば運輸省等でございますが、そういう関係行政機関の長と十分に協議をいたしまして策定すべきものというふうに、法律上も明確に定められてきておるわけでございます。今回の計画につきましても、関係各省及び地元と、昨年の五月以…
第68回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（荘清君） 鉄道の問題につきましては地元の要請がいろいろございまして、それを中心に運輸当局といろいろ御相談申し上げてまとめてまいったわけでございますが、ここでは特に重要な筑豊本線の近代化、たとえば複線化とか、あるいは将来の電化というふうな問題が重点でございまするし、油須原線につきましてはなかなか問題も多いようでございますけれども、将来の問題として非常に重要でございますので、引き続き建設を進めるということが重点でございます。 鉄…
第68回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（荘清君） 私どもは従来からそのもりでやってまいったつもりでございます。今後とも、非常に過密地帯に工業が集積しておるというのを極力地方に持っていくということが大事でございます。特に産炭地域は単なる地域の救済じゃございませんで、かつて栄えておったところだけに、かなりの程度の公共投資の蓄積もあるし、学校その他の施設もある、さらにそこに国の施策を集中することによりまして、新しい産業の場として開発、利用し、発展させていくという重要な拠…
第67回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○莊政府委員 今回の石炭鉱業審議会体制委員会の審議の過程におきまして、主として現在までの過程で議論になりましたことは、この決議に盛られておるとおり、今年度の緊急対策及び来年度の予算措置に対する政府への要望ということに尽きておるわけでございますが、審議の過程におきまして、御指摘のございました今後におけるエネルギー対策の基本的な一つの問題といたしまして、石炭及び石油を一体化した新しい特別会計の設置が問題があるということで通産省側からお話を申…
第67回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○莊政府委員 今回の決議に至ります過程におきまして、この体制委員会の内部で、今後の石炭の需要の見通しにからみまして、専門委員会による検討が実はある程度行なわれたわけでございます。この問題につきましては、重要問題でございますから、今後さらに引き続き一そう掘り下げた検討が必要でございますが、従来の検討の過程におきまして、非常に長期的な問題として、しかも早急に何らかの手を打っていく必要がある問題として出てまいりましたのが、公害規制の一そうの強…
第67回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○莊政府委員 当面の輸入炭の価格動向でございますが、今回大幅な円切りがございましたので、たとえば原料炭の豪州の弱粘等、日本の原料炭と似たような原料炭の比較で申し上げますと、二千円をこえるほどの値差というものが出てお為ものと判断いたしておりますが、御指摘のように、資源をめぐる国際情勢というものも流動的でございますし、資源生産国の国内景気の動向でございますとか、賃金、物価の動向というものもまた現在きわめて流動的で、将来を明確に見通しにくい状…
第67回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○莊政府委員 さきの国会におきまして産炭地域振興臨時措置法十年延長御決議の際に付されました附帯決議の線に沿いまして、通産省としては現在関係各省と懸命に折衝中でございます。予算に関連する事項でございますから、見通しは、正直申し上げまして、現在立っておるわけではございません。しかし、これは法案を出さないとか、通産省があきらめたとかいうふうなことは、全く根も葉もないことでございまして、そういうことがもしいわれておるとしたら、まことに遺憾なこと…
第67回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○莊政府委員 各石炭企業の内情は、これは企業ごとにも相当な違いがございますし、また、御指摘のように、一つの企業の中でも、山ごとによりまして、自然条件とか、あるいはそこの出炭の需給の関係というふうな事情がかなり違いますので、一つの企業の中でもまた違うという、いわゆる企業間あるいは企業内格差ということは事実であると思います。したがいまして、過去からのいわゆる閉山の歴史の中で、どうしても企業が合理化のためにある程度縮少しながら集中合理化を行な…
第67回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○莊政府委員 今後の石炭政策につきましては、いずれにせよ、国がよほどやはり腰を据えまして強力な指導とそれから助成ということを行なわなければならないということは、これは私ども全く同感でございます。ただ、その場合に、言われておるような国家管理的な構想とか、あるいはまた全国一社化案というような構想、あるいはそれの中間のような、また、体制についてのいろいろな考え方等、現在いろいろ議論がなされ、意見が出されておるわけでありますが、いずれにいたしま…
第67回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○莊政府委員 基本的な前提になります原重油関税の収入見通しでございますが、これは長期的な見通しは、今後の経済成長率の見方等ともからみますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、今後六年ないし七年程度の期間で見ましても一兆一千億ないし二千億程度、十年程度で見ますと、ある程度原重油の輸入の伸びが現在よりも低くなると見ましても、二兆円弱の大規模な歳入が見込まれると思われます。 ところで、問題の来年度でございますけれども、御指摘ございまし…
第67回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○莊政府委員 石炭の需給というのは非常にむずかしいいろいろな要因が出始めておりますが、出炭規模と、私先ほど御答弁申し上げました四十七年、八年度に対するわれわれの基本姿勢というものは関係ございません。出炭規模が、やむを得ざる閉山によりましてかりに御指摘のような事態が起こりましたといたしましても、石炭対策の中身というものは、現在予想される原重油関税の十二分の十は少なくとも絶対確保を要するものであるべきであるという基本的な認識に立って、四十七…
第67回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○莊政府委員 現在の石炭特別会計は四十八年度末までということに一応なっておりますので、現在のままでは借り入れということは実現が事実上なかなか不可能かと存じますが、幸いと申しますか、かりに石炭石油特別会計という制度が来年度から数年間新たに発足するという場合には、会計全体の中で長期的なやりくりということは当然考えるべきであると思いますので、それを背景に、御指摘のような緊急やむを得ない支出増というものがありました場合には、それに円滑に対処する…