荒木清寛
会議録に記録された「荒木清寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,266 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/01/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 社会保障・年金5 件
- 通商・貿易5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 予算委員会 第4号
○荒木清寛君 終わります。 ありがとうございました。
第171回 参議院 予算委員会 第4号
○荒木清寛君 それでは、まず舛添大臣にお尋ねいたします。 今月の九日、仙台、川崎、横浜、名古屋、京都、大阪、堺の各市長が厚生労働大臣に対しまして、雇い止めとなった非正規雇用者等への緊急支援の実施等についてという要請をされたと思います。これは、各自治体で宿泊場所の確保等様々な対策をしておりますけれども、財政負担が大変でなかなか一自治体では対応できないということで、主に財源措置についての緊急要望であります。その中の一項目は、三項目のうちの一…
第171回 参議院 予算委員会 第4号
○荒木清寛君 財務大臣に対しましてもお尋ねしますが、七日の参議院本会議で、全会一致で雇用、住宅など国民生活の安定を確保する緊急決議を可決をいたしました。これには、離職者の住宅の確保ですとか就職支援、また生活保護制度の活用等についての政府の対応を求める決議になっておるわけでありますが、これは財務大臣としてはどうとらえて取り組んでいくのか、述べてください。
第171回 参議院 予算委員会 第4号
○荒木清寛君 これは、政府として雇い止め対策に全力を挙げておることは私も承知をしておりますが、ただ、各自治体の事情も深刻でございまして、各自治体もいろいろな対策をする中で、財政が逼迫をしておる中、なかなかその財源を捻出できないという事情があります。 私は愛知県の名古屋市に住んでおります。政府のこの推計によりますと、本年の三月までに雇い止め等で職を失う非正規の方が八万五千人ということですけれども、そのうちの少なくとも一万五百九人が愛知県と…
第171回 参議院 予算委員会 第4号
○荒木清寛君 総務大臣に定額給付金につきましてお尋ねいたします。 昨年、昨秋からの金融危機に伴う消費減退の中で、これも自治体がいろいろ工夫をしておりまして、その地域内で使用できるプレミアム付きの商品券の発行も各地域で行われ、大体それをやりますともう完売になっておるということでございまして、これは明らかに地域の活性化には効果があるわけであります。 今回の定額給付金は、もう現金というか振り込みで、金券ではできないわけでありますけれども、それ…
第171回 参議院 予算委員会 第4号
○荒木清寛君 終わります。
第170回 参議院 財政金融委員会 第8号
○荒木清寛君 それでは、私も発議者にお尋ねいたします。 まず、今も議論になりましたけれども、この通常国会四月と同じ内容の法案をこの臨時国会の会期末に再提出された理由についてお尋ねしますが、この法案というのは景気対策のための法案なのか、あるいはそうした意味合いが強い法案なのか、この点、まずお尋ねします。
第170回 参議院 財政金融委員会 第8号
○荒木清寛君 そのうちの景気対策ということについて言いますと、確かに四月当時は、まあ四月は暫定税率が失効しましたので、三月で見ますと、ガソリンの税込み小売価格、リッター百五十三円、五月は百六十円、これが全国平均だそうですけれども、十一月ですとこれが百三十六円まで下がっているわけですね。原油も下落し、またガソリンの小売価格も下がっておって、確かに経済の状況はそのときと比べるともう著しい悪化ではございますが、しかしガソリンが今高騰していると…
第170回 参議院 財政金融委員会 第8号
○荒木清寛君 次に、今回の廃止法案は来年、平成二十一年四月一日の施行でありまして、要するにこれは政府が来年の四月から道路特定財源を廃止をするということに符合したといいますか、それを前提とした法案でございます。 そうしますと、民主党自体、揮発油税、地方道路税、自動車重量税、自動車取得税及び軽油引取税、これを一般財源化した後も維持する課税根拠、先ほど政府はどうだという質問がありましたけど、民主党自体もこの法案はこの税自体は維持をするという法…
第170回 参議院 財政金融委員会 第8号
○荒木清寛君 次に、先ほども議論になりましたが、諸外国のガソリン価格、税負担との比較をさせていただきます。 調査室からいただいた資料によれば、日本のガソリン価格というのは欧米に比べれば、あるいは韓国と比べて安いわけですね。それは税負担が低いわけでございまして、二〇〇七年十一月時点のIEA調べということでは、一番高いのはイギリスでリッター当たりの税金が百五十円、ドイツが百四十三円、フランス百三十四円、韓国百十一円、日本は六十一円。今でも安…
第170回 参議院 財政金融委員会 第8号
○荒木清寛君 私も自動車の保有及び走行に係る税負担が高いという点については、認識は共有しております、たくさんの税がありますからね。ただし、このガソリン税を下げるということについては、やはり環境問題、CO2の排出削減をしようという中でガソリン、燃料に係る税金を下げるということについてはやはり問題があると思います。 むしろ私は、こういう自動車の保有、走行に係る税負担を下げるというんであれば、その際にはやはり税制のグリーン化ということをこれは…
第170回 参議院 財政金融委員会 第8号
○荒木清寛君 次に、この法案によりますと、この暫定税率の廃止で二兆一千二百二十億円の減収見込みだと、このように書かれております。そうしますと、当然これは財源の補てんといいますか穴埋めをしなければいけないわけですが、これはどう手当てをするというのが民主党の考え方なんですか。
第170回 参議院 財政金融委員会 第8号
○荒木清寛君 まあ端的に言うと道路予算を削れという話ですが。 そうしますと、最後に、地方六団体が要請をしておりまして、この暫定税率を撤廃した場合にも地方に来るお金はきちんと確保してもらいたい、こういうことを言ってきているわけですね。この点については、やはり地方の方も道路は少し我慢しなさいというのが民主党のお考えということでよろしいんでしょうか。
第170回 参議院 財政金融委員会 第8号
○荒木清寛君 更に議論は深めたいと思いますが、もう会期末でございますし、また仕切り直しをして、通常国会で様々な議論ができればと思っております。 以上です。
第170回 参議院 財政金融委員会 第7号
○荒木清寛君 それでは、白川総裁にお尋ねいたします。 まず、先ほど来議論されております日銀短観でございますけれども、十五日に発表されました短観では大企業製造業の業況判断指数が六年九か月ぶりの低水準となりまして、前回調査からの悪化幅も第一次石油ショック直後と並ぶ三十四年ぶりの悪化幅となっていると。現下の景気悪化を象徴する結果となっております。 そこで、もう繰り返しお話しいただいておりますから簡潔に答弁いただいて結構ですけれども、今回のこの…
第170回 参議院 財政金融委員会 第7号
○荒木清寛君 今回の短観は、短観というのはそもそも、三か月ごとに民間企業の景況感あるいは設備投資状況等を調査するもので、現下の経済の動向を比較的正確に反映をする統計とされております。先ほど来、調査対象はどうかという議論もあったわけでありますけれども、しかしそうした性格のものとして認識されているわけであります。 しかし、今回の、今回といいますか、の短観は九月の調査ということで、実際にはリーマン・ブラザーズ経営破綻の前の状況の回答といいます…
第170回 参議院 財政金融委員会 第7号
○荒木清寛君 失礼しました。リーマン・ブラザーズ危機以前というのは、ですから前回の短観ということになりますね。 そこで、次に、先週開かれました日中韓三か国の首脳会談での声明の採択について一つお尋ねいたします。 この三首脳会談では、三か国の首脳会談では、国際金融及び経済に関する共同声明が採択をされました。その中で、日中両国が韓国に対しまして外貨を融通する通貨交換協定の規模拡大が行われることになりました。そして、この会合を受けまして、日本銀…
第170回 参議院 財政金融委員会 第7号
○荒木清寛君 そこで、今回この日中韓三か国の各中央銀行は、金融不安時などに必要な資金を融通し合う枠を拡大することで合意をしました。すなわち、韓国ウォンとの交換による日本・韓国、中国・韓国の融通枠をそれぞれ三百億ドル規模に引き上げるという、こういう取決めのようでございます。 具体的には、日韓の融通枠でいいますと、このウォンと円の交換枠を従来の三十億ドルから二百億ドルに引き上げることで合計、円とドルで計三百億ドル相当のそうした融通枠にしたと…
第170回 参議院 財政金融委員会 第7号
○荒木清寛君 最後に白川総裁にお尋ねをいたします。 日銀は、金融政策の自主性が尊重される一方で、透明性の確保、特に国民に対しての説明責任ということについても努力が求められるわけでございます。本年度の業務運営方針におきましても、その中の一つに対外説明活動に取り組むということが明記をされております。ウエブサイト等によりますと、来週には日銀本店で総裁御自身が、プロではないといいますか、一般市民を対象にしてそうした講演も行うというふうにも承知を…
第170回 参議院 財政金融委員会 第7号
○荒木清寛君 終わります。