荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1952/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 個々の団体につきましては、これはシヤウプ勧告にもあつたと思いまするが、償還能力のことを考えまして、どの程度までは起債の総額がその団体にとつて可能であるかというような意味のわくは、これは将来起債の許可ということがはずれました場合に、個々の地方団体がかつてにできるような場合も、やはり法律をもつてある程度つくらなければならぬ。現実にどういう起債を起すかという問題につきましては、これはむしろ個々の事業について考えたらいいのじやな…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 まだ具体的には考えておりませんが、あの勧告にもありましたように、起債の利子総額が当該団体の税収入の一〇％とか、二〇％とか、それぐらいまででしたら、可能なことじやないかというふうに考えます。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 お述べになりました三点ともにわれわれは平衡交付金の上におきまして十分考慮すべき事情だと思つておるのでありますが、しかし概括して申し上げまして、すべてまだ正確にこれを算定し得るというような基準を認めませんので、すべて特別交付金の問題として今まで処置して来ておるのであります。一つずつ申し上げますと、災害につきましては一般分におきましては、いわゆるこの災害関係の経費のうちで大きなもの、災害復旧というようなものは、これはもう個々…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 御趣旨の点よく了承いたしましたので、研究いたしたいと思いますが、ただ特別交付金でも不安定だという点でございますが、これは初めのうちでありましたので、はつきりしたことはございませんでしたが、やはり特別交付金につきましてもつかみかねるというような意味でなく、むしろこういう事情というものはこれだけで出るのだということを、はつきり規則通りにうたつておきまして、地方団体が安心できるようにいたしたいという考えでございます。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 この見積りにつきましては、いわゆる理論的に考えまして、これだけとり得るというような見地と、もう一つは、現実の地方の徴税がどうなつているかというこの理論と、両者組み合せていろいろな数字をつくつております。従いましてそこにいろいろ議論の点があると思いまするが、もしこの遊興飲食税の見積り自体につきまして、必要でございましたら、後刻これを計算いたしました府県税課長を呼びまして、詳細御報告申し上げたいと思います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 先ほど申し上げましたように、現実がどう動いておるかということが最も重要で、確たる財政計画を立てるのにはそれが最も重要だと思います。そういう意味におきまして、現在各地方団体が行つておりまするところの現実の状況を見まして、それから算定しております。従いましていきなり五五％という数字が出ると、非常に奇怪に思われるのはごもつともだと思いますが、これは現実の姿でございますので、いずれその理想的な徴税に将来は向つて行きたいと思います…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 まつたくお述べになります通りでございます。なかなか遊興飲食税の徴税については現実問題として、種々の問題を起しておるわけであります。従つてこれをはつきりとこのような表にいたしますと、こういう数字が現われて来るのでありまして、これは制度の面及び実施の面におきまして、こういうことのないようにわれわれ今後努めて行きたいという考えを持つておるのでありますが、現実の状況から見ますと、そのような数字が出るわけであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 これは地方財政委員会がどうなる、こうなるという問題とは全然関係がございません。率直に申し上げましてこの前の改正のとき実は落したなうな次第でございます。つまり大規模の固定資産の配分を、初めの案では地方財政委員会だけがやるとなつておりましたが、その後改正のときに、一県内のものにつきましては知事が行えるようにした。その際にここの條文の改正を落しましたので、この際入れたような次第であります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 ここにお出ししております数字は、元来公費で処理すべきもの、それにかわる寄付金という意味で出したのでございまして、もちろんこのほかにＰＴＡ自体でまかなつてしかるべきものもあるわけでありまするけれども、それはこの数字には入つておりません。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 この寄付金の中には、正式に公費に寄付金として受入れるものと、しからずして団体自体で公費にかわつて処置するものと二つあるわけでありますが、その前者におきましては一応財政計画の中に入つております。これは過去にも入つておりましたのでその数字を引延ばして入つております。団体自体で処置されるものは財政計画の外になつております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 第一点の公共事業費を返還した問題でありすが、これはこの前から申し上げておりますように、一ぺんにきめるのではなくして、たびたびそれぞれ主務省と当該地方団体との間におきまして、これだけ出すが受入れるかどうかという交渉があつてきまるのでありまして、一応最終と申しますより、相当終りの段階におきましてきまりました額のうち、返したものを書いてあるのであります。従いましておそらくこの金は、さらにまたほかの財政の持ち得る団体に補助金とし…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 特に寄付禁止に伴うかわり財源というようなものを、地方財政計画の中には立てておりませんけれども、物件費の値上りあるいは単独事業の増加というような経費をある程度見込んでおりますので、それに振りかえることが可能だと、われわれも考えております。そういう意味におきまして、寄付をやめた場合の財源が、財政計画の上に見てあるというふうに考えおります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 まことにごもつともな御質問だと思いまするが、まあ非常にむずかしいことでございまして、この寄付金のありますことは事実でございますが、そのうち先ほど申しましたように自主的なものと、強制的なものとの区別がございますし、それからまたその中にもまつたく公費で当然支弁すべきものもございますれば、あるいはむしろそれは寄付金があるがゆえに、そういう仕事をしてもいいというような性質のものもございます。従いまして、この法律が成立施行になりま…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 義務教育の学校すら完備していないということは、非常に地方財政、あるいは広く国政全般におもしろくないことだと思います。われわれといたしましても、種々の地方財政の問題を考えます場合に、何としても義務教育ということは優先的に考えておるわけであります。そこで具体的には、今おつしやいますように、この問題につきましては補助金と起債の問題だと思います。補助金につきましては、戦災の復興あるいは災害の復旧というようなことにつきまして、一部…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 この点はむしろこの法律によりまして改善になるのでありまして、従来の国有財産法では時価払下げということが原則になつております関係上、地方公共団体が公用に使う場合でも、そういう原則が適用になつて来る。それでこの法律によりまして、そこにあげられておりますようなものにつきましては、特に時価より安くなるということになりますので、われわれとしましては適当な改正だと考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 国立病院の地方移管につきましては、ただいまおつしやいましたような趣旨におきまして、その移譲に問題があつたわけでありますが、初め相当強制的な移管ということも、厚生省の方で考えておつたようでありまするが、そういう見地からしまして、これはまつたく自由意思による移管、つまり納得したものだけ引取るというふうに根本の建前をかえたわけであります。従いまして赤字が出て非常に困るというようなところはもちろん引受けませんし、かりにそれでもや…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○荻田政府委員 一般的に国有財産を払い下げるということにつきまして、特別の起債を許すわけではございません。ただたとえば学校の払下げを頼むという場合には、それは学校建築の起債として、その団体で学校が必要ならばその起債を認めるわけでございます。 それから国立病院の今回の移管につきましては、これは年賦償還という杉で返す一種の起債、地方債として払下げが受けられる、そういう措置を講じております。
第13回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（荻田保君） それでは地方財政法の一部を改正する法律案につきまして逐條的に御説明を申上げます。 地方財政法を改正いたします趣旨は二つございまして、一つは寄附金、国及び地方公共団体が行います寄附金の制限という事項、第二点は、国費と地方費で地方団体が支出いたしまする経費、それを負担する割当分担の方法というような問題につきましての、いわゆる負担区分の問題、この点についての改正、この二点でございます。 先ず第四條におきまして、今申しま…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○荻田政府委員 まだ石川県の方から正式に届が出ておりませんし、またわれわれの方でも具体的にどうきまつたかということを存じないわけでありますが、ただ地方税の性質といたしましては、所得税が高度の累進をとるのに対しまして、ある程度その率が違つてもさしつかえないというふうに考えておりますし、それから先ほどお話のありました、税をつくりました目的が、ある程度目的税的なものでございますので、その程度でもさしつかえないと考えております。それからことにこ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○荻田政府委員 素案をもちまして、こちらに内々の相談がございましたが、そのとき財政委員会としましては、細目のことは別にいたしまして、大体そういう傾向で県がそのようにきまるなら、さしつかえないものだろうということを申しております。