荒玉義人
会議録に記録された「荒玉義人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,176 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1969/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第32号
○荒玉政府委員 新しい請求制度が成功するかどうかは、おっしゃいましたように、請求率いかんにかかっております。これはしばしば本委員会で申し上げましたように、一応特許が八割請求率、実用新案が七割といっております。と申しますのは、業界に対するアンケートの結果を参酌して、過去に防衛出願がどの程度あったかという両者を含めて一応の見通しは立てておるわけでございます。したがいまして、確かに請求率が幾らあるかという見方は、一〇〇％近いという意見も私は聞…
第61回 衆議院 商工委員会 第32号
○荒玉政府委員 オランダの先ほどの請求率は、いわば予備審査請求率であります。本審査請求率はもっと下がっておるわけでございます。いまおっしゃいましたのは、あらかじめ予備的なものを出してくればどうか、たとえば新規性調査機関というようなものをなぜつくらないのか、こういうことだと思います。オランダの請求率は先ほど言いましたようにいわば予備でございますので、実は新規性調査機関に対する審査請求と大体似ておると思いますが、私はこの新規性調査機関があっ…
第61回 衆議院 商工委員会 第32号
○荒玉政府委員 そういった意味で、方向ということで私の見解を御理解いただきたいと思います。私は、やはり将来の方向としては、民間主導型でそういった機関ができるようなことを考えていくべきだと思います。といいますのは、ドイツでも御承知のように、あれはベルリンに長年ございまして、法改正前はあれは民間機関でございました。それを今度は特許法の場合には吸収して公の機関にしたということでございますが、日本の場合には、これは先ほど言いましたように、民間で…
第61回 衆議院 商工委員会 第32号
○荒玉政府委員 いま残された問題を含めまして、化学特許を含めまして、私はＰＣＴと並行して、実施はＰＣＴで含めてやればいいのではないか、かように考えております。といいますのは、先ほども言いましたように、物質特許一つをとりましても、法律は一号削除だけでございますが、そういった民間の今後の研究体制そのものにもきわめて大きな影響を持ってまいります。あるいは審査実務から言いましても、どういう物質の範囲にするかということもきわめて大事です。そういっ…
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 ただいまの塚本先生の御質問は要するに、特許庁つまり特許処分をするところが、いわば仕事の性質からいって通常の国の事務とだいぶ性質が違うのじゃないか、したがってそのあたりの機構といいますのは、結局中の人に対してどうするとか、いろいろな問題が含まった意味かと思います。ただ、事務的な話で恐縮でございますが、特許というのは御承知のように出願人、発明者に独占権を与えるわけでございます。いわば一種の国の形成処分といいますか、権利を付与…
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 出願と処理の関係でございますが、出願はもちろん外部要因でございます。日本が特に急増しております。大体先進工業国でございますと、年率せいぜい一、二％というところだと思います。日本の場合は、これは年次のとり方にもよりますが、十年をとれば七％近い。最近五カ年で、先般この委員会で御議論ございましたが、四ないし四・五％。したがいまして、先進工業国の伸び率よりは飛躍的に高い。これは日本の状態がここに反映されておると思います。一方、処…
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 まず、個々の項目の前の問題についてお答えをさしていただきます。 われわれ内部におきまして、もちろん本委員会でもたびたび申し上げましたように、答申段階以前、以後につきまして、それぞれ専門分野を通じまして、今後こういった新しい制度のもとではどうなるかということをそれぞれの分野で検討してまいったわけでございます。もちろんわれわれといたしましては、官側のそれぞれの組織を通じまして、それぞれの項目につきまして検討してまいるわけであ…
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 三月といま先生おっしゃったわけでございますが、空気という問題からいえば、私は三月時点と残念ながら変わらないかと思っております。
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 本委員会でもたびたび申し上げたかと思いますが、先生御承知のいわゆる署名という問題がございます。私といたしましては、だれが署名してどういうことかということを、署名した諸君にたびたび言っております。しかし、これは手元に届いておりません。したがいまして、はたして何割かという点につきましては、客観的に私は先生にお答えできるほど材料がございませんですが、まあ一部は何ぼかということでございますが、私は、いろいろ組合運動として出てきて…
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 当委員会でもたびたび私申し上げたかと思いますが、前向きに、具体的に、建設的な話し合いは、従来もそうでございますが、今後も私進めてまいりたいと思います。したがいまして、やはり何といいましてもいま特許庁の置かれておる環境あるいは外部の要請——特許法というものは審査官諸君のための特許法ではございません、それは日本経済のためであり、そういった状態におきましては具体的にどうしていくかという話し合いをわれわれはもちろん過去といえ将来…
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 役所の中、組織を申し上げて恐縮でございまするが、普通のルートは、それぞれの職域を通じて、改正問題その他の意見をそれぞれ持ち上げまして、そしていろいろ内部の企画委員会を中心にいたしまして、特許庁として今後どういう問題をどうすればいいかと検討するのが普通のルートでございます。改正でいえば、それぞれの改正小委員会がございまして、技術の専門家、事務の専門家、それぞれが集まりまして、それぞれの各部各課を通じまして、こういう問題につ…
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 その意見は、まず中身を私の承知した限りで申し上げますと、一年半で公開をしていく。そうすると、現在では御承知のように一応審査をしておおむね仮合格、よろしいというところで出願公告をいたします。出願公告いたしますと、現行法では、特許権と同じ効果、差しとめ請求権だけは認めていない。今度改正法規で認めますが、いわば特許権と似た法律効果を持っていく。公開されると補償金請求権では非常に発明者にとって問題ではないか、ポイントは私はそこじ…
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 当委員会で問題になりました与件を差し引きまして結論だけを端的に申し上げますと、大体現在は御承知のように要処理期間が四年七カ月、これはもちろん平均でございます。四十三年度はいわば未処理処分が六十八万件ございます。そうして処理いたしましたのが、十四万五千件、もちろん処理能力は年ととも一に増大はいたしますけれども、一応現在の時点で六十八万件を十四万五千で割りますと、大体四年七カ月の審査期間でございます。それを、一応四十八年度を…
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 先般の委員会で私申し上げましたのは、上位三社、いわゆるビッグスリー、そのときたしか概数で七、八万件と申しましたが、もっと正確に言いますと、四十四年三月におきましてはこれらの上位三社、大体電気関係でございますが、六万八千八百十六件、ただし三十九年以降ですが、大体三十九年でカバレージはほとんどなると思いますが、これは上位三社でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 いまちょっと数字等はあれですが、当委員会でたしか中谷先生の御要求に応じまして、符号で各社の件数を出しておるはずでございます。ただ、いま先生おっしゃいますように千以上がどのくらいあるかということについては、いまちょっと集計しますが、委員会の資料としては提出済みでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 大企業、中小企業、個人がどういう関係にあるかというデータをちょっと申し上げますと、これは年次によって違いますけど、データがちょっと古うございますが、大体おおむねのところはわかると思って三十七年の出願で申し上げますと、特許で申しますと、大企業は六四％、中小企業は二二％、個人が一四％でございます。それから実用新案は、大企業四七％、中小企業三五％、個人が一八％、この個人はあるいは大企業的な個人もございますが、どちらかといえば中…
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 ちょっと事務的な説明を先にさしていただきまして見解を申し上げます。 いまの料金体系は、先般の改正で、三十四年の法律でございますが、それで改正以来、いま先生がおっしゃったように歳入超過でございます。一番新しいのは四十四年度、今年度予算、これはもちろんいま提案しておりますレートを含んだ計算をいたしますと、大体二億ちょっとの黒字でございます。ついでに来年度を申しますと、新しいレートで計算いたしまして、実は支出で、公開公報がピー…
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 雄大な御提案でございますので、はなはだ事務的な答弁で恐縮でございますが、少なくとも人によって料金を変えるというのは、おそらく先生もむずかしいとお考えではないかと思いますが、かりに内外人別にしますと、これは条約違反でございます。もちろん大企業は中小企業の倍だといえば、内外的に不平等だという問題はございませんが、各国のレートというのも大体似たようなレートでございます。ただ、雄大な御提案でございますが、感触を言えば、たとえば発…
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 いま先生おっしゃるのは、むしろ特許料だろうと思います。これは実は、かりに特別会計でやる場合に、おそらく財政当局と一つの争点がございます。大体特許料というのは特権料じゃないか、したがって特許庁の収入とはいいながら別だという考え方、おそらく事務的にやりますと、特別会計の場合に、その点が問題になるかと思いますが、それは別にいたしまして、一種の特権料的といいますか、むしろ祖税に非常に近い感じになってくるんだろうと思います。先ほど…
第61回 衆議院 商工委員会 第31号
○荒玉政府委員 アメリカの一人当たりを申しますと、各国それぞれの事情がざざいますが、一応の数字を申し上げますと、一九六七年八〇・一、一九六六年七五・三、一九六五年八三、一九六三年六一、大体八〇件といいますか、そのあたり。アメリカはここにございますように一人当たり数件の差でございます。アメリカのやり方をすれば飛躍的に上がるじゃないかというお話をお聞きだと思いますが、ここにございます一人当たりに直せば数件の移動でございます。 それからどうや…