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公明党参議院
総発言数
4,266
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2011/08/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会59 件・59%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%

※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,266 20 を表示
公明党2011/08/09

177参議院 財政金融委員会 第19号

○荒木清寛君 原則全業種のセーフティーネット保証も本年九月三十日まででありますが、これも当然延長すべきであると考えますが、どうですか。

公明党2011/08/09

177参議院 財政金融委員会 第19号

○荒木清寛君 最後に金融庁に、こうした局面でありますので、金融円滑化法の趣旨に沿った運用について、しっかりと金融機関を監督してもらいたい。私、つい先日お聞きした話は、来年の三月三十一日までなんですけど、それが終わったら途端に貸し剥がしをするような銀行の対応だという、そんな話も聞いておりまして、大臣のこの法に懸ける思いを踏まえて運用するようにしっかり指導してもらいたいと考えますが、いかがですか。

公明党2011/08/09

177参議院 財政金融委員会 第19号

○荒木清寛君 終わります。

公明党2011/07/29

177参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○荒木清寛君 被災地におきましては、投票所に使う公共施設の多くが被災したり避難所として使われていたりしております。また、福島第一原発の周辺の市町村では、原発事故により避難した住民が多く、有権者の把握が遅れております。 こうした状況の中で選挙を執行するに当たっては、総務省や各地の市町村、そのほかの市町村からの協力が不可欠であると考えます。現に、この改正前の、現行の法律に基づきまして特例選挙期日ということで、今、県都福島市でも市議選が行われ…

公明党2011/07/29

177参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○荒木清寛君 今回の改正で一部の自治体につきましては十二月、年内いっぱいまで延ばせるわけでありますけど、これは、更に年を越してしまうというような事態はもうどうしても避けなければいけないと考えております。したがって、市町村に一番寄り添っておるのは総務省でありますので、この選挙の実施に向けてということも含めて、どう今後支援を更に充実するのか。 私は、福島県の特に見通しの立たない惨状を聞きますと、一部の県内の市町村では除染ということを大々的に…

公明党2011/07/29

177参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○荒木清寛君 先ほど丸山委員の質疑の中でもありましたが、今回また改正して選挙期日の延期が可能となるわけですが、それは必ずしも解散権を制約はしないというのが政府の見解であると承知をしております。 しかし、一部の市町村で事実上有権者が投票できない状況で総選挙ということになりますと、その当該選挙区については恐らく裁判所で違憲無効の判決が出ることが予想されるわけで、これは裁判のことですから断言はできませんが、したがって、やはり事実上、こうした法…

公明党2011/07/29

177参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○荒木清寛君 最後に、今回の改正では告示日の前倒しも可能としております。 それで、告示日の前倒しは各選管が判断をすることかと思います。しかし、通常は、町会議員選挙であれば五日、市会議員選挙であれば一週間でやっておるわけですから、どれほど前倒しをすればいいのかという情報は不足していると思いますし、あるいは、町会選挙ですと五日ですから、事実上、事実上といいますか、恐らく多くの町では選挙公報も発行していないんではないかと思うんですね。今回それ…

公明党2011/07/29

177参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○荒木清寛君 終わります。

公明党2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○荒木清寛君 公明党の荒木です。 今日、新里参考人にお越しをいただいております。新里参考人は日弁連の副会長ですが、被災地、被災県、仙台弁護士会の所属であられまして、今回の被災者の支援活動にはまさに体を張って従事をされておる、このように承知をしております。 そこで、まず参考人に、今の日弁連としてのこの被災者支援の現状、またそういう相談等の中で、どういうことに被災者の方は一番法律的な分野ではお困りなのか、教えていただきたいと存じます。

公明党2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○荒木清寛君 次に、個人債務者の私的整理に関するガイドラインが七月十五日、関係者が集まった研究会で発表されました。このガイドラインにつきまして、いわゆる私的整理に関するガイドラインの個人版について参考人はどう評価されているのか、また今後このガイドラインの運用に当たって行政当局にどうしたことを望むのか、お尋ねいたします。

公明党2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○荒木清寛君 参考人にお尋ねします。 七月十三日付けで日弁連会長名で、いわゆるこの二重ローンの問題につきまして、事業者の二重ローン問題につきまして、実効性のある買取り機関を立法により一日も早く設置をすることを求める、こういう立法を求める会長声明をお出しになりました。また、本日も国会内で同趣旨の院内集会を開かれ、十万人を超える国民、市民の方の署名も提出をされたところであります。 そこで、日弁連として、この立法措置でこの買取り機関をというふ…

公明党2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○荒木清寛君 しっかりと、参考人といいますか、被災者の方の思いを受け止めてまいります。参考人にはありがとうございました。 発議者にお尋ねいたします。法案の十九条の一項の支援対象の事業者に関してでありますけれども、その事業の再生を図ろうとするもの、こういう定義で被災事業者を支援をするとされておりますけれども、その意味、どういう方がこの対象になるのか、説明を求めます。

公明党2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○荒木清寛君 そして、この十九条の二項の一号で、再生のおおよその見通しを記載した書面の添付を要件としている理由についても説明してください。

公明党2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○荒木清寛君 そして、この支援対象には農林水産業者、社会福祉法人、医療法人等を含むのか。そして、政府案もこれを対象に含むと言っておりますけれども、この政府案における不都合な点があれば指摘をしていただきたいと考えます。

公明党2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○荒木清寛君 先ほど、与党議員の質問で、機構の行う借入れ、これは三十九条に規定がございます、と政府保証について議論がありました。 二兆円というのは、この法案には書いてありませんので、恐らく三十九条二項の政令でそういう金額を想定しているのかと思いますが、もちろんたくさん借り入れなくて済むのであればそれにこしたことがないわけでありますから、更に精査してもらいたいと思います。 いずれにしましても、この機構の業務というのは、被災事業者の債務の買…

公明党2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○荒木清寛君 それでは、政府も今日は副大臣に来ていただいておりますので、まず、今、先ほどから、政府案でも農林水産業者の再生が支援できる、このように言われております。ただし、これは経産省中小企業庁が単独で所管をする中小企業基盤整備機構が出資するファンドで支援をするということですね。これ、本当にできるんですか。農林水産省と関係なく、経産省が所管をする機構が農林水産業者の再生を支援をすると言われても、余りそういうところには相談しないのではない…

公明党2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○荒木清寛君 最後に、法案の二十七条には、政府に聞きますが、機構が債務を買い取った場合には、債務者、保証人に対して免除、いわゆる債権額とこの買取り金額の差額についての免除をするように努めるという規定があります。政府のいうファンドでそういう債務を買った場合に、その債務者のみならず保証人や物上保証人に対する負担軽減というのはどうするんですか。これは何の根拠もなしに、何か考えていることがあるんですか。

公明党2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○荒木清寛君 対案も出ていないということでありまして、もう野党の法案に政府もきちんと賛成するべきであるということを申し上げて、終わります。 ─────────────

公明党2011/07/07

177参議院 予算委員会 第20号

○荒木清寛君 公明党の荒木清寛です。 まず、松本前大臣の任命責任についてお尋ねをいたします。 松本前復興担当大臣の失言又は暴言によりまして被災地の皆様の気持ちがどれだけ傷ついてしまったのか、菅総理の任命責任はもう重大であります。もう与党からも菅総理の辞任を求める声が相次ぎ、政権は崩壊状態にあります。また、松本前復興相の後任の人選につきましても、仙谷官房副長官に就任を打診をしたけれども固辞をされたと伝えられ、まさに求心力の低下がもう鮮明に…

公明党2011/07/07

177参議院 予算委員会 第20号

○荒木清寛君 総理の意気込みとは裏腹に、昨日の新聞には、復興の最大の障害になっているのは菅首相だ、こういう投書が載っておりました。しっかりと国民の声に耳を傾けていただきたい。 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 そこで、公債特例法というお話がございました。これは二十三年度の予算の歳入の四割に当たる赤字国債の発行の根拠でございます。 野田財務大臣は、この法案が成立をしないと九月以降の予算執行が困難になる、このように会見をしておりますけれど…