荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1952/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 文部委員会 第26号
○荻田政府委員 先ほどから申しておりますように、外部と申しましても、われわれは地方団体があることが存立理由なんであります。ほかの役所とは違いまして、直接の関連がある。そういう意味におきまして、ほかの一般演説会でもやつて大いに反対意見でも述べれば、これはいかぬかもしれませんが、地方団体の者と懇談することは、少しも政治活動にはならないと思います。
第13回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 消防費の測定單位を家屋面積から人口に改めましたことについては、たびたびの説明等で申上げたのでありますが、そこで人口を單位費用にとります場合に、如何にして如何なる補正係数を用いて、どれだけの差をどういう方面につけるかということが問題になつて来ると思います。これにつきましては、国家消防庁で出ておりまする、いわゆる消防の基準というものが出ておりますが、これにもやはり人口を段階にして、これは段階毎に出しておると思いますが…
第13回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 平衡交付金の配分につきましては、全般的に、我々といたしましては、成るべくいわゆる行政の範囲というのを少くして、法律ではつきりときめて、そうして機械的に団体に配分できるという方向に大きな数字として持つて行きたい。そういう意味で、この普通交付金のほうにつきましても、交付の基準等成るべく法律に持つて行きたいというふうに考えておるわけであります。そうはいたしましても、どうしてもこの特別交付金そのものは残さなければならない…
第13回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 先ほどお話申上げましたように、成るべくはつきりした基準で分けるというのが我々の考えであります。併しながら何分にも一万有余の団体に分けるのでありますから、如何なる基準を作りましても、いわゆる杓子定規的なことになる。やはりどこか手直ししなければならぬところがある。その意味で特別平衡交付金を置いておるわけでありますから、先ほど申しましたように、特別平衡交付金につきましても、相当詳しい基準を、客観的な基準を出して行くとい…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 附加価値税の問題につきましては、数年前から相当論議のあることは、われわれ承知しておるのであります。しかしこれを根本的にやめてしまつたらどうか、今ただちに実行したらどうかという点について問題が決し切れませんので、本年は一年延期するという措置をとりたいというのが、今度の地方税法改正案の趣旨なのであります。しからば二十八年度以降どうするかという問題でございますが、これは一応法律の建前としましては実施するということになるのであり…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 先般国税の方が増税になつたわけでありますが、地方税につきましては、今法人税割につきまして、これをふやすとか減らすとかいう積極的理由はございません。今まで通りでよいという考えを持つております。それには技術的に現在の百分の十五の税率をそのままにしておきますると、新しい法人税の税率で課税されることになりまして、自動的に増税になりまするので、これを従来程度にとどめよう、そのままにしておこうという趣旨で、これを百分の一二・五に下げ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 法人の負担から見ましても、あるいは地方団体側の收入から見ましても、従来通りの実質的負担、実質的な收入、これを確保することがこの際は適当だと考えましたので、税率を下げた次第でございます。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 地方税はふやしてはならないという原則はないのでございまして、この際としては、従来の通りにとどめておくことが妥当だと考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 一応私からお答え申し上げますが、国会の御意思がどこにあつたかという問題でございますが、われわれといたしましては、法人なり個人の実質的負担、この問題から出てるのじやないか、こう考えます。その意味におきまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、百分の十五の税率をかりに下げることにはなりますけれども、その面だけから見ますと下りますけれども、実質的に負担は減らない。一方所得割につきましては、御承知のように、百分の十八という…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 もちろん現在の地方財政の姿といたしまして、地方税をこれ以上減らさない、むしろふやす方向に向つた方が適当ではないかという考えを持つております。しかしこの問題に関します限り、国税をふやした、それに応じて当然地方税もふやすかどうかということには問題がある。これにつきましては、今申し上げましたように、一応法人税割の税率を下げる。しかし税率は引下げましたけれども、法人税としての收入額は二十六年度に比べてずつとふえておるのであります…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 これも一度御説明をしたと思いますが、実は前回改正いたしましたときに、大規模固定資産につきまして、今までは全部地方財政委員会でこれを評価配付しておりましたのを、一府県内のものにつきましては、知事ができるようにしたのであります。実はそのときに修正すべきであつたのでありますが、つい忘れまして、そうして今回これを表わしたのでございまして、つまり前会改正いたしました、ある種の事務を府県知事におろしました、それに伴つて当然かえるべき…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 おつしやいます通り、なるべく新しい方針によりまして、評価をいたさなければならぬと思います。その意味で、二十六年度または二十七年度の方につきまして、この評価基準に改善を加えて来たつもりでございます。その中で家屋については、もつぱら従来の賃貸価格による観念を捨てて、現実に評価するという考えを持つております。それから土地につきましては、そういう賃貸価格を離れて評価するという分子をなるべく多くする、全部なくしてもよいのであります…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 御説の通り、固定資産税を理想通り運営して行くにつきましては、評価の問題が非常に大きな問題だと考えております。これを均衡をとるという点に重点を置くべきことも、私どもまつたく同感でございます。この均衡をとるのにつきまして、一つは個々の市町村間の均衡をどうしてとるかという問題でありますが、これにつきましては、あるいはそれを完全にとるには、国の手で評価してしまえばいい、あるいは府県の手で評価してしまえばいいというようなことも言わ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 おつしやいますように、この土地なり家屋につきましては、特に台帳あるいは実測というようなことが問題になると思います。これにつきまして、去年以来指導して来てやらしておるのでありますが、なかなかすぐには改善できないと思います。ちようど土地の問題につきましては、別途土地調査法というようなものもできまして、他の目的もありますが、土地の実測等順次やつて行こうという建前になつておりますので、これらと併行してやらしたいと考えております。…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 この税法ではいきなり完備した台帳等を備えつけるということを要求しておりませんので、順次設けて行く。そうしてそれまでの間は今まであります土地台帳、家屋台帳をそのまま使つて行く、こういう建前にしております。全部完全な新しいものをつけるというものは、ごく少いものだと考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 評価の基準につきましては、どうしても毎年全国的なものを示さなければならないと思います。おつしやいますように、各市町村が正確なものをつくれば、必ず均衡がとれるということは確かにりくつではございますけれども、やはりそれは見方の問題でありまして、やはり見る目を一つにしておきませんと均衡というものはとれませんから、やはり将来もこの基準というものは年々示さなければならないものだと考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 二十六年度に比べまして二十七年度の方が、一般財源中におきましては地方税がふえております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 そのようにいたして行きたいと考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 税は国税と地方税を通じまして各国民が公平に負担できるように逐次改善を加えて行きたいという方針で、今度の改正案もできております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○荻田政府委員 初めの租税の公平はどういう原則かという問題、これは昔から租税法上の非常にむずかしい問題でありまして、詳しく申し上げるのにはなかなか時間もかかりますが、簡單に言いまして、大体担税能力に応ずる、しかもその担税は單に所得に応ずるのではなくて、所得の種類あるいはその消費の点等も考えて担税能力に応ずるということが原則であろうと思いますが、このほかにいわゆる応益原則というのもあり、しかもこれは地方税については、相当尊重すべきものだと…