荒木宏
会議録に記録された「荒木宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,800 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会26 件・26%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 商工委員会22 件・22%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木（宏）委員 いや、その話が、前に大臣がおっしゃったようにきちっと協議ができておれば、そんなに言いやしません。そのことについてはどうも、調査の結果を待たなければなりませんけれども、はっきりした御返事がない。そこで、それじゃ一体どういうことになっておるんですかと言えば、一般的な全体としてのいろいろな金の使い道があるからそれについてはそのつどいろいろ接触、連絡もある、こういう話ですから、そこで、全体の傾向についてお話を進める前に、事実関…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木（宏）委員 海外収支じゃありませんよ。対外援助です。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木（宏）委員 交換公文では、国際収支全体についてどういう目的でもということではなくて、先ほどもはっきりおっしゃったように、使途は限られておるわけです、後進国援助ということで。だとすれば、これは対外援助というワク内で傾向を見るべきでしょう。貿易収支がどうであるかということは、これは直接関係ありませんよね。ですから、そういう点からいいますと、いま軍事援助のほうはずいぶん遠慮をして若干と、こうおっしゃったのですけれども、しかし、これは依然…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木（宏）委員 そのとおりになっておらぬじゃないかということを申し上げておるのです。いま経済援助にも使われておる、こういう話ですけれども、しかし七三年と七四年の対外援助を比較してみますと、軍事援助ははっきりふえていますよね。これは否定しようがない。経済援助、金融援助の中で、ふえているのは防衛支持援助ですよ。開発援助、緊急基金、平和部隊、これはいずれも減っているのです。経済援助の中で、防衛支持援助の中で、防衛支持援助だけがふえている。そ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木（宏）委員 五時五分というお話ですので、最後にはっきり申し上げておきたいのですけれども、今度の機会に、前にいろいろ論議されたガリオアの性質ですね、占領目的のために出されたものではないか、また、わが国はいろいろ分担金も負担しておったではないか、西ドイツに比べて少ないとかいろんな論議がありましたけれども、しかし、ずいぶんと金も出しておるではないか。それ以上に、第二次世界大戦のときには多くの国民は非常に悲惨な思いをし、大きな被害を受けま…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○荒木（宏）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、入場税法の一部改正案について、政府提出の改正案並びに自由民主党提出の修正案に反対し、わが党を含む野党四党の共同提案にかかる修正案の成立を期す立場から討論をいたします。 今次改正案の主要点は、政府の趣旨説明によりますと、税率を一部引き下げ、非課税範囲につき若干調整しようとするものでありますが、文化、芸術の豊かな社会を建設することは国民の願いであり、その自主的、民主的な発展はわが党の重…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 私は、まず入場税についてお尋ねをしたいと思いますが、御承知のように、入場税撤廃を求める声が非常に強くなってまいりました。この委員会でも、再三入場税は撤廃すべきであるということが論議されたことは御承知のとおりでございます。これは考えてみますのに、文化、芸術に対する助成の必要、これを求める声がだんだん強くなってきたということと、それから文化を運動として起こしていく、こういった運動が近年非常に盛んになってまいりました。こうい…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 いま映画に限ってお聞きをしたのですが、本年からそういうふうな形で助成が始められた、こういうことで、それはそれでけっこうなことだと思うのでありますが、その助成を受けた映画の上映、そこへの入場ということについてもこれはやはり入場税の対象になっておる、こういうふうに思うのでありますが、これは政府委員のほうではいかがでありますか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 一方では助成をするということで国が税金の中から金を出し、そしてそれを育てる。一方ではそれを鑑賞するということで入場する人たちから入場税を徴収し、主催者から納税義務者として入場税を取りたてる。これはそのものずばり全く重なり合うわけではございませんけれども、方向としましては必ずしも同じ方向を目ざしておるとはいえない。制度の趣旨が違うという点や、それからいろんな付随的な事情はありましょうけれども、しかし助成しそれを奨励すると…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 これは主税当局の複雑な事務手続の煩瑣なところに根本の問題があるのではなくて、やはり国全体として文化を助成しそれを発展させる、こういったところに斉合性が求められなくてはならぬ、こういうふろに考えるわけであります。 そこで、この問題はずいぶんと経過もございますし、この委員会での論議もあるわけですが、いまのお話のように、委員会の審議の中で、人間国宝の場合でありますとか国立劇場の場合でありますとか、ごく部分的に認められて事態が…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 いま大臣は、この考え方を突き詰めていけば入場税そのものがなくなるのではないかとおっしゃったのですが、私はまことにそのとおりじゃないかと思うのですよ。といいますのは、なるほど物品税とかそのほかの税との対比の問題はありますけれども、これはいわば、一つは事実を離れた理屈としての筋論でありまして、政策として見ますと、たとえばどういう物品に税をかけるか、あるいはどういう通行、流通形態に税をかけるか、あるいはどういう学術、芸術、文…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 私もこの内容、中身をなくして、結論だけ全廃論を申し上げておるわけではありません。この点は御理解いただいていると思いますが、いまの大臣のお話を伺っておりますと、どうも直間比率のほうがお考えの先に立っていて、これをある程度確保しなければならない、そのためにはせっかくいままで続いてきたこれをはずすのはいかがかというお考えの筋のように伺ったのですが、しかし入場税というものを考える場合にどうしてもはずせないのは、一つは物価対策の…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 あまり全体のことについてはよくつかんでおられないようにもお伺いしましたのですけれども、たとえば映画について言いますと、御承知のようにライプチヒの記録映画祭、ここで審査員の特別賞だとかあるいは国際連盟賞だとか、こういったことが授賞措置としてやられておりますし、また外国映画の輸入配給協会では、優秀外国映画の特別賞というものを出して、いろいろ奨励、助成をしておるわけですけれども、先ほど大臣が御答弁になりました税制上の配慮以外…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 念押しになりますが、たとえば地方公共団体が企て、これが助成しておる催し、これはいかがです。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 思い切って福祉に転化するということを再々口にしておられるのですけれどもり地方公共団体のこの種の計画は、やはりそれぞれの地域に見合った、その地域に即した形の文化芸術、それの助成ということになりますから、かえって全国一律というわけにはまいらぬ面が多々あろうかと思うのです。ですから、そういう意味合いで地方自治、その地方の自主性を尊重される意味で、住民の代表によって選出された機関がこれはよろしい、こう言っている分については、国…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 しかし、社団は法人格がないのですから、法律的には総有関係になるのじゃありませんか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 権利義務が総有関係になるということになりますと、納税義務も総有関係になるように思いますが、この点はいかがでしょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 それでは、立法政策上所得税法や法人税法、これで能力なき社団に課税するということが明文できまっておるようでありますが、入場税法ではそういう趣旨の規定が明文化されておらないように思いますが、この違いは一体どういうふうなことになりましょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 それはここに規定がないことを法律的に形式を整えるための論議だというふうに私どもは聞かざるを得ませんが、物税の場合には納税義務が主体によっては変わらない、こういうお話ですけれども、しかしはっきりと、社団の場合には法人格がないということで納税義務が総有関係になる。だとすれば、その場合にもなおかつ独立の法主体として納税義務を負うかどうかは、これはやはり議論のあるところではないでしょうか。 ですから、そういった議論のあるところ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 局長、納税義務があるかないかということは、国民がそれを見て、そしてこれはやっぱり納税をしなければならぬのだというふうにはっきりわかるというのが租税法律主義の精神の一つであろうかと思うのですが、やれ物税はこうであるとか人税はどうであるとか、そういった特別の専門的な理論をいろいろと申し述べなければ結論が出ない、あるいはまた裁判にまでかけていろいろなところで争うて長年月をかけなければ結論が明確にならない、これでは、まことに租…