荒玉義人
会議録に記録された「荒玉義人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,176 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1969/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 本委員会でその点申し上げたかと思いますが、残された問題、先ほどの医薬、化学物質あるいは実用新案の基本的な問題、また将来ＰＣＴつまり特許の国際協力に加盟する前提条件はいわゆる多項制の問題でございます、そういった意味で事務的な問題の詰めばすでにやっておりますが、そういったものを全部総合いたしまして、大体数年後には一つの成案を得たいというスケジュールで万般の準備を進めております。
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 おそくともその時期までにはわれわれの基本的な方針を確立したいと思っております。
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 西独の場合は、一般的な公共の利益のために制約をするという規定だけでございます。比較して日本を申しますと、大体日本はいまの公共の利益というのは特許法九十三条でございます。九十二条に、先願特許権者の権利を利用しなければ後願の特許権者が利用できない、いわゆる利用関係の場合に、先願の特許権者はある程度特許の制約を受けるというのが九十二条でございます。したがいまして、ドイツは日本の九十三条だけでございます。日本はかりにやるにしても…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 パリ同盟条約の基本的な考え方は、いわば特許要件、特許の中で一番大事な、そういった点は各国内法にゆだねておるということでございます。リスボン会議におきましても、実はいろいろ議論ございまして、本会議は同盟各国に対して、各国がその国内法制において新化学物質の特許保護を規定することの可能性を検討することを勧告する、こういった条文を条約の中に入れまして、できるだけ早い機会に各国が物質特許を採用するような一つの意思統一といいますか、…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 ＰＣＴ問題につきましていまの物質特許の多項制の問題は、ちょっと取り扱いが違うと思います。ＰＣＴといいますのは、御承知のように、特許要件をすべて統一するというのはございません。ＰＣＴといいますのは、できるだけ各国が審査の負担を軽減するということでございまして、特許要件をすべて加盟国は同じものでなければならないという前提はございません。したがいまして、物質特許をしなければ加入できないという問題ではございません。ただし多項の問…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 商標権は、いわば登録になって商標権が発生するわけでございます。たとえば、商号を使った場合も、それは商標の使用ということになるはずでございます。いまテレビ等で使いましても——いわば商標の使用といいますのは、広告に使いましても商標の使用でございまして、したがいまして、商標権者がございますれば、商号といえども商標権に抵触した使用ということになれば、商標権侵害という問題が起きるかと思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 少し従来の御答弁と重複するかもしれませんが、現行法でなぜできないか、もちろん絶対できないという問題ではございません。御承知のように毎印の出願と処理、これは過去十年間で、まあ年々によって事情は違いますが、約三割以上は翌年度回し、処理といたしましては六割七、八分というのが過去十年間における処理状況でございます。もちろん人員をふやせばいいじゃないかという議論はわれわれも聞いております。ただ、実際特許庁は過去十年間にわたりまして…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 前から私御答弁申し上げたかと思いますが、一つだけの方策でいまの問題を解決できる方法としては、私は困難ではないかと申し上げておる次第です。たとえば人員の充足でございます。私も、特許庁は現在のままで将来定員をふやさないというふうに考えてはございません。むしろやはり行政的な需要はございますから、それはふやしていかなければいけません。先ほど問題がございました運用問題、これも、目に見えないけれども、審査促進の面から見て案外きわめて…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 今度の改正は発明者に犠牲をしいたのではないか、要するに新しい技術革新の時代において、もちろんそれは審査という仕事を通じた面もございますが、やはりこれは日本だけではございません。いまの審査主義を維持するというたてまえからいいますと、私は日本だけだとは思いません。世界的な傾向としてやはり審査をいままでのように十分やっていくのはまずだんだん困難になっておる。これは御承知のように各国ともそういった問題がございます。これは原因は、…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 私先ほど申しましたように、審査官は大体七十人、ことしは七十五名でございますが、約七、八十名ふやしてまいったわけであります。これは実際御承知のように学卒の技術者でございます。われわれは全国またにかけてそれぞれ採用のために努力いたします。御承知のようにこれは上級公務員試験を通ったのから採用するわけでございます。ことしも約百二十二名通知を出しまして、実際七十四名どまりでございます。それではいろいろ足りませんので、まあ七十四名の…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 まず第一点、受験者の数でございます。これは先ほど言いましたように、国家公務員を受けた諸君と、それから特許庁だけの二つございますが、四十四年度は公務員試験を受けた人が百七十五名でございます。内定者、そのうち来てもらいたいといってわれわれが通知を出しましたのが百二十六名でございます。実際決定いたしましたのは六十名、というのは、向こうがオーケーした者、ところが一人大学問題で欠員がございまして、五十九名でございます。それから特許…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 歳入のワクに支出が押えられる、したがって人員も押えられている、私はそういう関係はないと思います。もちろん、われわれは特別会計でもございませんし、かりに特別会計になりましても、政府全体の定員という面は別の角度から考えられておるわけでございます。御承知のように、三十五年以降、これは定員ベースでございますから、たとえば三十五年からちょっと申しますと、定員ベースで九十名、六十名、四十九名、四十一名、百十名、九十九名、百四十四名、…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 ちょっと御質問の線とずれるかもしれませんが、いわゆる特許行政といいますのは、別なことばでいえば要するに審査をするということでございます。今度の改正もやはり審査をするというたてまえを維持するための手段だろうと私は思います。極端に言いますと、滞貨を一掃するためには無審査で出せば一ぺんに解決するわけです。それでは問題である。したがってやはり審査主義を維持しながら新しい要請にどう適応していくか。したがいまして、従来の方向と私その…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 趣旨はそのとおりに私も考えております。といいますのは、ＰＣＴといいましても、それは多項制という新たなる要素が付加するわけであります。ＰＣＴ下におきましても、早期公開、審査請求制度というものをとっていくことは全く矛盾しないし、むしろたびたび申しますが、国際的には同じ方向でございますので、その点は先のことでございますが、むしろＰＣＴ後にも寿命を持っていく制度ではないか、かように考えます。
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 抜本という表現だろうと思いますが、たとえばけさほど議論になりました物質特許、医薬特許をかりにやった場合に、これは抜本的か。重大な特許要件を——従来非特許のものを今度は特許する、これは抜本的というか重要だというのと、いまの早期公開、審査請求制度といいますのは、先ほどから申しましたように、審査主義を維持するための現段階における条件のもとにおける必要な改正であるという意味でございまして、したがって抜本的という先生の表現をどう理…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 大体早期公開、それから審査請求制度という二つが骨子でございますから、そういう意味ではオランダは五年前に実施しております。ドイツは昨年十月から実施しております。したがって、主として、もちろん中身でいろいろ相違しておるところもございますが、やはりそういった両国の制度並びに運用を加味いたしまして、あるいは日本に合った制度を考えているということでございます。したがって、一応モデルといえば両国の制度かと思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒玉政府委員 まずオランダから先に申し上げます。公開の時期はこれはオランダ、西独と全く同じでございます。それから公開の方法でございますが、われわれは全文公開、これは大体ドイツ方式でございまして、オランダの場合にはリストで公開いたします。これは差がございます。それから仮保護でございますが、大体補償金という意味においては全くオランダ、ドイツと同じでございます。ただオランダの場合は特許権発生後でございます。ドイツの場合は公開と同時に行使がで…
第61回 衆議院 商工委員会 第32号
○荒玉政府委員 三百三十二件といいますのは、審査官一人当たりの年間の処理でございますが、ただその場合に、人間のとり方がいろいろございます。たとえば実際審査に従事しておる実際の人間をとる場合と、それから内部の計画で恐縮でございますが、三百三十二件、たとえば学校を卒業して一年間はフルではございません。たとえばそれは一割だ、成長といいますか一人前になった審査官の一割しかやれない。したがって実際は一人でございますが、十分の一の仕事しかやれない、…
第61回 衆議院 商工委員会 第32号
○荒玉政府委員 一番新しい現在で申し上げますと、総定員法のもとにおきまして、特許庁の全定員は千八百名でございます。審査官の定員は七百九十七名でございます。実員は六百四名でございます。換算人員は五百九・九五、これは先ほど出ました換算の率は、たとえば在職年限で一年、二年、三年、四年、五年、六年——七年以上の審査官が一〇〇％という意味の換算でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第32号
○荒玉政府委員 ちょっと恐縮でございますが、一部、先ほどアメリカの比較の場合に六百四というのを使いましたが、四十三年度でございます。訂正いたします。四十四年度は六百五十四。したがいまして先ほど換算で五百九・九五というものに見合います実員は六百五十四でございます。その点訂正させていただきます。