荻野徹
会議録に記録された「荻野徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 186 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 原子力規制委員会原子力規制庁次長
- 直近の発言日
- 2014/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会33 件・33%
- 資源エネルギーに関する調査会25 件・25%
- 原子力問題調査特別委員会17 件・17%
- 法務委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会5 件・5%
- 経済産業委員会4 件・4%
※ 全 186 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（荻野徹君） お答えを申し上げます。 警察におきましては、裁判員裁判対象事件のうち、取調べ状況等を客観的に記録することが裁判所等の的確な判断に有効であると認められるものを対象といたしまして、そのうち、被疑者が録音、録画を拒否した場合でありますとか、録音、録画することにより、組織犯罪等において真相解明機能が害されたり、関係者のプライバシー等が害されるおそれがあるような場合、また録音、録画をすることが物理的に困難であるような場合…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（荻野徹君） お答え申し上げます。 電子メールに係る通信傍受令状が発付された場合において、傍受を許可されたメールのみを記録するための装置といったものを平成十三年度予算に配備を行ったところでございます。 それから、ＳＮＳ等についてのお尋ねでございますけれども、警察といたしましては、通信の形態は電話、電子メールからいわゆるＳＮＳと言われるものまで種々の形態があるわけでございますけれども、法律で認められた通信傍受が技術的にも可能に…
第186回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（荻野徹君） お答えいたします。 警察といたしましては、個別の事案に関しましては、捜査しているかどうかも含め、その対応につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。 なお、一般論として申し上げますと、警察は、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき、厳正に対処していく所存でございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第8号
○荻野政府参考人 お答え申し上げます。 警察が取り扱った死体に係る解剖率について、都道府県ごとに差が見られるというのは御指摘のとおりでございます。ここで、解剖率につきましては、警察が主体的に実施する解剖だけではなく、公衆衛生目的で行われる監察医解剖や、いわゆる承諾解剖といったものを含むものでございます。 警察にとりまして、解剖は、犯罪の立証、犯罪死の見逃し防止のための一つの重要な手段でございまして、犯罪の捜査等の警察の責務に照らして、必…
第186回 衆議院 法務委員会 第8号
○荻野政府参考人 お答え申し上げます。 警察におきましては、死因の調査につきまして、現場の調査、死者の生前の人間関係の調査、それから薬毒物検査といったさまざまな手段を活用して、犯罪性の有無について判断をしているところでございます。 死亡時画像診断につきましても、その手段の一つとして、昨年施行されました、いわゆる死因・身元調査法第五条に基づく検査として必要が認められた場合に、警察署長の判断で実施していただいているところでございまして、その…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○荻野政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの事件は、三月十七日に埼玉県富士見市内の男の居室において死亡している男児が発見されたという事案につきまして、三月十八日、神奈川県警察が男を死体遺棄罪で逮捕したものと承知をしております。 同種の事件ということでございますけれども、ベビーシッターに預けられた子供が死亡した事案という形では、警察庁においては把握がございません。
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○荻野政府参考人 お答えを申し上げます。 新法の施行についてのお尋ねでございますので、それにつきまして申し上げます。 警察におきましては、犯罪死の見逃し防止のため、新しい死因・身元調査法に基づきまして、まず調査、検査等を実施しているところでございます。解剖につきましては、これらの実施結果や専門家の意見を踏まえて実施しているということでございます。 警察にとっての解剖といいますのは、犯罪の立証、犯罪死の見逃し防止のための一つの重要な手段で…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○荻野政府参考人 お答え申し上げます。 警察といたしましては、先ほど申し上げましたように、犯罪捜査、それから犯罪死の見逃し防止のために解剖を充実させていかなければならないと考えております。 警察庁におきましては、司法解剖経費を年々増額するとともに、平成二十五年度からは死因・身元調査法に基づく解剖経費につきましても新規に補助金の制度を創設したところでございます。司法解剖経費につきましては、平成十八年に八億九千万程度であったものを、今年度、…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○荻野政府参考人 お答え申し上げます。 身元不明の御遺体につきましては、行旅病人及行旅死亡人取扱法でありますとか、墓地、埋葬等に関する法律に基づきまして、市町村において埋葬または火葬が行われるということになります。 警察におきましては、相応の捜査等を尽くしましても身元が判明しない御遺体につきましては、事務処理上、身元不明死体票というものを作成しております。そこで、この身元不明死体票の作成件数という形でお答えをすることになりますが、平成二…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○荻野政府参考人 お答え申し上げます。 警察庁では、先般の東日本大震災における対応の教訓を踏まえまして、一つには、大規模災害の発生時に遺体の検視、身元確認作業等を行います広域緊急援助隊、刑事部隊というものがございますが、これの増員をし、さらに、現地に派遣する期間を延長する、長い期間滞在できるようにあらかじめ準備をするということを一つやっています。 もう一つは、被災地において行方不明になられた方の御家族等から、身元確認に関する資料や情報、…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○荻野政府参考人 お答えを申し上げます。 おっしゃるとおり、死因究明は総合的に行われなければなりませんし、いわゆる医学的な知見、その他科学的な知見、それから、その人のどういう経緯で亡くなったかというような社会的な事柄、その他を総合的に調査する。その過程で、警察としても、いろいろな専門家の方の御意見、御見解を賜るということでございます。 その一環といたしまして、都道府県警察における科学捜査研究所においても、必要な鑑定、検査等を行っていると…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○荻野政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、死因究明そのものと犯罪捜査との関係ということでございますが、両者が別物であるということは、おっしゃるとおりでございます。 死因究明推進法におきましても、この条文を拝見しますが、死因究明が死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするものである、それによってその方の人命の尊重と個人の尊厳の保持につながるといったもので、死因究明等が重要であるということであろうと思います。その死因究明を…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○荻野政府参考人 現状におきましても必要な検査の委託等は行っております。法医学教室に対して、例えば、解剖をして死体の御所見をいただくだけではなくて、薬毒物検査をあわせて委託するということはございます。程度とか量とかいうことはいろいろ御議論があるかもしれませんけれども、現在でも必要な委託は行っているところでございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○荻野政府参考人 お答え申し上げます。 警察におきましては、適正な死体取扱業務の推進ということが重要な課題でございまして、司法解剖の充実につきましても、予算面でも重要課題として取り組んでおります。 先ほど申し上げましたように、平成十八年度予算で八億九千万余であったものを年々増額しておりまして、平成二十六年度予算案では十七億七千万余を計上しているということでございます。これは刑事警察全体の予算の中でも相当なウエートを占めているものでござい…
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（荻野徹君） お答え申し上げます。 御指摘の事件につきましては、本年一月二十二日午後零時十五分頃、神戸朝鮮高級学校の校舎内に男が侵入し、同校教員に対して所持していた鉄の棒で殴ってけがを負わせ、同教員に現行犯逮捕されたというものでございます。 なお、本件被疑者につきましては鑑定留置中ということでございまして、その他捜査中の事柄につきましては答弁は差し控えさせていただきます。
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（荻野徹君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおりでございまして、現在事件につきましては捜査中ということでございまして、詳細につきましては答弁は差し控えさせていただきます。
第185回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○荻野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の事案でございますけれども、本件事案につきましては、北海道警察において、ＪＲ北海道から通報を受けて、器物損壊容疑事件として関係者からの事情聴取、実況見分等、所要の捜査を行ったところでございますが、ＪＲ北海道側から被害の届け出をしない旨の申告があったということでございます。
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○荻野政府参考人 お答えいたします。 振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺におきまして、悪質商法等の被害者を被害の回復を口実にだます、そういう手口があることは事実でございます。 警察としましては、取り締まりを強力に進めておりまして、その際に犯人から名簿を押収することがございます。そういった名簿につきましてはいろいろ流通をしておって、他の犯人がその名簿を活用して新たな犯行を行うということがございます。そういったことから、犯人から押収しました名…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（荻野徹君） 現在、政府の復興構想会議におきまして、いろいろ復興の青写真作りということで御議論をいただいておりますが、その中でも復興事業の担い手につきましては大変な重要なテーマとして議論をされております。 具体的には、地域住民のニーズをくみ上げる仕組みが不可欠であるとか、その際、地域のニーズに応じて住民を支援する専門家を円滑にマッチングさせる仕組みが必要であるとか、あるいは大学研究者や専門家、コンサルタント等の民間実務者など…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○荻野政府参考人 復興に向けての土地の利用計画の関係につきまして、まず、私の方からは、復興構想会議における議論について御報告を申し上げたいと思います。 東日本大震災復興構想会議におきましても、地域づくりの観点から、地域の土地利用のあり方が議論になっております。 同会議では、これまで、例えば、地域、コミュニティー主体の復興を基本とし、被災地みずからが復興プランを策定することが求められること、土地利用計画の策定に当たっては、安全、安心な地域…