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特許庁長官参議院
総発言数
1,176
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
1969/07/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,176 20 を表示
特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) 普通公務員の場合とその点は変わりございません。

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) われわれといたしましても現在の調整額の増額、これは人事院当局とたびたび毎年話しておるわけでございます。できるだけそういった調整額の増加ということによりまして、安心して職員がその地位にとどまるということを私は強く希望しておるわけでございます。ただ退職金その他になりますと、全く違った形でいいかどうかということになりますと、われわれとしても検討をしなければいけないと思いますが、とりあえずといたしましては、やはり調整額…

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) 年度によりますが、大体二十名前後というふうにお考えいただけばけっこうだと思います。

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) 大体そう大差はないと思います。離職率は特許庁の場合は三・八七%のようでございますが、全官公庁の研究者の場合でございますと離職峯二・七一%、年度によって、五年間それぞれ取りますと四・云々でございますが、大体五年間平均取りますと三・七一%ですから、そう大きな差はないという実績でございます。

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) 量的拡大と同時に質的向上か思いますが、この点につきましては、やはり従来研修によりまして、そうして実際の技術を習得さすという点も私は不十分だと思っております。したがいまして、何とか資質向上のためには国自身今後思い切った手を打つ必要がある。具体的に申しますと、やはり各専門分野ごとによってそれぞれやり方は違うと思いますが、たとえば大学の知識がすぐ役に立たない分野がございます。こういった場合にはかなり長期間実際の国の機…

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) 審査請求料は、特許の場合は一発明の場合八千円でございます。実用新案は四千五百円でございます。

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) 請求料につきましては、先生のおっしゃいましたように、もっと高額にして、そうして選択をきびしくして、できるだけ経済性の伺いものだけを審査して、そのかわり早く行なうという御意見と、それから現在の原案でも非常に荷過ぎるという両論ございます。で、その点につきましては、やはり現在は御承知のように二千円の出願料で全部審査をしておるわけでございます。そういった現実と、それからやはり制度が有効適切に運用される担保としての点と、…

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) 一応われわれが予想を立てておりますのは、新しい出願につきましては、実用新案はこれは非常に防護的なものが多うございますし、大体七割の請求率、特許は八割の請求率というふうに考えています。根拠は、これは請求料との相関関係の面もございますが、一応業界において、現在出願しておるものを新しい制度に切りかえた場合に、どの程度請求があるかということを一応基本として考えたのが、先ほど申し上げた請求料でございます。

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) 請求料はこれは出願料と同寺に申し上げたほうがおわかりかと思います。日本でございますと特許で出願料は二千円、これは現行法据え置きでございます。審査請求料八千円。オランダ、出願料が一万二千円、審査請求料が二万五千円。西独が出願料が四千五百円、審査請求料は二万七千円。 それから請求率の実績で一番参考になりますのはオランダの場合でございます。といいますのは、もう五年間の実績が出ております。西独の場合で昨年十月実施でござ…

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) きわめて重大な問題でございまして、われわれとしても将来これが特許問題を解決する有力な手段だという認識のもとに諸般の準備を進めております。現状は、残念ながら特許の審査に直接使うというところまでシステムが完全でございません。合金を初めとして一部実施着手の段階で七品目程度現在やっております。御承知のように発明の構成条件は、たとえば合金の場合、御承知のように原料物質、それをどういうふうな作用、濃度条件、圧力条件あるいは…

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) いま通産省の中で考えていますのが、先ほど申し上げました後者の点で、それが特許情報センターという仮称でいま作業中でございますので、おそらくその私が申し上げました後者のことだと思います。

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) これはいろいろ試案がございます。ただ問題は、先ほど言いましたように一口に荒いと申しましても、どの程度のものがはたして業界の需要に合っていくかというあたりとも関連ございまして、したがいまして、実はそちらのほうが先決でございまして、そのやり方いかんによって金額も変わってくるかと思いますが、まあそういった意味でいろいろ考え方はございますが、いま具体的に全部が何億というところまで、具体的にはなっておりません。ただこれは…

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) 特許法の改正だけで問題解決できない、これはもう私のたびたび申し上げるとおりでございます。それで、まずわれわれといたしまして、先ほどから議論が出ました定員の量的拡大、これはもちろんでございます。やはり実際の仕事をする人の質的な向上、先ほども申し上げましたが、そういったものは、どうしても、思い切って考えていく必要がある。それから、たとえば資料整備にいたしましても、やはり新しい時代、次から次へ技術の国際交流が激しい時…

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) 現在、いわゆる電子計算機を使っておりますのは、先ほど情報検索と申し上げましたが、これはまだ緒についたばかりでございます。実際の実務の面から申しますと、出願関係の事務に使っておるわけでございます。それで、もちろんこの点につきましては、いろいろ私自身も将来のために改善すべき余地があると思っております。電子計算機を入れるということは、出願人の書類をどうやっていくか、あるいは内部の事務の流れをどうしていくかという点につ…

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) 資料整備等につきましては、ロングランでこういった方向でやっぱり考えるという意味の計画はございます。

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) 公開されたあとの措置につきましては、制度といたしましては補償金請求権でございます。で衆議院段階でも私申し上げたかと思いますが、補償金請求権はありましても、権利の行使は出願公告からという原案でございます。そういたしますと、もちろん請求の時期にもよるかと思いますが、公開されてそういった模倣が起こる場合も、当然制度としては考えざるを得ないわけでございます。その対策といたしましては、一つはもちろん権利の行使でございます…

特許庁長官1969/07/10

61参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(荒玉義人君) たくさん御質問でございますので、全部網羅することはあれでございますが、第一の新規性調査機関でございますが、先ほど川上先生からの御質問にも関連すると思いますが、われわれといたしましては何らかの形の新規作調査機関を樹立するつもりで進めております。ただ新規性調査機関がないと、この制度が完全でないかどうか、こういう問題かと思いますが、私は新規性調査機関は望ましいと思いますが、これは絶対要件だとは考えておりません。ただし…

特許庁長官1969/07/04

61衆議院 商工委員会 第39号

○荒玉政府委員 制度の改正だと思います。御承知のように手続それ自身も制度でございますから、そういう意味においては私は制度そのものの改正だと思います。

特許庁長官1969/07/04

61衆議院 商工委員会 第39号

○荒玉政府委員 第一点、制度の改正であれば法的安定性を害するのじゃないか。御承知のように、今度の改正の背景といいますのは、やはり技術革新のテンポの急激化、こういうようなものを背景としております。したがいまして、もちろん特許制度は御承知のように権利として重大な権利でございますが、それを維持するためには新しい技術革新の状態に応じた衣がえをする必要があるというのが基本でございます。早期公開制度にいたしましても、やはりテンポの激しいものに追いつ…

特許庁長官1969/07/04

61衆議院 商工委員会 第39号

○荒玉政府委員 落としました点からお答え申し上げます。 私は、滞貨の原因はどこにあるか、これは運営面と制度面と両者あるかと思います。この前からたびたび本委員会で議論ございましたが、絶対的に運用でやれないか、そういうこともございますが、やはり運用には一応の限界がありまして、制度自身と並列的に考えていくべきではないか、かよに考えております。 それで、何をやったか。御承知のように人員は逐年ふえております。あるいは環境そのものも、もちろん現在十…