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地方財政委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
2,486 件
直近の所属会派
—
直近の役職
地方財政委員会事務局長
直近の発言日
1952/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会76 件・76%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四小委員会1 件・1%

※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,486 件中 20 件を表示
地方財政委員会事務局長1952/03/20

第13回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(荻田保君) いわゆる狩猟者税というものが手数料、つまりそれを許可することに対しまする経費を賄う範囲にとどまつているというような程度でございましたならば、手数料にしてもいいわけでありますが、更にその上にいわゆる先ほど申上げました特権に対する課税というような、手数料以上のものを含んでおるということでございますので、今まで大体日本のいわゆる手数料は少くとも経費を支払うという程度にとどめるのが原則でございますので、この際は、狩猟者に…

地方財政委員会事務局長1952/03/20

第13回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(荻田保君) 大体従来からの條文の法律の改正に伴いまして整理したのでございます。先ず我々均衡がとれておると思いまするが、只今おつしやいましたような趣旨によりまして、もう少し研究いたしましてあとで具体的なことを申上げたいと思います。

地方財政委員会事務局長1952/03/20

第13回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(荻田保君) おつしやいますように入場税、遊興飲食税につきまして確かに税率が他に比べて高過ぎるのじやないかということも我々も考えております。何分大きな税でございましてこれを引下げますことは地方財源にも相当大きな影響を与える。先般の岡野大臣の説明にもございましたように、地方財政としても必ずしもゆたかなときでなくむしろ苦しいときでございますので、附加価値税を延期し事業税に代つたために百七十億程度の財源は出たのでありまするが、それを…

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 北海道の固定資産の評価がふえたというお話でございますが、これは御承知のように、先ほども大臣がおつしやいましたように、二十五年度はかりに従來の賃貸価格を使つておつて、二十六年度においてこれを新しく時価に法律通りに評価した、その結果ふえたところもありますし、下つたところもあるわけです。これは全体的にどうという問題ではなくて、今までの負担が不均衡であつたからこれを直す。従来の古い賃貸価格でなくて、新しい評価による時価によつて課…

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 読売新聞に出ております記事は何もこちらが発表したわけではございません。従つてまだ正確ではございません。しかし行政協定というものが、あるいはその主体になります安全保障条約が日本とアメリカとの間にできた以上は、これに基きましての措置は講じなければなりませんのでいずれこれは地方税法に関しまする特例として出して御審議を乞うことになります。この駐留軍に対して免税するかしないかということはこれは行政協定なり、安全保障条約において定ま…

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 行政協定は一応成立しておるのでありまして、これに基きまして、国民に直接働くところの免税、これは先ほど申しましたように、これに基いて、はつきりした法律の形によつて、国会の御審議を受けるということを申し上げたのであります。

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 この地方財政の状況報告は、法律に基きまして毎年国会に提出しなければならないものでございます。本年度の分をここに出したわけであります。非常に大部にわたつておりますので簡單にどこにどういう趣旨のことを書いておるかということを申し上げておきたいと存じます。 この序説に書いてありますことは、われわれとしまして地方財政の問題につきまして、今種々論議が行われておりますが、その論議の基礎に数学的のものがはつきりしておりませんために、無…

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 当初各公共事業費についての主管省から割当てられまする補助金につきまして、地方団体で受入れられるかどうか、特に今おつしやいましたような地方債のそれに対するわくと見合いまして、なかなか決しかねたのでございますが、当初割当額に対してはお受けできないと言つて返したものが相当あるようであります。これは全体的に調査したわけではございませんが個々の団体としては私どもは聞いてよく承知しておりますが、一応それぞれ主務省に返しますと、それか…

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 ただいまはつきりした調査はございません。ただ先ほど申しましたように、非常にむずかしいのは、補助金の割当は、はつきりぴしやつと初めにきめてしまうものではなくて、その団体と交渉しながら、これくらいはどうだ、これくらいはどうだというような交渉の過程がございますので、どこからどこまでが返上した額かということは、非常に調査しにくいと思いますが、御希望に沿うようにできるだけ至急に調査いたしたいと思います。

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 一般的に財源がないから事業を繰越したというような意味で調査することは、非常に困難だと思います。と申しますのは、どれだけの仕事を必ずやらなければならぬかということが、はつきりきまつたものではありません。金があればこれだけをやるという性質のものもあります。われわれがここへ出しております決算の純赤字というものを出す基礎に使つておりますのは、一つの法令的の義務がある、たとえば恩給費の支払いをいつやらなければならぬ。ところが金がな…

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 まだそういう数字はございませんが、それも先ほど申しましたように、たとえば当初予算には起債をどれだけもらつて、これだけのことをしようということで予算を立てるわけでありますが、起債がない場合に、それをほかの財源でやる場合もございますし、それをやらずに済んでしまうものもございますから、どこがぎりぎり一ぱいの繰越し事業と見るか、非常にむずかしい問題と思います。

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 その通りでございます。

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 御存じと思いますが、法律上は許可された起債でなければ、借りられないわけであります。自治体で借りておりますのは一時借入金といつて、その年度内に償還するという趣旨で借りたものであります。それはもちろん年度内に償還するのが法律上の建前でございますが。それが返せないで年度を延ばしてしまつて、実質上の地方債になつたもの、あるいはたとえば外郭団体——PTAならPTAで借りて、償還を地方団体でやつて行くというような形をかえたもの、こう…

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 それは含まれております。

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 これに出しております数字は、政府で決定して、今国会で御審議中の予算に組まれておる数字であります。当初われわれの要求しました額と五十億違いますが、これはその後税法の改正を行うことにいたしましたので、それによりまして措置して行くことになつております。

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 これは二十六年度と比較しまして五十億ふやすということでございますから、千二百五十億であります。

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 当初勧告いたしましたときは、附加価値税を実行するとしての基礎で出しておりますが、その後附加価値税はやめて事業税となりましたので、それによりまして五十億が処置されたのです。

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 初め内閣あてに出しましたこの五十億を、どう処置するかというこちらの御意見には、今おつしやいましたほかに、地方税法の改正ということもあつたわけです。全体で四項目あつたわけでありますが、それに対しまして、内閣側からすみやかに成案を得るように考慮したいという返事があつたのでありますが、その後数日しまして、附加価値税を延期して事業税を存置することになりましたので、第一の地方税法の改正ということがただちにできましたので、それではつ…

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 この問題につきましては、地方自治庁が主体になりまして、大藏省、文部省あたりと共同して調査をしておるのであります。これは大分調査も進行しておりまして、そう遠くない時期に結果が発表できるのではないかと考えております。

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/03/18

第13回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○荻田政府委員 数億とおつしやいますけれども、まだわれわれの方では数字を出しておりません。いずれその法案を出しますまでに、正確な数字を調べまして出したいと思います。