荒木萬壽夫
会議録に記録された「荒木萬壽夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,064 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・行政管理庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会44 件・44%
- 予算委員会29 件・29%
- 内閣委員会17 件・17%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 8,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 法務委員会 第7号
○荒木国務大臣 個々の場合、個人的な立場においての関連においては、お話しのとおりと心得ております。
第61回 衆議院 法務委員会 第7号
○荒木国務大臣 終始一貫変わっておりません、一般論と現実論の違いはございますけれども。大学の自治といわれますけれども、大学の自治の名のもとに、警察法ないしは警察官職務執行法、法律の規定に基づき、その範囲内において国民に対する責任を果たすという課題として申し上げておるわけですけれども、大学内に不法行為がないのにのこのこ出かけていくことは、警察当局としては違法であるというぐらいに厳粛に考えております。不法行為がありと確信できる根拠があります…
第61回 衆議院 法務委員会 第7号
○荒木国務大臣 言論は自由でありますし、国民は陳情、請願の基本的人権が与えられておる。マスコミも世界一の表現の自由を享受しておる。いろいろな立場の方々、共産党の方々といえども、民青の諸君といえども、批評することは自由だと思います。それをいささかも批評してはならないと思ったこともなければ、言ったこともいまだかつてありません。私どもの職責は、憲法の命ずるところに従って、憲法に基づいて民主的に定められた法律、命令等に基づいて、それを逸脱しない…
第61回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申し上げます。何回かお答えした繰り返しになる部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 逮捕の問題とおっしゃれば、大学内もしくは大学外で学生が不法行為を行なっておる、まあいわば犯人、犯罪容疑者である、取っつかまえたらいいのに何ぐずぐずしてるかということは、私のところにも投書やらなんかずいぶん参りました。いまでもちょいちょい参りますが、それはことさらほったらかしておるわけでむろんございま…
第61回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） 補足して御答弁さしていただきます。 御指摘のように、最近高校生にまで紛争が大学みたような状態で広がっておることは仰せのとおりでございます。最近、大阪府下の高校で卒業式を妨害するため、式場に当てられた体育館をバリケードで封鎖した、あるいは校長室や事務室を占拠するといった暴力事案が発生しておりますことは大学並みであります。大阪以外の高校でもこの種の事案が発生しておりますこと、これまた御指摘のとおりでありまして、こ…
第61回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） 補足的にお答えさせていただきます。 いま御指摘になりましたような大学だけに限らず、多くの大学においても学園紛争の過程におきましては、刑罰法令に触れるような不法行為が発生しているのにもかかわらず、大学の自治の名のもとに法による措置、すなわち警察力による措置を求めることを故意に避けて、いたずらに不法行為をエスカレートさせているのが現状でございます。残念ですけれども、実情はおおむねそういう状況でございます。 大学構…
第61回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申し上げます。 補足的なお答えを政府委員から申し上げます。
第61回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答えを申し上げます。 見のがしてはおりません。適当の時期と方法を慎重に検討しながら、制圧すべきものは制圧する、逮捕すべきものは逮捕するということを着々としてやっておりますことは御案内のとおりでございます。 なお、ついでながら申さしていただきますが、民青は、なるほど岩間さんおっしゃるとおり、一見低姿勢であることは私も認めます。認めますけれども、学内においては民青系の学生は暴力反対とは言う。それはトロツキストを…
第61回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申し上げます。 具体的な御質問でもございまするし、時間の省略上、政府委員からお答えを申し上げます。
第61回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） 総理がお答えになります前に、ちょっと簡単に経過を申し上げたいと思います。 いまお話しのとおり、新聞に出ております。私、国会におりまして総括質問中でございますから、私の不在中は、あらかじめ指定された方が行政監理委員会の委員長として議事を進めていただいておるわけであります。一応行監委員会としましては、一決をいたしまして、結論的に出ております。それを具体的に政府部内でどう扱うかということは、まあ一人二役でどうかと思…
第61回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申し上げます。政府委員からお答えすることをお許しいただきます。
第61回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申し上げます。 私の守備範囲外のことでございまして、どうかと思いますが、好ましいことではない、必要悪と申しますか、やむを得ない。ことに敗戦直後の財政不如意の状態下において始まったことではなかろうかと想像をいたしまして、できるならば他の財源でもってまかなうことが望ましいことではなかろうか、かように思います。
第61回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申します。使いました。
第61回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申します。 具体的に政府委員からお答えさしていただきます。
第61回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申し上げます。 まあ、御承知のような最近の大学の騒ぎの中における暴力学生の暴力行為、非常に過激なものがあることは御案内のとおりであります。こういう過激な学生の集団的な、いわば異様な暴力を対象としまして、警察官が、いまも政府委員から申し上げましたように、火炎ビンや投石の中で、相手方を警棒ないしは警じょう等の警察官の持っております武器等を使用して、直接規制する場合には、相互に多数の、場合によっては死傷者が出…
第61回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申し上げます。 ごく具体的な御質問でもございますから、政府委員からお答え申します。
第61回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申します。 御承知のように五十七条二項におきまして、先ほど来質疑応答を通じまして明らかになったような条項があることはそのとおりであります。そこで、この現行警察法第五十七条二項にいう「地方警察職員の定員は、条例で定める。」こととして、さらに「この場合において、警察官の定員については、政令で定める基準に従わなければならない。」ということとなっておるわけでありますが、これは都道府県警察が地方公共団体の組織であ…
第61回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申し上げます。 治安当局の立場からも関心のある課題の御質問でございますから、自治大臣からもお答えがあると思いますけれども、申し上げたいと思います。先ほど来申し上げますように、地方自治の本旨に即して、地方自治法の特別法としての警察法が、昭和二十九年に、先ほども申し上げました趣旨を体して制定されたのであります。したがいまして、法律の委任に基づく政令の定める基準に従わないという内容の、御指摘のとおり地方議会が…
第61回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申し上げます。 行政指導の範囲内のことだけを申し上げました。議会の否決しました場合にいかなる法律上の措置がとり得るのか、そのことにつきましては、純粋に法律的にお答え申し上げねばならぬと思いますから、要すれば法制局長官にお答えをしていただきたいと思っております。
第61回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申し上げます。 純法律的な立場からするお答えは、先刻法制局長官からお答え申し上げました。もし基準に従わなかったという結果が出た場合、それは現行法律制度上の違法状態がそこにあるということであると、先刻の答弁を理解いたします。 そこで、そうなりました場合に、どういう救済措置があるかということを、現行法律上、制度に基づきまして一応申し上げてみれば、主務大臣は当該都道府県に対して、「技術的な助言」または「勧告」…