荒木清寛

第177回参議院財政金融委員会第7号

○荒木清寛君中小企業庁にも来ていただいておりますので、今のセーフティーネット保証のことについても若干お尋ねしますが、政府においてこのセーフティーネット保証の対象業種を大幅に拡充したということについてはもちろん一定の評価をしております。我が党は、更にそれとは別枠で、目いっぱいもう借りている場合もありますので、別枠でこの災害関係保証という新たなそうした保証制度を設けてはどうか、こういう提案もしております。中小企業庁として、補正予算でのこ…

第177回参議院財政金融委員会第7号

○荒木清寛君是非しっかりと盛り込んでいただきたい、このように思っております。そこで、自見大臣にお尋ねをいたします。公明党はこの四月五日の提言の中で、中小企業の金融支援に重要な役割を果たしている地域金融機関の基盤強化を図るため、適切な対応を行うよう政府に提言をいたしました。先ほどの大臣のお話でも、もう金融機能強化法のいわゆる特例的な運用ができるような法改正もすると、このようなことでございますので早く出していただきたいと思いますが、また…

第177回参議院財政金融委員会第7号

○荒木清寛君こういう非常時ですので、中小企業支援また金融機関への支援、あらゆるメニューというか手だてを用意をしておくことが大事である、このように考えます。最後に、震災被災地における金融機関の現状について、また銀行業界の取組についてお尋ねをいたします。金融庁にお尋ねをいたします。災害被災直後は金融庁と連絡すら取れない金融機関もあった、このように聞いておりますが、今被災から一か月が経過しまして、金融機関の復旧状況はどうなっているのか、…

第177回参議院財政金融委員会第7号

○荒木清寛君報道を見ておりますと、全部流されてしまって、通帳が流されてしまってもう生活資金もないんだ、こうしたことを訴えておられる被災者の方がおられます。被災地において預金者、顧客の利便確保については銀行業界としてはどういう取組をしているのか、金融庁に報告を求めます。

第177回参議院財政金融委員会第7号

○荒木清寛君現在は、そうしたまさに当面の生活資金をどう確保するか、簡易な手続で預金、貯金を下ろせるようにするかということがもうこの金融機関の対応の中心になろうかと思います。次の段階になりますと、相続問題ということもこれは生じてまいります。これは私具体的に相談を受けたんですが、残念ながら亡くなられた方の相続人といいますか、私が聞いたのは御両親が相続人というケースでございました。もう家が流されてしまってもうなくなって、通帳もないわけで…

第177回参議院財政金融委員会第7号

○荒木清寛君今後、様々こうした預貯金をめぐる法律問題等も生じてくると思いますので、また一つ一つ指摘をし、本当に被災者の身に寄り添うような行政の推進を求めていくということを申し上げまして、質疑を終わります。

第177回参議院財政金融委員会第3号

○荒木清寛君まずは、今回の東北地方太平洋沖地震の犠牲者にお悔やみを申し上げ、また被災者の皆様の窮状に思いを致してお見舞いを申し上げる次第でございます。そこで、まず両大臣にお尋ねをいたします。政府は二月の月例経済報告では景気判断の上方修正をしていたわけでありますが、そこへ来て今回の大地震の被害は甚大でありまして、日本経済にも相当深刻な影響が懸念されるところであります。そこで、日本経済の現状、また今後について、両大臣はどういう認識をし…

第177回参議院財政金融委員会第3号

○荒木清寛君政府には非常時の経済対策を力強く断行することを求めまして、次の質疑に移ります。中小企業庁長官にお尋ねします。今回の震災で地域経済を支える中小企業も深刻な影響を受けているわけであります。そこで、こういうときこそ政府系金融機関の出番でありますし、そうした活用も踏まえて、中小企業庁にはきめ細かな中小企業に対する金融支援、また経営相談の体制を整えてもらいたいと思います。具体的には、そうした政府系金融機関あるいは信用保証協会の…

第177回参議院財政金融委員会第3号

○荒木清寛君もう一つ、我が党は昨年の九月以来、緊急保証制度を本年四月以降も継続すべきである、このように再三主張をしてまいりましたし、また今回の震災、災害を受けまして、緊急保証制度の継続を再度政府に要請したところであります。昨日、政府は、四月以降半年間にわたりましてセーフティーネット保証を原則全業種対象にすると、そういう運用の方針を発表いたしまして、評価するところでありますが、しかし、この半年間でこうした緊急事態が解消するわけではあり…

第177回参議院財政金融委員会第3号

○荒木清寛君次に、財務大臣にお尋ねいたします。先ほどから議論になっておりますので簡潔にいたしますが、こういう事態でありますので、震災復興の財源を捻出をする、なるべく赤字国債の発行を抑えつつ、あるいは建設国債の発行を抑えつつ財源を捻出することが大事でありますので、私からも、来年度、二十三年度予算の中の不要不急の事業の見直しということは是非英断をもってやっていただきたい、この点、お尋ねいたします。また、今回の震災で改めて感じますことは…

第177回参議院財政金融委員会第3号

○荒木清寛君今も申し上げましたように、まずは復興支援の財源の手当てをすることが大事でありまして、我々も全面的に協力をいたします。ただし、財政が破綻をしてしまっては、あるいは国債のデフォルトというようなことになってしまっては元も子もないわけでありまして、ただでさえ税収よりも国債発行が上回るという予算を二年連続で編成されたわけでありまして、そこへ来て今回の緊急事態でございます。どうこの国の財政破綻を、きちんと財政規律を立て直すかというこ…

第177回参議院財政金融委員会第3号

○荒木清寛君最後に、これは震災とは少し離れますが、いわゆる事業承継税制の更なる要件緩和について、大臣の見解、また要請をいたします。これは我が党の強い要請もありまして、平成二十一年度に、中小企業の後継者の相続につきまして非上場株式等の納税猶予制度を創設をしまして、これは評価されている、このように考えます。しかし、五年間、雇用の八割維持でありますとかあるいは経産大臣の認定を求めている等の点につきましては、もう少し要件緩和できないか、使い…

第177回参議院財政金融委員会第3号

○荒木清寛君終わります。

第177回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第2号

○荒木清寛君私からも、この度の地震での犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表し、被災者の方々に深くお見舞いを申し上げるものであります。政府においては、被災者の立場にもう十分に思いを致して万全を尽くすことを求めます。そこで、まず大臣に、この度の提案の閣法では、全国一律で統一地方選挙の期日を延ばすのではなく、被災地につきまして選挙を適正に行うことが困難である、このように総務大臣が指定をする市町村におきまして選挙の期日を延長する、こういうことに…

第177回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第2号

○荒木清寛君次に、今回の臨時特例措置の対象となる地方公共団体として具体的にどのような範囲を念頭に置いているのか、また、最大で幾つの自治体がこれに該当する可能性があると考えているのか、お尋ねします。

第177回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第2号

○荒木清寛君本法律案では、特例選挙期日を施行日から二か月から六か月の範囲内、その範囲で延ばすとしているわけであります。この度は未曽有の大地震でございまして、果たして六か月で大丈夫かということも想像されます。この二か月から六か月という、いわゆる猶予、延期をする期間の設定については十分なのか、きちんとそうした対象となり得る自治体の意見を聞いてこうした法律になったのか、お尋ねします。