荒田建
会議録に記録された「荒田建」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 217 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅・都市整備公団理事
- 直近の発言日
- 1987/09/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会54 件・54%
- 国土・環境委員会46 件・46%
※ 全 217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○荒田説明員 先生お話の住宅金融公庫の融資でございますが、九月五日から災害復興の融資受け付けを開始してございます。十七日現在で十四件、二千八百万余の融資が受け付けられておりますが、先生御指摘のように、通常の改良融資に比べまして金利も交うございます。また、審査に当たりましては特に優先的に迅速に扱うような形で指導しておりますが、なお一層被災者の便宜に貸すように指導してまいりたいと思っております。
第109回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○荒田説明員 住宅金融公庫の融資の件でございますが、従来より安全性ですとかあるいは衛生上の観点、耐久性の観点から建設基準を設けまして、良質な住宅ストック、災害に強い住宅というものを低利の負担で建設できるように配慮しております。 今年度におきましては、今年度から新しく地域政策割り増しというようなことでございますが、特定の軟弱地盤対策住宅につきまして五十万円という割り増し融資、これは低利でやりますけれども、新しくそういう融資を始めたところで…
第109回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○荒田説明員 一応私どもの調査によりますと、軟弱地盤対策でいろいろな工法がございますけれども、七、八十万あるいは百万というようなことがございます。実は公庫の融資体系上、建設費の八割というのが法律上上限として定まっておりますので、建設の工法に必要な工事費の八割ということを目途に、ただいま五十万ということで設定しておるわけでございます。したがいまして、工事費が非常に高くかかるというようなことになれば、その八割の限度内で引き上げももちろん検討…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○荒田説明員 まず、一般的な家賃の値上げの関係でございますけれども、六十年を一〇〇とした家賃指数は、六十一年で大阪の場合一〇四、全国的には一〇二ぐらいのレベルでございます。したがいまして、まだこの数字には最近の地価の急騰というのが反映されてはいないかと思うのですが、今のところ、特に急激に家賃が現実に引き上げられているというようなことは聞いていないわけでございます。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○荒田説明員 ただいまのお話、地代家賃統制令の廃止に絡む地代家賃の大幅な引き上げ要求の件であるわけでありますが、地代家賃統制令につきましては、昨年十二月二十一日限りで失効したわけでございます。私どもとしては、借地・借家人の生活の激変をできるだけ緩和するということを踏まえまして、各公共団体あるいは地主家主経営者団体に対しましても、地代家賃統制令の廃止のみを理由とする大幅な便乗値上げ、そういったことは厳に慎むよう指導してまいってきております…
第107回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○荒田説明員 お答えいたします。 現在、住宅金融公庫の貸し付けを受けて返済中の方々が約四百九十数名ほどおられるわけでございますが、この公庫の既借り受け者、既に借り受けている方々の償還金については、期間が来ているものもありますけれども、当分の間延滞というような取り扱いはしない、口座引き落としもしないということで、現在のところ停止している状況でございます。 また、これから元利金の支払いが非常に困難になるということが予想されますが、そういった…
第107回 衆議院 商工委員会 第3号
○荒田説明員 お答えいたします。 五期五計の持ち家建設戸数は、先生御指摘のように、六百七十万戸に対して四百二十四万戸ということで計画しておるわけでございますが、確かにちょうど世帯の持ち家取得年齢層が次第に減ってまいるというような要因はございますけれども、建てかえのニーズですとかあるいは買いかえのニーズといったものに伴う持ち家需要というのは出てまいるということを想定しておりまして、四期五計の持ち家建設戸数よりは若干少ないところで計画をして…
第107回 衆議院 商工委員会 第3号
○荒田説明員 特別割り増しの制度につきましては六十一年度限りということになっておりまして、ただ、私どもも、来年度以降継続したいということで大蔵省に予算要求させていただいております。
第106回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○荒田説明員 住宅金融公庫の災害復興住宅資金融資について、融資枠の問題、融資条件の問題についてお答え申し上げます。 今年度の災害復興住宅資金の融資枠の点でございますが、通常の貸付枠とは別に百億ほど予定してございます。仮に百億の限度を超えるようなことがありますれば、融資枠外の流用という形で完全に融資要望に対応していきたいというふうに考えております。 それから、融資条件につきましては、通常の貸し付けが五・二五％、十一年目以降は六・一五％なん…
第106回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（荒田建君） お答えいたします。 住宅金融公庫の災害復興住宅関係の資金融資でございますが、既に七月十七日から申し込みの受理を開始してございます。八月六日現在でございますが、現在、補修に係るもので三件五百九十万の申し込みがございます。私どもとしては、金融公庫の受託機関であります十五金融機関三十六店舗が鹿児島市内にございますが、随時受け付けということで、いつでも御相談に応ずる態勢をとるよう指導しておるところでございます。
第106回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（荒田建君） 被災者に対する住宅金融公庫の融資の関係についてお答え申し上げます。 台風十号関係の被災された方々、被災住宅の復興に当たりまして、住宅金融公庫、本日八月八日から災害復興住宅資金貸し付けの受け付けを開始しております。ＮＨＫですとかあるいは地元紙等に募集をする旨を発表しておりまして、本日からいつでも相談に応ずる態勢になっております。
第106回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○荒田説明員 お答えいたします。 今回の災害によりまして被災された方々、当然被災住宅ということで災害復興に係るみずからの住宅をつくっていかなければいけないわけでございますが、住宅金融公庫といたしましては、既に災害復興住宅資金の貸し付けを行うべく七月十七日から受付業務を開始しておりますが、この災害復興資金住宅でございますけれども、通常の一般貸し付けに比べまして、例えば金利が五・〇五％、それから償還期間二十五年あるいは三年間の据え置き期間が…
第104回 参議院 決算委員会 第6号
○説明員（荒田建君） 私ども、現在宅地建物取引業法という先生御指摘の法律で不動産業、宅地建物の取引の規制、消費者保護の観点から業者指導あるいは消費者への啓蒙その他について行政をさせていただいております。 当該宅建業法で取引の規制の対象となる宅地と申しますのは、建物の敷地に供せられる土地ということで考えでございます。したがいまして、都市の中の土地というのは大体みんな宅地になるわけでございますが、これが現在問題になっております原野ですとかあ…
第104回 参議院 決算委員会 第6号
○説明員（荒田建君） 先生御指摘の事案、私ども把握しておりませんので、具体的に調査してみないとわからない部分がありますが、切り株があって白い灰をまいた区画道路みたいなものが簡単にセットされているという程度では、それだけでは直ちに宅地とはいかないんじゃないかというふうに考えられます。ただ、具体的にあくまで個別の事情で判断せざるを得ませんので、それだけではちょっとお答えできませんので、申しわけございませんが。
第104回 参議院 決算委員会 第6号
○説明員（荒田建君） 宅地でないということになれば、先生のおっしゃるとおり宅建業法上は自由でございます。
第103回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○荒田説明員 最近、まさに先生おっしゃいますように、不動産の取引をめぐるトラブルが多いわけでございます。現在、私ども及び都道府県の宅地建物取引業を所管しております部局に対しましても、年間二万件を超える紛争件数が上がってきておるのが現状でございます。それに対しまして私どももできるだけ消費者保護の観点が貫かれるように業者の方に厳しく指導するなどの措置をとっておるところでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○荒田説明員 私どもの方は不動産業、正確に申しますと宅地建物取引業の免許を受けるに当たりまして役員あるいは専任取引主任者が住民票を添付するようにということでやっております。これが外国人の場合には登録済証明書を出すように規則でなっておりますけれども、今回確認未了と記載した登録済証明書であっても、それが居住地を証明するというものであるならば当然有効なものとして扱っていきたいと考えております。