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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
1,262
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1973/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会96 件・96%
  • 農林水産委員会3 件・3%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,262 20 を表示
中小企業庁長官1973/03/05

71衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○莊政府委員 各都道府県でも、県の余裕金の預託ということで、お話しのございましたような零細企業向けの金融をいろいろくふうしてやっていただいておるという点は、中小企業庁としてもよく存じておりますし、また零細企業対策として従来から非常に評価している点でございます。 融資条件について県の制度と今回の制度とを比べてどちらが有利かというふうなお話がございましたが、欲をいえば切りがございませんが、国の制度はスタートしたばかりでございますから、勘資の…

中小企業庁長官1973/03/05

71衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○莊政府委員 本店稟議の問題は、やはり国民公庫としては相当多額のものを保証人だけで貸すという制度になりますので、やむを得ないかと存じますが、お話のございました三百万、五百万というふうな金額の限度それ自体、経済の伸びに応じて窮屈になってきておるということは私も事実だと思います。これをそれぞれ上に引き上げるように私どもいま財政当局と事務的な折衝を続けておりますので、その結果を待って上に引き上げ、御指摘のような問題を実際上解消させたいという努…

中小企業庁長官1973/03/05

71衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○莊政府委員 商工中金は、いまお話がございましたように、いわゆる半官半民の機関であるというふうにいわれておりますが、貸し出し所要原資の構成を見ますと、いわゆる割引債という形で市中に債券を売り出しまして調達しておるという部分が大部分でございます。もちろん政府からも二百億超の出資がありますし、債券も一部は財投で引き受けておりますというようなことがございまして、特別の法律に基づいて国が監督をしておるという機関でございます。そこで、商中につきま…

中小企業庁長官1973/03/03

71衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○莊政府委員 今回のドル・ショックによります中小企業への影響が全国的に非常に憂慮されまするので、現在通産省として鋭意調査につとめておるところでございます。その調査結果に基づきまして、所要の緊急対策、これに必要な財政措置を講じてもらうということで、目下実情の把握に日夜努力をいたしております。 沖繩につきましては、御指摘がございましたように、中小企業も非常に多うございまするし、また内地に比べまして、一段と特殊な、困難な事情を持っております。…

中小企業庁長官1973/03/03

71衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○莊政府委員 沖繩では相当金融緩和基調がございまして、そういうもとで、中小企業についても表面は、業種によっては相当繁栄しておるというふうに見える面もあったようでございまするが、製造業等につきましては、基調としては、いま先生御指摘ございましたように、地場産業の振興、あるいは零細企業の組織化、近代化というふうな面は、内地に比べまして数段立ちおくれがございます。そこで、これらの諸制度も復帰後沖繩のほうに適用になるということに体制としてはなった…

中小企業庁長官1973/03/03

71衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○莊政府委員 組合の設立及び認可に関する基本問題で、非常に重要な問題だと思いますが、この協同組合法が自主的な組織をつくらせるのであるということを目的にも書いてありますが、これは中小企業基本法でも述べておりますように、中小企業というのは、大企業に対して、経済的社会的にどうしても不利な条件のもとに立っておる。これの不利益の是正と申しますか、こういうことがやはり政策の重要な面であるということを、基本法の中でも、前文等でも述べておりまして、目的…

中小企業庁長官1973/03/03

71衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○莊政府委員 実態調査のほうは通産局を使いまして、約九十八の主要な輸出産地について実情調査をしたわけでございます。これらの産地の中小企業が輸出に占めます比率は約二割です。二割のウェートを占める全国の主要輸出産地でございます。これは、変動制に移行しまして直ちに、現地に人を出しまして調査をしたわけでございますが、情勢の見通し難等から、産地によりましては、今後の影響等についても、かなり幅のある見通ししかまだ立たない、あるいは目下内部で話してお…

中小企業庁長官1973/03/03

71衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○莊政府委員 なるべく早くということで従来からやっておりまするが、あとまだ若干時日を要すると思います。

中小企業庁長官1973/03/03

71衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○莊政府委員 九十八産地については産地別の調査でございます。産地につきまして、最近の状況がどうなっておるか。それから、今回の為替変動によって、四十八年における輸出に対してどの程度の影響を受けるかというふうなことをとりあえず調査しております。これは見通しの問題でございます。その場合に、当然、当面の問題として、資金繰りが非常にショートしてくる、これを放置すれば、再び立ち上がれないようになるわけでございますから、緊急の対策として金融措置を講じ…

中小企業庁長官1973/02/28

71衆議院 商工委員会 第5号

○莊政府委員 中小企業の緊急対策でございますけれども、全国約百の産地につきまして通産局を通じまして実情調査を行ない、現在その内容について検討いたしております。さらに、輸出産地百程度では、中小企業の輸出に対するウエートというのは二割程度で小そうございますので、中小企業を主とした業種ごとの全国団体のほうにも、現在輸出について受けるであろう影響の度合い等について別途調査を進めております。これらを総合いたしまして、なかなか困難な作業ではございま…

中小企業庁長官1973/02/28

71衆議院 商工委員会 第5号

○莊政府委員 前回のドル対策のときには、中小企業の政府系三金融機関から特別の緊急融資を行ないました。最初千五百億のワクを設定し、後ほどさらに状況を見て三百億を追加して千八百億円の緊急融資を特利で行なったわけでございます。そのために、昨年は年度途中で財投の補正を行なっております。それからまた、商工中金に五十億ばかり出資を行なっております。 さらに、民間の金融を円滑にするために、信用保険制度を開設いたしまして、保険の引き受け限度額を二倍に引…

中小企業庁長官1973/02/27

71衆議院 商工委員会 第4号

○莊政府委員 大臣からいま申し上げましたように、一般的に大企業の中小企業分野への進出につきましては、中小企業団体法に基づきまして、中小企業自身が大企業に対して、それの事業の縮小なり延期なりということを取りきめたいという特殊契約の締結ができるということがございます。従来はまだ、法律に基づいて特殊契約が締結されたというところまではいっておりませんが、いま大臣が申し上げましたように、いろいろな産業分野でこういう事例がございまして、こういう法律…

中小企業庁長官1973/02/27

71衆議院 商工委員会 第4号

○莊政府委員 玩具の業界は非常に輸出依存度の高い業界でございます。零細企業がほとんどでございます。そこで今回のドル・ショックについて特に影響が甚大でございまして、私どもヒヤリングをしておる結果でも、たとえば業界の強い要望として、すでに借り入れておる前回のドル・ショック融資の政府による肩がわりないし無期限の返済猶予というものができないか、それから利子は政府で補給してもらえないかというふうな点が一つございます。 それからまた、為替差損のお話…

中小企業庁長官1973/02/27

71衆議院 商工委員会 第4号

○莊政府委員 独禁法二十四条の小規模の事業者の組合というのは、いわゆる中小企業者のみで構成されているということを定めたものと考えております。 それから協同組合法のいわゆる協同事業に関する業務の規定は組合法にございますが、独禁法二十四条のその「行為」というものは協同組合法でいっておるところの生産、販売その他の共同施設、その中に含まれるので、物的な施設だけでなくて、そういう経済行為を含めて協同組合法では事業として定めておるものである、従来か…

中小企業庁長官1973/02/27

71衆議院 商工委員会 第4号

○莊政府委員 この第九条の二の共同施設というのは、いま公取委員長のほうから物的施設のみと解するのがすなおではないかと思われるというふうな御趣旨の発言があったかと思いまするが、中小企業庁といたしましては、従来から、共同施設というのは物的施設をつくってそれに基づいて行なう共同事業というのが入るのは当然でございまするが、それ以外の共同事業というものも排除されてない、入っておるという解釈で組合を指導してきておる事実がございます。たとえば第三号の…

中小企業庁長官1973/02/27

71衆議院 商工委員会 第4号

○莊政府委員 公取委員長がおいでになっておりますので、私は関係者としての答弁という程度で……。これは独禁法の二十四条の解釈適用の問題であろうと思いますので、私は関係者だと思いまするが、ここにはっきり書いてありますように、一応協同組合の行なう行為については価格協定も入ると私は申し上げましたが、これは独禁法の規定は適用しないと一応二十四条本文には書いてございます。ただしとして、「但し、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競…

中小企業庁長官1973/02/27

71衆議院 商工委員会 第4号

○莊政府委員 共同事業の一番具体的な例は、協同組合法九条の二の一号の生産に関する共同事業、これは、共同生産施設を持って生産工程の一部を共同化するというふうなことは、繊維の組合その他従来から非常に行なわれております。それから購買に関する共同事業ということでは、注文を一括組合が受けて、それを組合員に流していくという行為そのもの、もちろん共同購買のために何かトラックを持つとか物的施設を持つということも入りますし、一括受注というようなことは非常…

中小企業庁長官1973/02/27

71衆議院 商工委員会 第4号

○莊政府委員 国会にいま御提案しております来年度予算の経営改善資金についての現在の考え方でございますが、まず融資対象はいわゆる小企業を対象にいたします。製造業では、常時雇用する従業員五人以下、商業、サービス業では同じく二人以下の人を対象にするという考え方でございます。 それから限度額でございますが、一企業当たり、来年度におきましては百万円が限度、ただし、運転資金のみにつきましては五十万円を限度に考えています。 それから金利でございますが…

中小企業庁長官1973/02/27

71衆議院 商工委員会 第4号

○莊政府委員 零細企業につきましては、従来からいまお話がありましたように、いろいろな施策を講じておりますが、特に一番窮出な面は、何と申しましても、零細企業の場合には金融でございます。金融の悩みが一番深刻でございますので、従来は国民金融公庫からいわゆる零細生業資金という融資が行なわれております。それから民間からの借り入れ、もちろん銀行だけではなくて、信用金庫とか組合とかいうふうなものも民間金融機関でございますが、そこからの借り入れを円滑に…

中小企業庁長官1973/02/27

71衆議院 商工委員会 第4号

○莊政府委員 資格要件の細部につきましては、予算もまだ通っておりませんし、いろいろ検討いたしております。いずれ財政当局と十分打ち合わせ、関係方面、商工会議所とか商工会あるいは中小企業関係の各種団体等とも十分打ち合わせの上、煮詰めたい、かように考えておりますが、やはり私ども中小企業庁の事務当局としての考え方は、小企業であること、これはもうはっきりいたしております。従業員五人以下あるいは二人以下と先ほど申し上げました。そのほかに居住要件と申…