荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1952/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○荻田政府委員 電気ガス税につきましては、これは特に重要産業といいますか、むしろ電気を主体とするような産業、たとえば硫安製造だとか、こういうようなものだけが免税になつておりまして、そのほかには、官庁用でありましても、全部これは課税することになつております。従いましてそういう振合いから申しまして、研究機関等の電気ガス税を免税する、軽減するということは適当でないと考えております。 それから起債の問題でありまするが、なるほど来年の起伏の総額は…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 二十七年度の地方財政計画について、先般差上げました資料に基きまして御説明申し上げます。 まず二十七年度の地方財政計画を立てるのには、地方の歳出の規模を想定したわけでございます。まずＡの歳出の表について御説明いたします。 第一に既定の財政規模でありますが、これは昭和二十六年度におきまする、大体地方の妥当と思われる財政規模で、これが六千六十九億という数字になつております。これに対しまして、二十七年におきましてはいかなる増また…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 途中においてはいろいろ検討を加え、なおお互いに直すところは直しまして、今では合つておる数字であります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 これは先ほど申し上げましたように、大体附加価値税の施行を延期し、事業税を一年存続するということによつて措置できるものと考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 地方の行政改革につきましては、主として自治庁長官の岡野国務大臣を首班とします地方行政簡素化本部によつて、具体案を練つておられることは、先刻御承知のことと思いますが、遺憾ながらいまだ具体的の結論は出ていないのであります。われわれ地方財政委員会の者として、これをどう扱うかということについて問題があつたのでありますが、一応目標を総体五％の減というところに置きまして、具体的な結論が出るのを待つておるような状況でございます。従いま…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 税につきましては、先ほど申し上げましたように、法律は全然いじらずに、基本のふえましたものだけの増収を見込むという考えを主としております。それによりまして、まず大きな税目としましては事業税でございますが、これにつきましては大体二百億近いものが増収になるという計算をしております。それから次に入場税、遊興飲食税等でありまするが、これも一割程度の増収は見込めるものと考えております。それから次は市町村税のうちの市町村民税でございま…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 増税と増収との用語は、いろいろ考え方がございまして、非常にまぎらわしいと思いますが、おつしやいましたように、二十六年度の地方税の額と、二十七年度の額とを比べますれば、相当の増額になつておることは、われわれは当然認め薫るのであります。ただ絶対額の問題でございまして、別に法律を変更しまして、率等を上げるというようなことはいたしませんで、それだけの増収が入るという見込みを持つておりますし、また一方地方財政の計画だけを見ましても…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 御承知のように平衡交付金の計算につきましては、三つの要素がいると思います。一つはいわゆる単位費用の問題であります。もう一つは補正係数の問題であります。さらに基準財政収入の見積り、この三つがいるわけであります。これがきまりませんと、今の法律だけでは運用できないわけであります。そのうち単位費用につきましては、現在の法律でも二十七年度から法律で定めるというふうに書いてありますので、これもわれわれといたしましては、後刻地方財政平…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 本年度の交付金の配付につきましては、一週間ばかり前に一般交付金の本決定をいたしました。これにつきましてはなるべく早い機会に、その規則及び結果の数字を文書をもつて御提出いたすことにいたします。 それからまず第一に御質問になりました府県と市町村の配付割の問題でございますが、これは先般の国会あるいは一番初め当初予算の審議のときの国会に、われわれが地方財政平衡交付金の額を算出する資料として出しております資料に、道府県分と市町村分…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 二十六年度の地方の財政がどうしても財源が不足だということは、先般の国会にわれわれの方で意見書を提出してあつたわけでございますが、それに対しまして国会の方でも非常に御同情ある議決をいただきました。しかしこれを措置するのに、われわれの意見書の通り今平衡交付金をさらに百億ふやし、地方債を五十億ふやすということは、政府としてもなかなかできないようでありまして、結局個々の地方団体について十分その理由を検討し、どうしても赤字が出て来…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 現在の平衡交付金の増額につきましても、なかなか襲われの言うことが政府のいれるところにならず、常に不足がちになつておる。これはいろいろ理由、原因があると思いまするが、少くとも今のような状態を一歩前進する意味におきましても、おつしやいますように、法律をもつてその計算の基礎等をはつきりした以上は、必ずそれを国家予算に計上するという方向に持つて行きたいというのが、われわれの希望でございます。できましたあと、はたしてその法律が実行…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 私、直接岡野国務大臣の御答弁を聞いていなかつたと思いますので、はつきりしたことは申し上げられませんが、この地方行政簡素化本部で行つておりますのは、初めから何割何分首を切るというような首切りを主眼とした整理ではなくして、行政事務を整理し、行政機構を整理する結果人員の整理に及ぶという意味において、地方の行政簡素化は考えている、こういうふうにわれわれは了解しております。その結果において人員整理を伴わないということは言われなかつ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 まつたく同感でありまして、事務の再配分、機構の改正ということから、それに伴う財政措置、もちろんその中には地方税制の措置、つまり国税、地方税を通じこの税源配分というようなことまでひつくるめまして、来年度設けます地方制度調査会において、全般にわたり、しかもあまり動かす必要のないようなおちついた制度をつくりたいというのが、現在われわれも考えておるし、政府も考えておられる地方行政、地方財政の改革案に対する考え方であります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 せつかくでございますが、この地方制度調査会をつくつて、白紙をもつて全部解決してもらうという考えを持つておりますので、今原案いうものをわれわれの方では持つておりません。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 先ほど御説明しましたように、政府におきましてわれわれの要求しました四項目について、相当考慮するということを言われましたので、その言に信頼して五十億減らしたわけであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 先ほど申し上げましたように、第一は地方税制の改正、第二、第三、第四とあつたのでありますが、現在のところでは、附加価値税の施行を一年延期するという、つまり第一の方法でもつて措置ができる。具体的に措置ができております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 これは先ほど申し上げましたように、大部分が所得割を第二方式によつてとる、他は法定外独立税あるいは目的税等の設定であります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 先ほども申し上げましたように、この法定外独立税も、目的税も、一応二十五年にとつておるものを、そのまま計上してあります。それから所得割を第二方式によつてとるのも、二十六年度は百三十億計上したのを、むしろ来年度は一部減らしまして計上してあります。この関係では別にふえません。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 先ほども申し上げましたように、そういうものをここに別に書き上げたわけであります。つまり法定税目以外のものを書上げましたので、これによつてふえるということではありません。去年に比べてふえるのではなく、法定税目に比べてふえるということです。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荻田政府委員 簡単に言いますれば、去年に比べますと九十七億ふえません。法定税目から比べて九十七億ふえる、こういうことであります。