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地方財政委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
2,486 件
直近の所属会派
—
直近の役職
地方財政委員会事務局長
直近の発言日
1952/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会76 件・76%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四小委員会1 件・1%

※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,486 件中 20 件を表示
総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/04/26

第13回 参議院 通商産業委員会 第33号

○政府委員(荻田保君) 私鉄のほうが入りましたのは、あとから入つたので我々事情は知りません。ただ公共団体のものにつきましては、先ほども申上げましたように、十年たてば復元というような問題も起り、或いは新らしくものを出して代りにもらつた株価というものの差も又出て来るだろう、そういうことで、又或いはそういうことをしないでもそのままで済む場合もあるだろう、或いはしなければならないかもわからない。それで一応十年という期限を切つたものだと記憶してお…

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/04/26

第13回 参議院 通商産業委員会 第33号

○政府委員(荻田保君) 先ほど申しましたように、手許に資料がございませんのですけれども、燒けない都市等において調べましたら、或いは資料が残つておるかと思いますので、成るべく至急調査いたしまして、できるだけお出ししたいと思います。

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/04/26

第13回 参議院 通商産業委員会 第33号

○政府委員(荻田保君) 調べて見ます。

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/04/26

第13回 参議院 通商産業委員会 第33号

○政府委員(荻田保君) 先ほどから申しておりまするように、この問題の起りましたのが自由意思に反して取上げられるというところに問題が出ております。従いまして第一点として申されました自分で持つておつても、戦災に会つた所はどうせ収益が減つているのではないか、その均衡をどうするかという問題でありますが、これは何も取上げられていない、そこにその団体の自由意思というものは何も阻害されていないのですから、これは企業の責任上そのものが負うのが当然だと思…

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/04/26

第13回 参議院 通商産業委員会 第33号

○政府委員(荻田保君) その関係だけにおいては止むを得ないと思います。併しそれが全体的に国の産業政策なり、経済政策に及ぼす影響、これはもう別に考えるべき問題であります。

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/04/26

第13回 参議院 通商産業委員会 第33号

○政府委員(荻田保君) これは先ほども申上げましたように、その当時できました新らしい電力会社、配電会社が、いわゆる国策会社でありますために、それに対しまして相当の法的な援助を与えるその一つとして減税の問題、税の軽減の問題も起つたものと考えております。

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/04/26

第13回 参議院 通商産業委員会 第33号

○政府委員(荻田保君) これは先ほども申上げましたように、当時公納金の問題が後で起つて、むしろ免税、減税をする、国策会社に対して租税上の援助を与えるということは初めから出ておつたわけでありますが、後になりまして公納金の問題と関連してこれが考えられたのであります。当時いわゆる国策会社でありまするから、それの負担をいたしますことについて国家的な援助を与える、この公納金の問題に関連してこれは当然考えられると思いますが、立法者の御意思がどこにあ…

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/04/26

第13回 参議院 通商産業委員会 第33号

○政府委員(荻田保君) 先ほどから公納金が何故できたか、或いは免税が何故できたかということをお尋ねになつておりますので、それにつきましては、ただ文面そのものを解釈するよりも私どもいきさつを申上げたほうがいいと考えましたので申上げておるのであります。それはたびたび申上げておる通りでありまして、公納金はやはり評価が少なかつた、足りなかつたというものを補うために、それから免税のほうは当時の会社がいわゆる国策会社になつたからこれに対して国家的援…

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/04/26

第13回 参議院 通商産業委員会 第33号

○政府委員(荻田保君) それはその通りでありまして、これは新らしくできる会社がいわゆる国策的な会社であるからこれに対しては国家的援助を与える、そういう意味でこれはちよつと古い記録を出して見ましても、いわゆる公納金の問題が起らない先に、すでにもう要綱には免税は十年間という規定が入つております。これから見ましても、免税が公納金と関係ないことは明瞭で、むしろ一般的国策会社であるから免除して行こう、こういうので、そういう思想に基いたものだと考え…

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/04/26

第13回 参議院 通商産業委員会 第33号

○政府委員(荻田保君) これは先ほども申上げましたが、もう少し敷衍して申上げますと、根本にこの公納金の問題が評価の不足を補うということであり、それから国税免除の規定がいわゆる国策会社に対する援助措置としてできたものである、こういう前提をとつております。その意味におきまして従来のいわゆる配電会社を、これは国策会社として続いておる間におきまして国税免税の規定をとるのはこれは理窟があると思いますが、現在の会社の恰好は純然たる民間会社でございま…

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/04/26

第13回 参議院 通商産業委員会 第33号

○政府委員(荻田保君) 理窟をつければそういう理窟だと思います。

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/04/26

第13回 参議院 通商産業委員会 第33号

○政府委員(荻田保君) 私の理窟と申しますのは、法律的に理窟はこうで差支えないと、こう考えております。

総理府事務官(地方財政委員会事務局長)1952/04/26

第13回 参議院 通商産業委員会 第33号

○政府委員(荻田保君) それは先ほど申上げましたように、そもそもその財産を安い価格で以てその会社がとつておる特権だけは現在でも継続しておると、従つてその補償をその企業として払うのが当然であると、こういう考えでございます。

地方財政委員会事務局長1952/04/25

第13回 参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(荻田保君) 法案につきまして逐條的に御説明申上げます。 第一條はこの目的を書いた定義でございますが、第二條において用語の意義を書いてありますが、そのなかで問題になる点を申上げます。第一、第二これは当然のことでございますが、第三の「合衆国軍隊の構成員」これは軍隊を構成している軍人で、現に服役中の者であります。従いまして仮に合衆国軍隊に属する者が退役になつてこちらに来ておるというような場合は、勿論これは該当しないわけでございます…

地方財政委員会事務局長1952/04/25

第13回 参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(荻田保君) 例えばでございますが、牛馬税というものを取ると、その場合に合衆国軍隊の持つておる軍馬については取ることができることになる、殆んどないと思いますが、そういう場合を予想いたしまして書いたわけであります。それは初めのほうの合衆国軍隊が日本国において所有するその財産というふうなものにかかわる、それで牛馬税を作るとすれば、これは取れないということであります。

地方財政委員会事務局長1952/04/25

第13回 参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(荻田保君) この点につきましては、先ほど申上げました合衆国軍隊の構成員、つまり軍隊が個人で持つている自動車等に新らしく課税ができます。それから又各都内、市内等にありますPXとかホテルとかそういうものが課税になりますので、却つて多少税が増加するというふうに考えております。特に今度この規定によりまして減りますのは電気、ガス税だけでございまして、これが平年度におきまして三億八千七百万円、二十七年度三億二千二百万円、それに対しまして…

地方財政委員会事務局長1952/04/25

第13回 参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(荻田保君) これは現在も課税しておりませんから、仮にその新らしく作るその軍隊の兵営であるとか、司令部であるとか、そういうものに対して課税したらどれくらいになるか、こういう御質問だと思いますが、これはそれまで計算したことはないのでありまして、それは仮に日本が軍隊を持ちましても、或いは日本が役所を持ちましても、そういう公有のものに対しては税金は取らない建前でございますから、それだからと言つてこの税が減るということにはならない、今…

地方財政委員会事務局長1952/04/25

第13回 参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(荻田保君) これは実は恐縮でありますが、我々余りそういうところまでは掘り進んでおりませんので、行政協定を結ぶ場合の問題だつたと思うのでありますが、そういう点につきましてあれでございましたら、外務省なり、そちらのほうから御答弁を申上げたほうがいいのではないかと思います。

地方財政委員会事務局長1952/04/25

第13回 参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(荻田保君) 全体につきましては、我々この行政協定を見て見ます場合に、外務省と連絡しておつたのでありまするが、大体税金につきましては今の国際慣行による範囲であるというふうに聞いておりまして、又そういうことになつたわけでございます。従いましてまあそれ以上のことは後刻外務省等で調査いたしまして御説明申上げたいと思います。それから当分の見積りの根拠になりまする駐留の数等でありまするが、これにつきましては、行政協定交渉の際にそのまま引…

地方財政委員会事務局長1952/04/25

第13回 参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(荻田保君) 実はこれにつきましていろいろ根拠等も聞くのでありまするが、まあ軍の機密と言いますかどういうのかわかりませんが、結局そういうことは教えてくれないのでありまして、結果的にこういう数字をただ見せてくれたという程度でございます。