荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1952/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 原則につきましては先ほどから申している通りでありまして、しかもその原則は地方税なり国税を総合して考えるのでありまして、あなたみたいに一税目をとらえてそれだけを局部的に観察するということは考えておりません。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 結局先ほどから答弁申し上げておるのと、同じことになるのでありまするが、あくまで私は総合して考えて、局部的には考えません。従いまして、地方財政中における地方税の比率というものも、二十七年度は上つております。また国税と地方税の比率を考えましても、地方税の方は上つております。原則は総合的に扱うので、局部的には考えておりません。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 大臣の提案理由の中に、御説明申し上げましたように、現在の経済界の情勢から見て、負担の激変を来すことはおもしろくない。第二に、地方財政の現状から見て、これによる減收を来すことは適当でない、この両点から考えまして、延期するという法案を提出しているわけであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 これは事業税と附加価値税との比較の問題でありますが、同じく事業者の中の問題であります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 これは法人と個人と、あるいは事態ごとにどうというような傾向はないと思います御承知のように、事業税はそのまま延期するのではなくて、基礎控除をつくつておりますから、個人につきまして相当の減税が行われているわけであります。従いまして、法人と個人と比べて御議論をなさりたいでしようが、これは結果におきましては、むしろ業態といいますよりも、個々の事業者の利益が上つているかいないか、そこで大きな開きがあると思います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 お配りしました資料のことだろうと思いますが、それだつたら存じております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 ですから、これは基礎控除まで入れますと、そう違いはないと考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 附加価値税につきましては、たびたび申し上げております通り、これは本人が負担するというのではなくして、むしろ流通税的に考えております。従つてその負担は消費者、簡單に法人個人と、單なる納税義務者であるか、法人であるか個人であるかによつて、最終の負担を比較するのは間違いだと思います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 附加価値税につきましては流通の過程において転嫁されるということを、法の建前としては意識しておりますが、現実にそうなるかどうかはそのときの経済事情によつて違うと思います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 国民健康保険が必ずしもうまく行つておりませんのは、財政的基礎が確立しないからであります。それにつきまして、少くとも組合員の負担するものをはつきりととる、割付けたものは必ず出してもらう、そこに滯納がありますれば財政を危うくする、そういう意味におきまして保險料よりも税にした方がよいというので、先年改正になつたのであります。またことし一万五千円であつた個人の制限を三万円まで上げましたのは、大体その間におきまする物価の上昇、所得…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 一般的な対策は私からちよつとお答えいたしかねますが、ただ国民健康保険自体の財政をよくして行くという面におきまして、地方税法においてこの程度の改正を加えることが、問題解決の方向に行くものだと考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 二十六年は七百二十億、二十七年度は八百六十億であります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 法人、個人合せてでございます。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 事業税は所得に対する課税でございますから、所得が多くなればそれだけえふる、同じ税率でふえる限りにおきましては、われわれは増税と考えておりません。しかも、その上に基礎控除を行いましたので、それだけは、ことに小所得者に対しまして非常な減税になつておると考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 この寄付の問題につきましては、すでに御決議になりました地方財政法御審議のときに申し上げましたように、われわれといたしましては、これを還元する方針でございまして、しかも立法までいたしまして、この方針を貫いて行きたいと考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○荻田政府委員 この修正案を拜見いたしたのでありまするが、これによりまして相当の地方税收の減少を来しますので、現在の地方財政の状況といたしましては、これをそのままで済ますことはできませんので、税の減りましたことでありますから、税をもつて補填されるか、あるいは次善的にほかの財源をもつて補填されるか、それがなければならないものだと思います。個々の内容につきましては、現在一般からもいろいろ論議になつております問題でございますので、それを取上げ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○荻田政府委員 まず最初に、この案につきまして二、三われわれが疑問に思います点を申し上げますと、遊興飲食税につきまして、いわゆる軽飲食の免税の規定が出ております。その中に、一人一回の価格百円未満のもの、こういう規定になつておりますが、この点は、おそらく課税の実際にあたりまして、徴税する側と、納税する側とにおきまして摩擦が起る。見解の相違等からして相当問題になる。従つて結果的に脱税を引き起して、他との負担の均衡上おもしろくない点があるので…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○荻田政府委員 もちろん、これは財源措置がありませんでしたら、制定すべきでないと考えます。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○荻田政府委員 法案には施行の時期がはつきりしておりませんから、それまでの間においてできるか、できないかをきめればよいものだと考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○荻田政府委員 財源措置ができない限り、政令を出すべきものではないと考えております。