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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
1,262
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1972/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会96 件・96%
  • 農林水産委員会3 件・3%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,262 20 を表示
通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 数はちょっと手元に資料がございませんので申し上げかねますが、外資との提携で現在進めておるものの大部分は、実はどちらかというと、外資が利権を先に持っておるというところに対して日本が参画をしたというのが多いと私は考えております。なお、イランの石油開発、これはたいへん大きなプロジェクトでございますが、これはイラン側の気持ちもありまして日本がパートナーになったわけでございますが、日本がこれを円滑に進めていくという自主的な判断の上か…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 二つの具体例で申し上げたいと思いますが、先ほどわが国に原油が着くと申し上げましたインドネシア海域のジャパン・ローサルファオイルの場合ですが、これは外資に対してわが国の株式の比率は実は一割に満ちておりません。しかしながら、これに対しまして、地理的な条件もございまして、低硫黄原油でございますから、わが国としては約四割の生産について日本が取得できるというふうな契約のもとに一部資本参加したというふうな例がございます。それから先ほど…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 御案内のとおり、わが国の石油業法では、向こう五年間の石油の計画を国が定めましてこれを公表するという制度ができておりまして、毎年向こう五年のものを公表いたしております。四十七年以降昭和五十一年までの五年間のものにつきまして、先月石油審議会の御答申を得まして、通産省としてこれを公示したわけでございます。そこでは各石油製品の五カ年間の需要の数量が年度別にどうなるか、それに対して原油の割り当てをどうするかというふうな計画が詳細にき…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 五カ年間の需給の計画の策定にあたりましては、十年、十五年の計画とはまた趣を異にいたしまして、わりあい近い五カ年間の計画でございますから、お話のございましたようにマクロ計算と申しますか、GNPとかあるいは鉱工業生産等の数字を使いましてマクロ的な試算ということももちろん実はいたします。と同時に、ガソリン一つとりましても、御指摘のございましたような自動車の伸びと内需の伸びというものは一定ではございません。そういう点につきましても…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 石油精製産業の公害防止努力がどうなっておるかという御質問かと承りましたが、石油精製産業自体は比較的――これは比較の問題でございますが、大気汚染にはあまり寄与しないと申しますか、比較的排出量の少ない事業でございます。そこで問題は、石油精製事業がございますところは実は火力発電所もそばにできる、鉄鋼工業も立地してくるという、大体従来過密工業地帯にございますので、その地域全体に対して低硫黄の燃料を供給していくという大きな責務がござ…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 最近大気汚染の基準等も強化されてきておりまするし、現実には地元の自治体等との間でさらにきびしい公害防止協定等が各地で実はできております。現実には、そういう公害防止協定で地元と約束がなされた線というもので企業としては対応しなければならないわけでございます。そちらのほうの規制も強まってはおりまするが、現在、石油精製産業総投資の約一五%ないしそれ以上のものを毎年公害防止投資に実は使っておるというふうな状況でございまして、ここ二、…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 排煙脱硫は、石油精製工場におけるいわゆる脱硫と並びまして非常に重要なこれからの問題だと思います。 それで一番の問題は、御案内のとおり火力発電所でございまするが、この排煙脱硫につきましては、まだ実は研究の段階でございます。通産省が大型プロジェクトで火力発電所用の排煙脱硫装置の開発に取り組みまして、基礎研究が二年ほど前に終了し、それを現在関東、中部、関西の三つの火力発電所で、大型のスケールアップした形で研究に取り組んでおる最中…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 幅の広い御質問がございましたので逐次御答弁申し上げます。 アルミニウムでは先ほど実例を申し上げたわけでございますが、たとえば石油化学でございますが、イランにわが国が最近利権を取りまして、石油の探鉱に乗り出すことに相なったわけでございますが、それと並行いたしまして、イラン国でいま生産されておる天然ガスを使いましてわが国が資本、技術を出しまして相当大規模な石油化学工場を建設するということが同時にきまりまして、現にそれがなされて…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 私どもの考えでは、石油の備蓄と申しますのは国家的に重要な事業でございますし、それから原油の価値と申しますか、商品としての価値というものも安定しておるという意味で優良な貸し付け先といいますか、プロジェクトではないかという判断が一つございます。そこでどこから長期運転資金を調達してくるかということで財政当局ともいろいろ御相談申し上げたわけでございますが、たまたま相当大規模な一兆円以上といわれるような金を持っておられる全信連という…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 御指摘のとおり、備蓄の実行にあたりましてはその土地という問題が非常に大きな問題でございます。また、土地の選定ということが保安の見地からも十分配慮されなければならない点かと存じます。それで、とりあえず昭和四十九年度までの三カ年間で十五日分の備蓄をふやしたい、六十日までふやしていくという計画でございますが、それを行ないます分につきましては、少なくとも、現在、土地の目途は実は立っております。これは若干の余裕地もございますけれども…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 備蓄の問題は、ヨーロッパ諸国においても真剣な検討がなされておる実情でございます。わが国も、OECDですでに勧告のなされております最低六十日という線、これをぜひ達成しよう。OECDの場合は前の年の六十日ということでございますから、わが国の場合とは一わが国は翌年のふえていく量の六十日でございますから若干の差はございますが、とにかく二月分くらいは持たなければ、ちょっとのことでもたいへんなことになるということだと思います。 外貨の…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 日本は海外から石油を持ってくるわけでございますから、船なくしては話にならないわけでございますが、現在わが国が輸入いたしております原油邦船積み取り比率は大体六五%程度ではないかと思うわけでございます。船邦のほうが実は多いわけでございます。港の問題、海上交通安全の問題等いろいろ問題は山積しておるわけでございますけれども、計画造船と申しますか、いろいろ造船関係についての助成措置もあるわけで、二十万トンクラスのタンカーをだんだん整…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 これからの石油の探鉱というのは、海が陸よりもむしろチャンスとしてもふえてくるのではないか。現在のわが国のプロジェクトでも、海が実は非常に多いわけでございますが、そういうことから当分の間掘さく船、特により深いところの海で作業ができる近代的な掘さく船というのは、世界的にもそう数があるわけではございませんので、需要が多いのではないかというふうに考えます。したがいまして、総裁のお話にもございましたように、いま非常に不足しておるとい…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 御案内のとおり、日本はまだ大陸だな条約には加盟いたしておりませんが、地理的な条件から申しまして、これからの大陸だな開発が非常に重要になっておりまして、韓国との間でも外交問題を実は生じております。それから台湾、中共との問題につきましては、尖閣列島その他御案内のとおりでございます。現在の大陸だな条約に日本は入っておりませんが、たとえば台湾も入っておりますし、当然国際的に話し合いをする場合には、この大陸だな条約というものにお互い…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 現在のところ、大陸だなの共同開発についての近隣国との交渉というものはございません。現在問題になっております大陸だなに関する紛争と申しますのは、わが国が開発を欲しており、しかもわが国の立場から見て明らかに日本の大陸だなに属するという部分について、不幸にして相手国がそこへ権利を主張するためにそれが実行できないという意味において、外交交渉が韓国等とは行なわれておる、こういう状況でございます。したがいまして、明らかに相手方の大陸だ…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 OPECの値上げあるいは資本参加というふうな大きな流れの中で、従来長年続けておりましたメージャーの金城湯池と申しますか、そういう体制というのは実は大きな変革期に来ておるというのが世界の共通した認識でございますし、メージャー自身もその点は十分に考慮しておるというふうに私どもは実は考えております。 従来はOPECとメージャーが対立関係にあり、消費国である日本やドイツ等はそのメージャーのそでにぶら下がっておるというかっこうで場外…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 率直に申し上げますと、従来の石油消費の伸びというのはマクロ的な一つの指標を中心に見ております。それで、石油の国内供給にいささかも不安をなからしめるということが石油業法での設備許可の大原則でございますから、いささかも供給に不安なからしめるという前提で、大体三年向こうの設備を許可をしてまいっておるわけでございます。不幸にして今年度、四十七年度の経済成長率も予想よりもはるかに下回った低いものだと思いますけれども、だれでもそうだと…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/05

68衆議院 商工委員会 第9号

○莊政府委員 向こう三年目の設備を先へ先へ許可しておるということを申し上げましたので、昭和四十九年度一ぱいに必要となる設備というのは、昨年の秋に、許可書は出ておりませんが、すでに石油審議会の御了解を得て実は内示をいたしておりますし、地元の都道府県等とも完全に意見の調整を終わっております。ただ、これらのものはまだいずれも着工はされておりません。そういう状況でありますので、さらにその上にいたずらに先行きの許可の内示を積み重ねるということは必…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/04

68衆議院 商工委員会 第8号

○莊政府委員 その間の経緯について御説明申し上げます。 今回の制度改正では、必ずしも公団が直接的に、たとえばフランスのERAPとかイタリアのENIのような形で、利権を取得して最終段階までの開発を行なうという意味の改正は行なわれておりません。ただし、御指摘がございましたように、公団が物理探鉱を実施することによって有望な候補地点を公団みずから発見して、それを民間につないでいくという道が開かれたという点は、確かに一歩前進ではないかというふうに…

通商産業省鉱山石炭局長1972/04/04

68衆議院 商工委員会 第8号

○莊政府委員 昭和六十年で原油の三割程度を自主開発でまかないたいという目標は、今後とも努力目標として真剣に取り組みたいと考えております。五十五年の時点に引き戻しますと、ただいまお話のございましたような大きな数字に五十五年でもなるわけでございますけれども、この場合の考え方といたしまして、いわゆる自主開発という場合に、わが国だけが利権を取得して、そこでわが国だけの力で開発するというかつての考え方に、通産省としては全然とらわれておりません。広…