荒木清寛
会議録に記録された「荒木清寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,266 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 社会保障・年金5 件
- 通商・貿易5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○荒木清寛君 システムの安定化というのであれば、申請のあった金融機関しか引き受けをしないというのはおかしいと思うんです。今、大臣がおっしゃった、悪い金融機関は対象としないと。仮にそういうものをＣランクの銀行としますと、優良銀行のＡランク、Ｂランク、Ｃランクとよく言われる分類があるわけなんです。もしシステム安定化のためのスキームだというのであれば、少なくともＢランクですね、ちょっと助けてあげなきゃいけないという銀行は、申請があるなしにかか…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○荒木清寛君 もちろん、優先株ということでいえば、これは強制的に発行させることはできないわけですからおっしゃるとおりですが、ただ公的資金の導入の仕方としてはそれに尽きるものじゃないわけですから、もっと別のやり方もあるわけでありまして、本当にシステム安定というのであれば、そういうちょっと危なっかしいなというのは全部そこにお金を入れていかないと安定しないんじゃないでしょうか。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○荒木清寛君 それとちょっと性質が異なる話でありますが、大蔵官僚に対して接待工作をしたと言われているあさひ銀行、第一勧業銀行、三和銀行、破綻しましたが北海道拓殖銀行、要するに贈賄によって金融検査をねじ曲げようとしたという疑いが持たれており、捜査の対象になっているんですね。まさかそんなところには幾ら申請があっても今回の優先株等の引き受けはなされないですね。そんなことがあったら私はまさにモラルハザードじゃないかと思うんです。この点はいかがで…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○荒木清寛君 そう言ってしまえばそうなんですが、大臣にお聞きをしますが、しかしそんな金融検査について贈賄工作をしたようなところまで公的資金が投入されたら、自己責任もいわゆる法律的な正義も、私はもう何もなくなってしまうと思うんですが、大臣、どうお考えですか。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○荒木清寛君 今、法案の審議をしている段階ですから、この投入基準を全部その七名の審査委員に任せてしまっていいものなんでしょうか。やはり法律上あるいは国会の議論としても、自己責任なりモラルハザードを来すような引き受けはしないということはきちんとどこかに、法案なら法案にうたっておくべきじゃないんでしょうか。全部それは七名の方の厳正な審査に任すという白紙委任でいいんですか。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○荒木清寛君 ですから、私はやっぱりそこが一番問題だと思うんです。衆参の議論を通じて言われていることは、さんざん議論されてはきたけれども、どういう金融機関を選別するかという基準が抽象的であって法文ではよくわからないと言われているわけです。私はその一例を単なる例として、単なる例という言い方はおかしいですが、一例として申し上げたわけでありまして、やはりこの法律の成立する段階できちんともう少し選別の基準が明確になっていなければいけないと私は思…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○荒木清寛君 まさに大臣がおっしゃったように、ある程度のリストラはしてきたけれども十分ではなかったわけです。そのツケをなぜ国民が負わなければいけないのか、私は納得できないわけです。 そこで、一昨年の三月四日に与党三党の「住専問題に関する新たな措置について」という合意があります。「民間金融機関は、今後七年間で一・五兆円規模の経営の合理化・効率化を行い、五千億円程度の税収増をもって国への新たな寄与を行う。この実施状況について定期的にフォロー…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○荒木清寛君 私もこの資料だと思って今見ておりますが、しかしこの一・五兆円規模の経営の合理化ですとか五千億円の税収増ということは、その点についてのフォローアップはどこに出ているんですか。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○荒木清寛君 いや、なかなか難しいと言われましても、この合意によれば定期的にフォローアップすると。これは主にこの「五千億円程度の税収増」というところに意味があるわけですから、何人減らしたかということじゃなくてどれだけ国の税収に寄与したのかということがこの合意のポイントであって、そのためのフォローアップなんですから、なかなか計量的に報告できませんじゃだめじゃないですか。きちんと報告してもらえますか。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○荒木清寛君 いずれにしましても、国民の立場から見れば、この五千億円という約束がどの程度進捗しているか全くわからないわけです。そういう状況においてさらなる公的資金の投入ということになれば納得していただけるんでしょうか。 最後に、経営悪化の金融機関に公的資金が投入される以上は、バブル期の経営に関与した経営者は総退陣をするというのが当然であろうかと私は思います。 大臣、今回の法案はそういうスキームになっておるんでしょうか。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○荒木清寛君 終わります。
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○荒木清寛君 平成会の荒木でございます。 官房長官、早速でございますが、公務員制度にかかわる問題としまして、中央省庁再編のことをまずお尋ねします。 あす三日、政府の行政改革会議は省庁再編についての最終報告を提出すると聞いておりますが、その内容につきましては、これまでの議論の結果、おおむね確定していると承知をしております。 去る九月三日に中間報告が出ましたが、その後の動きを見ますと大変残念でありまして、役所と族議員が一体となった反撃の前に…
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○荒木清寛君 今、総務庁長官からは二十一世紀型行政システムの基本的な枠組みを示し得たという評価でありました。要するに、この枠組みで二十一世紀は出発をするという話でありますが、確かに官房長官おっしゃったように局の削減あるいは人数の削減ということは私も評価をいたします。ただ、根本的に言いますと、国の仕事の中身それ自体は変わっていないという印象を持つわけですね。ですから、同じパイを三つに切るか四つに切るかという改革にすぎないんじゃないかという…
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○荒木清寛君 そうしますと、中身も変わらなければいけない、今後五年間というお話でありますが。そういう意味では、地方分権ということもさることながら、また規制緩和もおっしゃいましたが、私は大蔵省改革が一つこの中央省庁再編の試金石だと思うんです。 そもそも歴史的といいますか時系列的に見ましても、まず住専の経営破綻という問題で六千八百五十億円の投入があったわけです。大蔵省に権限が集中し過ぎているという弊害、あるいは時に利害の対立する財政と金融を…
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○荒木清寛君 そうしますと、あす最終報告があるわけですが、九月三日の中間報告に比べてより財政と金融の分離が徹底される方向だというふうに伺ってよろしいんですか。
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○荒木清寛君 もう一点だけ総務庁長官にお尋ねしますが、私の記憶では、たしか総理も夏の段階では巨大な利権官庁をつくらないということをおっしゃっておったと思います。それが今回の行革の基本方針であるというふうに理解してよろしいですか。
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○荒木清寛君 といいますのは、今度の国土交通省構想は公共工事をほぼ独占するという形になるわけですし、あるいは御担当の総務省につきましても、今の総務庁と自治省に加えまして新たに郵政行政を丸ごとのみ込むという大変な巨大官庁になるわけでありまして、これを利権官庁と言うのが適当かどうかはわかりませんが、これは一見して、大きいというよりも明らかに大き過ぎるといいますか、権力が集中し過ぎるという姿になっているのじゃないでしょうか。
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○荒木清寛君 私は、地方支分部局の整理統合のみならず、地方分権で公共工事も財源とともに地方に移譲するという観点がなければ、まさに危惧したような状況になると思います。 さて、今度の人事院勧告の実施でございますが、総務庁長官からも労働基本権の制約にかかわる代償措置である、国の根幹にかかわるというようなお話がございました。そこで、官房長官と総務庁長官にお尋ねするんですが、そうは言いながら今回提出された法案は完全実施ではないわけでございます。一…
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○荒木清寛君 例年ですと人事院勧告実施の閣議決定の際には人事院総裁の談話の発表があるわけでありますが、今回はそれがなかったと聞いております。これはどういうことなのか。要するに、完全実施されなかったことが遺憾であるということなのか、総裁の見解、所感をお聞かせ願います。
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○荒木清寛君 人事院勧告を出すときの総裁の談話は、八月四日付でありますけれども、この勧告自体、諸事情を総合的に勘案した結果であるということを表明されていますね。もちろんこの中には、国の財政事情が厳しいということも含めてもろもろの検討をしてこのような勧告をしたという理解でよろしいんでしょうか。