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特許庁長官参議院
総発言数
1,176
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
1969/07/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,176 20 を表示
特許庁長官1969/07/01

61衆議院 商工委員会 第37号

○荒玉政府委員 先般専門家の調査でございますので、耳元で調査した結果でございます。

特許庁長官1969/07/01

61衆議院 商工委員会 第37号

○荒玉政府委員 大体新しい機械に入れかえる予算措置は終わっております。二十一台の機械が九月中に新しく入れかわるということでいまの音の問題ももっと低くなっていく。したがいまして、予算措置はもうすでに終わっております。

特許庁長官1969/07/01

61衆議院 商工委員会 第37号

○荒玉政府委員 機械を入れまして、大体先ほどの八十二ホンというものはなくなりまして、全体が大体七十二ホンということになる予定でございます。

特許庁長官1969/07/01

61衆議院 商工委員会 第37号

○荒玉政府委員 新しい庁舎は、御承知のように環境は、休憩時間その他の施設は前よりかいいわけでございます。同時に、やはりときどき体操をやるというようなことでございまして、先ほど二百三十分と申しましたのは、その前二百四十五分。十五分間体操時間を繰り入れることによりまして、予防的な措置を講じたいと思っております。

特許庁長官1969/07/01

61衆議院 商工委員会 第37号

○荒玉政府委員 電算機部門を使っておりますのは大別して二つございます。いわゆる出願業務関係と機械検索でありますが、現在のところはむしろ出願関係が多うございます。将来はむしろ機械検索が逐次拡大していくという方向かと思いますが、電子計算機の効果はいろいろな角度から評価されるかと思います。 少しこまかい数字になって恐縮でございますが、導入されましたのは三十九年度からでございます。それで、当時電子計算機でやっております人間が三十六名ございました…

特許庁長官1969/07/01

61衆議院 商工委員会 第37号

○荒玉政府委員 むしろ最初からいったほうが私、すぐお答えができます。大体事務次官の事務取り扱いを除きますと、私が四十二代でございます。八十四年でございますから、平均二年とお考えになっていただけばいいと思います。ただ最近の場合は一年少々ということでございます。

特許庁長官1969/07/01

61衆議院 商工委員会 第37号

○荒玉政府委員 後日提出いたします。

特許庁長官1969/07/01

61衆議院 商工委員会 第37号

○荒玉政府委員 本省と比べる場合に、審査官とそれから本省採用の同じ経歴を持った技術系職員、こういうことだと思いますが、かつては一年くらいのおくれがございました。現在逐次縮小いたしまして、たとえば三十二年に卒業したというクラスは、本省と大体同じになる見込みでございます。逐次縮小はしておりますが、過去においてはそういう事実はございました。

特許庁長官1969/07/01

61衆議院 商工委員会 第37号

○荒玉政府委員 先ほど言いましたように、十年前後でございまして、もちろん上級でございます。

特許庁長官1969/07/01

61衆議院 商工委員会 第37号

○荒玉政府委員 何倍というのは実は調査しておりません。といいますのは、大体行く先は、みずから弁理士の仕事をやる場合、あるいは民間企業に行く場合、あるいはもちろん自分で仕事をする場合、いろいろございます。何倍かは私承知しておりませんが、大体現在よりは上がるということは事実でございます。

特許庁長官1969/07/01

61衆議院 商工委員会 第37号

○荒玉政府委員 これは全部突っ込みでございます。四十二年度、一番新しいのでございますと、支払いが二億三千百万ドルでございます。それから受け取りが二千四百万ドル。各年度、差はございますが、受け取りが支払いの約一割前後と考えていただけば大体傾向はわかると思います。

特許庁長官1969/07/01

61衆議院 商工委員会 第37号

○荒玉政府委員 この統計は日銀の統計でございまして、特許権がそのうち幾らかという調査はしておりません。

特許庁長官1969/07/01

61衆議院 商工委員会 第37号

○荒玉政府委員 特許庁といたしましては、内訳の調査をしておりません。

特許庁長官1969/06/17

61衆議院 商工委員会 第33号

○荒玉政府委員 的確なお答えになるかどうかあれでございますが、一応現行法は御承知のように方法特許だけでございますが、大体化学関係というふうに理解していただきますと、約九万件ございます。六十八万件の未処理案件がございますが、そのうちの約九万件、それから医薬関係が約二万件というふうに一応なっております。

特許庁長官1969/06/17

61衆議院 商工委員会 第33号

○荒玉政府委員 大体一般的に申しますと、機械関係というのが一番おくれております。そういう意味では、いま先生おっしゃったように、化学関係よりはむしろ一般的でございますが、機械関係が大体平均よりおくれています。化学関係というのは、そういう意味ではむしろ一般的からいえばおそくないほうでございます。しかも、出願は化学関係は非常に近年になればなるほど相対的に多くなっている。したがって、未処理案件という中からいえば、先ほど申し上げましたように約九万…

特許庁長官1969/06/17

61衆議院 商工委員会 第33号

○荒玉政府委員 一般論を申し上げますが、たとえばポリエチレンならポリエチレン、これがかりに新規物質といたしますと、方法は、御承知のように高圧法あるいは中圧法あるいは常圧法と各種の方法が次から次へ発明されてまいるわけであります。そのとき物質、つまりポリエチレンに特許を与えますと、あとからいろいろな方法が出てまいった場合に、前の物質特許の制約を受けるというのが物質特許だと思います。物質特許のいい面は、化学関係でございますと、やはり何といいま…

特許庁長官1969/06/17

61衆議院 商工委員会 第33号

○荒玉政府委員 公開制度の採用に関連いたしまして、いまの問題に対しましては、確かに物質特許があったほうが、そういう改良発明が公開されてまいりましても、物質特許というのは、先ほど申し上げましたように、非常に強い権利でございますから、全部権利侵害になってまいるわけでございますので、そういった面からいたしますと、公開になった場合には、権利の保護という面から見れば、やはり物質特許を認めたほうが私はいいかと思います。ただ問題は、先ほどから言いまし…

特許庁長官1969/06/17

61衆議院 商工委員会 第33号

○荒玉政府委員 先ほど申し上げましたように、発明の保護という観点から見ますれば、先生のおっしゃったとおりでございます。これはおそらく医薬の点においても全く私同じだろうと思います。ただ、現行法がそれを非特許にしておりますのは、御承知のように、物質を新しくつくるといいますのは、基礎的な部門から総合的な研究体制ということが当然必要になってまいるわけであります。ただ化学屋だけではございません、あるいはあらゆる基礎化学を含めた研究体制が樹立いたし…

特許庁長官1969/06/17

61衆議院 商工委員会 第33号

○荒玉政府委員 二点お答え申し上げます。 第一点はあとの問題で申し上げますが、御承知のように物質特許というのと医薬特許といいますのはそれぞれ交錯した面があると同時に、特許の対象としてはそれぞれ独立したものだと思います。と申しますのは、物質特許というのは、あくまで物質それ自身に特許を与えるわけでございます。医薬の場合は、いわば用途特許でございます。したがって新規な物質に対して医薬的な効果がある場合、既知の物質に対して医薬的効果がある場合、…

特許庁長官1969/06/17

61衆議院 商工委員会 第33号

○荒玉政府委員 先ほど申し上げましたように、物質の中で医薬だけ特許するというのは即医薬特許でございます。医薬といいますのは、いわば用途の特許でございますので、新規物質であろうが既知の物質であろうが、いずれにしてもそれが薬効があるというのが医薬特許でございます。したがいまして、いま先生のおっしゃった御提案は、それは医薬特許を認めたらいいという問題と全く同じではないかと思います。