莊清
会議録に記録された「莊清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1972/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○莊政府委員 二千万トンを下らないということは、今後昭和五十年におきます石炭需要の体制委員会の場における一応の見通しでございます。これをめどに置きましてこれの実現に必要な対策を検討し、それの実現に最大限の努力を傾けるべきであるという中間的な決議がなされた次第でございます。 需要業界から詳細に聴取いたしたところによりますと、御指摘のとおり、五十年で需要というものは千五百五十一万トンであるという調査がすでにございますが、こういう数字を前提に…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○莊政府委員 私ども鉱山石炭局の資源行政を担当しておる者といたしましては、わが国はこれから石油の開発も非常に望まれておるわけでございますが、たとえばアメリカ等、豊富な国内資源で、石油依存度が四五％程度、天然ガスが三五％、石炭が依然として二〇％というふうな、安定した国内資源の上にがっちりした基礎を置いた、しかも各エネルギーのバランスのとれたエネルギー供給、消費構造を持っておるという国がいかに強い国であるかということを、毎日身につまされて考…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○莊政府委員 石炭を取り巻く情勢が年々刻々きびしさを加えてまいっておりまして、このままでは明らかに石炭産業は全部崩壊してしまうのではないかということが人の口にものぼるような昨今でございます。特に、需要面におきましてここ二、三年非常に大きな変化が起こりつつあるということが、そのきびしさの最も大きな要素だと考えるわけでございますが、そういうことで、コマーシャルベースでは、現在程度の政策を前提にする限り、千五百五十万トンしかどうも需要がないよ…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○莊政府委員 決議ということばであるか、あるいは今後の検討にあたっての基本的に留意すべき事項というふうな御決定であろう——いずれでも精神は同じであり、それを尊重する政府の姿勢に何ら変わりはございません。ただ、千五百五十万トンというものをフィックスし、それにこだわって、それは動かさないという前提で石炭対策を講じろと仰せられても、それは実際の政策としては考えられないということは、委員の一致した御意見でございますし、通産事務当局としても全く同…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○莊政府委員 一応五年という、よくある年限をものさしにして審議をしろということであれば、仰せのとおり、当然五十二年という線が出てまいるわけでありますが、一方、現在国会に出しております特別会計法、これは五十一年度までというふうなことで、そのあたりがいろいろ時点は異なったものもあるわけでございます。 それで、今度は需要問題というのが審議会でも当初から問題意識としてあったわけでございますが、正直なところを申し上げまして、ほんとうは五年、十年の…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○莊政府委員 現在の体制委員会の審議の方向といたしましては、五十年という時点をめどにした対策を考える、こういうことに相なっております。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○莊政府委員 大臣の石炭対策に対するお考えというものは、やはり一年二年で対策がネコの目のように変わり、対策の決定をした翌年にはまた次の対策が抜本的に議論されるというふうなことではいけない、やはり五年十年通用するようなビジョンでの石炭対策というものを抜本的に考えろという御趣旨である、こういうふうに理解し、審議会でもそういうふうに了解がなされているわけでございます。ただ、実際に対策を考えます場合には、これは予算の規模の問題もございまするし、…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○莊政府委員 一言答弁に補足をお許しいただきたいと思います。 五十年、五十年ということを私繰り返し申し上げましたのですが、同時に、対策を検討するために、一応五十年という時点での需給というものを想定して考えるのであるということを申し上げております。また、この対策というものは、五十年までは通用するけれども、五十一年になったらもう全然役に立たなくなってしまって、石炭産業が崩壊してしまうかもしれない、そういう意味の対策というものであってはならぬ…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○莊政府委員 先ほど申し上げましたように、審議会の審議過程では、二千万トンに近いというふうな御意見がございました。結果としては、二千万トンを下ってはならないというふうに相なったわけでございます。これは数字の上で百トン、二百トンというふうなことではなくて、考え方といたしまして、最低どんなことがあっても二千万トン台、しかも、対策の関連はございましょうけれども、少しでも多く、これを今後の石炭対策の基調に据えて検討を続けるべきであるというふうに…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○莊政府委員 これをめどに置いて、今後それの実現に必要な対策を検討しろ、こういう趣旨でございます。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○莊政府委員 二千万トンがめどではございません。二千万トンプラスアルファにして、アルファのついた数字をめどにしよう、こういう趣旨でございます。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○莊政府委員 産炭地域の振興というのが、地域振興対策の中でも従来から特に緊急性が高いという点は、政府としても十分認識をしておる所存でございますが、実際の問題といたしまして、産炭地域にも、最もひどい打撃を受けておるところもございますし、あるいは地域によりましてはかなり工業集積がございまして、影響はないとは申しませんが、著しく被害を受けておるところに比べれば、その度合いが、いろいろな指標を見ましても、かなり軽易であるというところも事実ござい…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○莊政府委員 御指摘の補助率アップの問題につきましては、重要事項でございまして、関係各省間で鋭意検討したわけでございますが、遺憾ながら今回は間に合わなかったというのが実情でございます。したがいまして、今回の御提案申し上げておる法案の中にはそれは具体化いたしてはおりませんが、先般の予算閣議直前のお話し合いで、通産大臣、大蔵大臣の間で、この問題は重要であるから、今後も引き続きひとつ実現の方向——ということは当然でございますが、検討を必ずしよ…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○莊政府委員 お話の趣旨は、私、個人として了解できないわけじゃございません。しかし、現在の六条地域の指定は、何ぶんにも時代もだいぶん以前でございます。そのあたり、時勢での判断でものごとがなされたということは事実でございまするけれども、石災鉱業の内外の情勢は常に決して安易ではないわけでございますから、すべての炭鉱所在地を六条地域というふうにも直ちにまいらぬかと思いますけれども、やはり従来考えておりましたような財政力指数あるいは鉱産税率ある…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○莊政府委員 お話のございましたその問題は、鉱害復旧をめぐる非常にむずかしいめんどうな問題だと存じます。一度かりにそういう当事者間での話し合いがついた場合でも、先ほどもお話ございましたように、二重、三重に坑道が掘られて、結局は鉱害が発生しておるというふうな場合とか、あるいは農地でも、一部分が復旧工事されたために、かえってその周囲のところが水が流れてくるように低いところになったとか、そういう実態もあるやに聞いております。こういう場合につき…
第68回 衆議院 商工委員会 第9号
○莊政府委員 国内の天然ガス資源等の開発の補助金の問題でございますが、昭和二十七年以来、石油及び可燃性天然ガス資源開発法に基づきまして補助金の交付をやってまいりまして、四十六年度までで約百億円の実績があろうかと存じます。四十七年度以降も、御案内のように石炭石油特別会計の石油勘定から企業に対して補助金を交付するということで、六億円の予算が四十七年度提案されておるわけでございます。ただ御指摘のとおり、この補助金につきましては、その実際の補助…
第68回 衆議院 商工委員会 第9号
○莊政府委員 帝石につきましてもこれは歴史の古い会社でございまして、国内において主として事業を行なってきたということでございますが、現在は大陸だなの石油開発、これにも乗り出しておりまするし、また遠くはアフリカのナイジェリア方面にまで、関係企業との提携という形で石油の探鉱に乗り出しておるということで、事業としてはやはり資源の開発というところに徹しまして前向きの経営方針で臨んでおるということでございます。それぞれのプロジェクトに対しまして国…
第68回 衆議院 商工委員会 第9号
○莊政府委員 企業でございますからやはりそれぞれの歴史を背負っておるということは当然だと存じまするが、申すまでもなく、かつてのこれは政府機関でございまして、これが分離をいたしまして通常の私企業としてやっていくという基本方針でやっておるわけでございまするが、資本構成の面におきましては、まだ相当政府系統からの出資が非常に多いという過渡期的な存在だろうと思います。これが政府機関か民間機関かということであれば、法律上は明らかに民間のものである。…
第68回 衆議院 商工委員会 第9号
○莊政府委員 私の承知しております限りでは、たとえば公団が持っております株式を民間に競売で売るとか、こういう計画があるとは承知いたしておりません。石油の探鉱開発というのはたいへんなリスクマネーの要る仕事でございますから、先ほども申し上げましたとおりそれぞれのプロジェクトに分かれてはおりますけれども、民間資本で一応できた開発株式会社に対して、政府というものの大幅な助成がますます要請されておる昨今でございます。資金需要もＳＫの場合、今後とも…
第68回 衆議院 商工委員会 第9号
○莊政府委員 帝石とか石油資源開発株式会社の場合もさようでございますけれども、現在の日本の海外におきます原油の開発プロジェクトというものは、それぞれのプロジェクト投資会社というものが結成されて、それぞれ関連の企業がそれに対して出資を行なって共同事業として行なうという形に相なっております。それに対して石油公団が政府の立場から出資をさらに行なうということでございます。数が非常に乱立いたしまして非常にばらばらではないかという御批判がございまし…