荒木宏
会議録に記録された「荒木宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,800 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会26 件・26%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 商工委員会22 件・22%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○荒木分科員 金額の問題についてでありますが、たとえば繊維産業に例をとって申しますと、通産省のほうからいただいた資料によりますと、これはもちろん概算でありますけれども、昭和四十五年に例をとれば、生産額が中小企業一事業所当たり年間で二千六百十万円、月間に直しますと約二百万円余りになります。いま運転資金、資金繰りの点で非常に手元が窮屈になっておることは、これはもう御承知のとおりと思うのでありますが、これを十四万事業所に直しますと、その金額計…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○荒木分科員 いま零細業者、小規模業者の実態を見ますと、たとえば糸買い製品売りのような場合は、在庫がふえていってその面から資金圧迫がある。賃加工の場合も、工賃がどんどん下がってまいりまして、ある製品についていえば、昨年一メートル当たり五十円であったものが、もう二十円以下に下がっている。こういった状態で、工賃が安い上に仕事が減ってきている。こういう点から、業界、なかんずく零細業者の人たちの当面の経営見通しについても、非常に暗い、むずかしい…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○荒木分科員 いま、年度内の資金手当については、約五百億のうち三分の一見当、こういうお話を伺ったのですが、先ほど一つの計算例として約三千億足らずの資金需要という見方もあるということで申し上げましたが、これは要するに、いまとられておる対策は非常に少ないということを申し上げたわけでありますが、そういう点から、繊維について、ことに中小零細企業の資金需要の実態をしかるべき方法で早急に把握をして、その調査に基づいて新年度の対策を確実に立てる、こう…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○荒木分科員 同時に、政府系の金融機関だけではなくて、民間の金融機関の資金供給の面でも、政府のほうの格段の御努力を期待したいわけでありますが、この点については、いま繊維業界に対する対策はどのようになっておりますか。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○荒木分科員 そのことと関連をいたしまして、前のドル・ショックのときの融資、それからあるいは高度化資金の融資、こういった従来の融資の返済の時期がちょうどいまの経済危機の時期に差しかかったわけでありますが、関係業界、なかんずく小規模零細業者の皆さん方の意向としては、そういった従前の融資の返済について、あるいは返済の猶予でありますとか、また返済期間の延長でありますとか、こういった対策についての要求が非常に強く寄せられておりますが、この点につ…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○荒木分科員 基本的なお考えはわかりましたが、ただ、実際に各産地へ参りましてその返済問題についての業者の皆さんと金融機関の折衝の実情を聞きますと、いまおっしゃった救済を要する個別の対応策がなかなかスムーズにいかないことも少なくない。そこで、それに対する対策の一つとして、まず第一に、いまおっしゃった趣旨を文書あるいはその他のしかるべき方法で金融機関のほうに十分念達をしていただきたい。またあわせて関係業界、なかんずく零細業者の方々にその趣旨…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○荒木分科員 御答弁の趣旨はそれなりに理解ができるのでありますが、私が申しておりますのは、事態は非常に切迫をしておりまして、実はきょうも和歌山県のほうから連絡がありまして、約二十億ばかりの負債をかかえた小規模業者の倒産という状態が起こった、これが、泉州あるいはその他の地域にもそれぞれ関連の取引者がありますから、連鎖することを非常におそれておる、こういった陳情や訴えが続いております。そこで、先ほど御答弁の念達ということになりますと、関係機…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○荒木分科員 次にお尋ねしたいのは、こういった業者の皆さんと問屋筋あるいは商社筋との取引条件の改善の問題であります。 これは、いま局長のほうから触れられた業界の先行き見通しについての背景の問題、これも関連をいたしますが、あらためて申すまでもなく、先年の政府間協定あるいは発展途上国の輸出増加による市場競合の問題、また開発輸入の問題でありますとか、特恵関税の問題でありますとか、こういった国内の関係業界に対する圧迫材料は歴年積み重なってきたわ…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○荒木分科員 いま御指摘のルールづくりはこの審議会の答申にもありますし、またそれに加えられました七〇年代の施策のあり方、その中でもルールの作成とその公表などを行なうというふうなことが指摘されておるのでありますが、私が懸念しておりますのはその実効性であります。つまり、実際的な政策の浸透がどの程度まで問屋筋、商社筋に及ぼすことができるか、この点を申し上げておるわけであります。実情は政府もよく御存じと思いますが、たとえば工賃手形の場合は、現在…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○荒木分科員 いま御答弁の行政指導を強められる方向と内容でありますけれども、現行法の上でも、たとえば組合協約の規定があり、それについての主務大臣の勧告というふうな条項もあり、また現行法をはずれましても、たとえばこれは政府機関とは別のそういった実態を把握するような一つの機関をつくって、個別の申告とかあるいは通報というものは、とうてい力関係から期待をできませんから、そういう意味から、業界全体としての、商社筋と零細業者の取引のあり方ですね、そ…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○荒木分科員 産地組合の中には、零細業者が全部加入されていない組合もある実情はもう御承知のとおりでありますから、特にその点に御留意をいただくことを申し添えておきたいと思います。 最後に、先ほど来、政府委員のほうから確認をいただいた諸点、一つは、中小零細企業の資金需要の実態を早急に調査をして、実態に基づいた対策を講じられる。第二点は、民間金融機関にもそういった方向で強力な働きかけをし、実があがるように努力をされる。第三点としては、こういっ…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○荒木委員 大臣がお見えになる前に、政府委員に二、三お尋ねしたいと思いますが、まず初めには、住宅貯蓄控除の問題でございます。 いま住宅要求は、国民の中でたいへん強い要求であります。私どもの見ますのに、政府のこの点の対策はたいへんおくれておると思います。しかも、持ち家主義ということで設けられておると思われますこの住宅貯蓄控除にも十分要求が反映されていない面が見られる。こういう点から一、二お尋ねをしたいと思うのでありますが、住宅貯蓄控除の認…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○荒木委員 住宅を建てる目的、そういうふうな目的に沿うように実質的な補助金という話を伺ったのですが、そういう目的だとすれば、そういう目的が認められるものについてはできるだけその趣旨に沿うような扱いをしていくべきじゃないか、こういうふうに思うのです。そういう点から見ますと、今度の租税特別措置法の四十一条の三の一項六号、これは住宅貯蓄契約をして債券を購入する場合に、その債券を保管委託する、こういうことが要件になっておりますが、たとえば債券の…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○荒木委員 先ほどおっしゃった住宅建設の目的、その目的がある程度実体として担保されておるということなら、これは適用を認めるという方向で検討されてしかるべしと私は思うのでありますが、たとえば住宅公団の債券などのように、ほかに移転することが本人の意思によってできないというような場合には、それを認めるような方向で検討される意思はないでしょうか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○荒木委員 全く転々流通しないというところで歯どめをかけられたのですけれども、私が申しておりますのは、たとえば、住宅公団の住宅債券のような場合に、本人の意思だけでは他の目的に流用できない。制度の趣旨というのは住宅建設ということでありまして、いま局長もそういう趣旨で制度が設けられておる、こうおっしゃったわけですから、本人の一存だけで他の目的に流用できないような何らかの担保がある場合、たとえば住宅公団の承諾が要るとか、あるいはまた契約の相手…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○荒木委員 わかりました。その点は早急に検討して、前向きに改善されるように希望しておくことを申し上げておいて、関連してもう一問お尋ねしたいのです。 この四十一条の三の一項一号に「三年以上の期間」という制限があります。これは前の国会で問題が出されまして、四十八年十一月十三日付で国税庁の長官の通達が出ておりますけれども、実際に金融機関のほうの取り扱いの上で、住宅貯蓄契約が締結された、ところが当初から住宅貯蓄控除を受けるというふうな取り扱いに…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○荒木委員 少し質問の趣旨をお取り違えになったようですが、出発の当初からそういうはっきりした目的でやっておる人に対する規定である、途中乗車は制度目的からしていまのところは認められない、そういう解釈はいま伺ったわけですけれども、かりに途中からでありましても、あと三年あればいまの法律でも問題はないわけです。私が言っておりますのは、そうではなくて、初めからそういうことで出発をした、しかし、住宅貯蓄控除を受ける受けないは、これは当該預金者の自由…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○荒木委員 初めに伺った制度の目的、住宅建設の国民の広範な要求を実現する、そういった点、それからいままでの運用の実績の点、さらに実態から申しまして、政府の高官の皆さんのように、初めからはっきり目的を立てて資金的な手当てもできるというふうな場合は別として、広い国民の中では、必ずしも一律にそういった期待はできないと思うのです。実際問題としては、零細な、いろいろ資金調達のあれこれを思案しながら、将来の希望として細々と貯蓄をしていくといった層も…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○荒木委員 時間があまりありませんから、次に進みまして、豪雪地域、積雪の非常に激しい地域については、御承知の豪雪地帯対策特別措置法というのがありまして、いろいろ国の対策が講ぜられておりますけれども、私が見ますのに、大蔵省の関係のこういった面についての対策が非常に少ないようであります。関係の審議会でいろいろ各省が意見を出しておられるのですけれども、ほとんど大蔵省関係ではこれといったものは見当たらない。 そこで、現在のこういった豪雪地帯、積…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○荒木委員 大臣お見えになりましたので、いまの点もう一問だけ続けて、その上でお伺いしたいと思うのですが、いま伺った点は、実際に災害が発生した場合の取り扱い、あるいはそれ以外は法人税法の特別償却、こういった点がおもなことだと思うのですけれども、しかし、実情から申しますと、たとえば、ことしは秋田県の横手などは二メートル近いたいへんな積雪でありまして、そういった面でこの雪害の対策、実際災害の発生に至らない前のそういったいろいろな費用がかかり、…