荒木清寛

第183回参議院外交防衛委員会第10号

○荒木清寛君水産庁にお尋ねします。持続可能な漁業と、その水産物を認証して消費段階での差別化を図る方策として水産エコラベル制度がございます。この制度は、英国に本部を置く海洋管理協議会が創設をしたことに始まったと承知をしております。この水産エコラベル制度が認証可能な漁業の推進に果たす役割や、また我が国として何か取組があるのか説明を求めます。

○荒木清寛君次に、食料・農業植物遺伝資源条約についてお尋ねします。この条約は、二〇〇一年十一月にローマで開催されたＦＡＯの総会において採択をされました。我が国は、この条約の作成交渉には参加をしたものの、ＦＡＯ総会における条約の採択については棄権をしております。なぜ、あの二〇〇一年当時、本条約の採択を棄権し、今日に至って締結をしようとしているのか、その間の事情についてお尋ねしたいのと、もっと早く本条約の締結を考えてもよかったのではない…

第183回参議院外交防衛委員会第10号

○荒木清寛君了解しました。次に、本条約において設立されました多数国間の制度の対象となっている食料・農業植物遺伝資源の中には、稲、大麦、小麦、トウモロコシ等の主要な作物は入っておりますけれども、大豆やサトウキビなどは入っておりません。この多数国間の制度の対象となるかならないかについては、どういうメルクマールでこのようなことになったのか、教えてください。

第183回参議院外交防衛委員会第10号

○荒木清寛君ドイツやイギリスなどでは、本条約の附属書Ⅰに掲げられた多数国間の制度の対象となる食料・農業植物遺伝資源以外のものも自主的に登録を行っていると聞いております。我が国においてはこういう対応は考えられるのかどうか、外務省にお尋ねします。

第183回参議院外交防衛委員会第10号

○荒木清寛君最後に、農水省にお尋ねします。本条約の第七条、第八条によりますと、締約国は、植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用において、直接的に又はＦＡＯ等の国際機関を通じて国際協力、技術協力を行うと規定されております。現状では途上国の植物遺伝資源の登録も遅れていると聞いておりますが、そういう意味では、直接的な途上国に対するそうした意味での技術協力でありますとか、資金の援助もあるんでしょうか、そうしたものをどのように行っていくのか、あ…

第183回参議院外交防衛委員会第10号

○荒木清寛君終わります。

第183回参議院外交防衛委員会第9号

○荒木清寛君まず、日米租税条約改正の経緯についてお尋ねいたします。これまで我が国が締結してきた租税条約は、米国との租税条約の締結、改正を節目として、新たな考え方や内容を導入してまいりました。そこで、本条約は前回の改正から九年ぶりの改正となりますけれども、どのような事情があり、またどういう経過で今回改正に至ったのか、その点をお尋ねいたします。改正の目的をお尋ねします。

第183回参議院外交防衛委員会第9号

○荒木清寛君一点目のこの配当の免税要件の拡大の点についてお尋ねしますが、現行の条約は、一定の親子会社間の配当について源泉地国で免税とすると。その要件として、議決権株式の所有割合五〇％超を十二か月以上継続所有するという要件ですが、今回の改正案ではこれを、株式の保有割合を五〇％以上、保有期間を六か月以上というふうに緩和というか拡大をするわけです。五〇％超というのを五〇％以上にするというのは本当に僅かな改正、まあ数字上は僅かなんですけれど…

第183回参議院外交防衛委員会第9号

○荒木清寛君次に、先ほど若林政務官から、日米租税条約に、徴収共助について滞納租税債権一般にまで拡大をする、こういう改正案の内容の説明がありました。この徴収共助をそこまで広げる意義と、また、今後、国税庁におきましては、こうした条約の改正をどのように運営をし、生かしていこうと考えているのか、お尋ねします。

第183回参議院外交防衛委員会第9号

○荒木清寛君次に、日・ニュージーランド租税条約の改定についてお尋ねいたします。今回、この改定におきまして徴収共助の規定がこの日・ニュージーランドにも盛り込まれました。また、今日議題になっておりますマルチの枠組みであります税務行政執行共助条約にもこれが盛り込まれているわけでして、そうしますと、今後我が国が締結、改正していく租税条約にはこの徴収規定がもう一般的にスタンダードとして盛り込まれていくという、こういう理解でよろしいか、お尋ねし…

第183回参議院外交防衛委員会第9号

○荒木清寛君最後に、外務大臣にお尋ねします。冒頭言及しましたように、米国との租税条約の締結、改正を節目として、我が国はこの各国との租税条約に対して臨んでまいりました。そういうエポックとなるという意義があったわけですけれども、そうしますと、今回の日米租税条約改正は全面的な改正ではありませんけど、先ほど来お話がありました新たな内容が追加されているわけでありまして、今回のこの改定が今後締結する租税条約の新たな日本としての、日本が締結する場…

第183回参議院外交防衛委員会第9号

○荒木清寛君終わります。

第183回参議院外交防衛委員会第7号

○荒木清寛君まず、外務大臣にお尋ねいたします。平成二十五年度における外務省の定員は、二十四年度末時点から十名減の五千七百五十三人です。近年、一貫して外務省の定員は増員が図られてきましたけれども、今般、約四十年ぶりに純減となった理由についてお尋ねいたします。そして、現在、安倍政権は、外交実施体制の強化、これはマンパワーの増強も含む外交実施体制の強化についてどういう見解を持っているのか。私はそうした意味では、外務省定員の拡充も図る必要…

第183回参議院外交防衛委員会第7号

○荒木清寛君次に、在外公館の整備方針について大臣にお尋ねいたします。岸田大臣は、五月九日の当委員会で私の問いに対しまして、在外公館の整備目標について近いうちに新たな目標を設けたいと答弁をされました。その目標は具体的にどういうタイミングで示されるのか。また、それは従来、前の自公政権下では大使館百五十公館体制を目標としておりましたけれども、それ以上の目標になるのか、大臣の見解をお尋ねします。

第183回参議院外交防衛委員会第7号

○荒木清寛君次に、在勤基本手当の改定についてお尋ねします。民主党政権下で始まりました民間調査機関による世界各地の一般的生計費調査の結果が今回の改定にも反映をされております。しかし、この一般的生計費調査を行う民間企業の選定については、外務省は企画公募の方法により選定をいたしましたが、実際は公募に応募した企業は一社のみ、その企業が調査を行ったわけでございます。その調査委託費というのはそれほど巨額な金額ということではもちろんございません。…

第183回参議院外交防衛委員会第7号

○荒木清寛君次に、先ほど、五月三十日、政府は在留邦人及び在外企業の安全確保に関する政府の取組をまとめました。この取組を進めるに当たりまして、本年のアルジェリア事件の際もそうでありましたけれども、民間企業の現地駐在事務所、現地駐在場所等と在外公館の連絡体制の強化、また外務省の実館がない国や地域にいる企業、邦人に対しての連絡体制の確立や緊急対応についても十分な体制を整える必要があると考えますが、この点についてどう進めるのか、外務省の方針を…

第183回参議院外交防衛委員会第7号

○荒木清寛君最後に大臣にお尋ねいたします。再び在勤基本手当の改定に戻りますけれども、今回の改正による平均改定率は一・五％減ということで、予算総額では二億一千三百万円の減額となっております。近年、在勤基本手当や各公館の運営費が減少傾向にある中、基礎的で地道な情報収集活動が困難になるのではないかという危惧もあり得ると思いますけれども、この点について大臣の認識をお尋ねし、質疑を終わります。