荒木宏
会議録に記録された「荒木宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,800 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会26 件・26%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 商工委員会22 件・22%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 局長は明確だ、こうおっしゃるのですけれども、しかし主催というふうな社会的行為についてはいろいろな形がありまして、たとえば多少言えば、民法上の組合のような契約の形で行なわれることもありますし、それから実行委員会というような形で寄り寄りやられることもありますし、あるいはいまお話しのサークルという形でやられることもあります。そうすると、その場合に一体だれが主催者の範囲に入るのか。これは個人もしくは法人ということになっておりま…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 それは局長、こういうことじゃないでしょうか。経過としては戦争中のああいう奢侈品、ぜいたくは敵だというところから始まったものの、しかしやはり生活必需品といいますか実用品については課税してもらっては困る、また課税する筋道ではないという要求がだんだん強くなってきた。ところが、一方課税当局のほうではやはりさまざまな政策的な配慮から、直間比率の問題とかあるいは財源確保の点から別個の要請が入ってくるために斉合性がとれなくて、何か歯…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 ずいぶん大臣から正直なと申し上げましょうか、そういう意味のお答えがあったと思うのですが、むしろこれはやはり考え方の問題でありまして、財源も一方ではほしいとこうおっしゃるのですが、それこそ租税特別措置その他のああいうところでばっさり財源を確保されて、こういった生活関連の物品税については思い切って一歩も二歩も前へ進まれるべきだ。いまやはり同じように線引きの問題が出てまいりましたのですが、たとえば経済企画庁の調査局の本年一月…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 これは大いにやっていただかなければいけませんし、そのことは強く主張しておるわけでございますが、いま物品税法の改正案の審議でございますから、これに限って申し上げておるのですけれども、これすらおやりにならないようでは、物価全体の問題もいかがであろうかということも含めて申し上げておるのです。 たとえば、いまちょっとお話し申し上げた、電気スタンドが基本税率で二〇％、これは控除は別にございますけれども。それから貴石が今度は一五％…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 時間が来たようですので、最後にお尋ねしておきたいと思います。いま局長が言われましたが、つまり貴石のほうは手当てをしておるけれども、電気スタンドはそのままじゃないか、これでは生活関連のほうに力を入れるという方向には沿ってない、こういう趣旨から私は申し上げたのでありまして、税率の比較ももちろんありますけれども、改正案の方向といいますか、考え方の基本的な方向、それを問題にしておるわけでありますので、その基本的な方向について一…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○荒木（宏）委員 いまのその方向については、とりわけ物価を下げる、ことに生活関連の物品については非課税の方向で政策を進められる、また入場税についてはそういう方向とあわせて文化を助成する、これが国民の強い要望だということを申し上げて、私の質問を終わります。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒木（宏）委員 初めに、大臣にお尋ねしたいと思いますが、税法に関する法律上の原則として租税法律主義ということがいわれておりますけれども、租税法律主義の真髄と申しますか精神と申しますか、これは国民にとって、どのような税法の原則、真髄を定めたものであるか、手続はもちろんこれは国会で定めるというふうなことでございますが、そのねらいとするところ、国民に対してどのような利益を与えるものであるか、手続ではなくてその精神、真髄といったところについて…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒木（宏）委員 納税者の立場に立って税というものができるだけ明らかになっておる、こういう精神だというふうに伺ったのでございますが、そこで、いま審議になっております特別措置法、これは規定のていさいからしましても、規定がそのつど積み重ねられて非常に複雑になっておりますが、この特別措置についても、いまの大臣の租税法律主義についてのお考えからいいますと、なるべく整理をし、内容も明確にしていくことが望ましい、もっとはっきりいえば、こういった特別…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒木（宏）委員 そうしますと、内容についての洗い直し、吟味、これが必要だということになるわけですが、特別措置法、本法に含まれるものもあわせていかほどの金額が特別措置によりまして減免されておるか、こういうことが間々問題になっておるわけですけれども、大蔵省のほうでもこれについては計算をされて資料としてお出しになっておることもいままでたびたびございましたが、まず、減免の利益を受けるものが、資本金一億円でかりに区切ってみまして、それより多いも…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒木（宏）委員 いままで大蔵省のほうで、資本金の階層別でいわゆる特別措置によって減免を受ける受益率といいますか実効税率、それを計算された資料はございますか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒木（宏）委員 いまおっしゃった数字はすでに資料としてお出しになった分の数字ですか。利用状況についての報告が資料として出ておりましたが、おっしゃった率はそのまま資料として出ておるものですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒木（宏）委員 では、特別措置による準備金、それから特別償却、割り増し償却、それから法人税法による引当金その他で減免税の試算表としてお出しになっておる分ですね、これがありますね、この分の資本金階層別による減免の受益率、これは出ておりましょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒木（宏）委員 そこで、いまおっしゃった租税特別措置による減収額試算、この試算額について少しお尋ねしたいのですが、これについてはいろいろな計算が指摘されておりまして、せんだって大臣も御出席になった討論会でありましたか、わが党の渡辺議員との問で、大臣がたしか数千億とおっしゃったのに、わが党のほうで計算したところでは三兆円、そんなになるはずがない、それじゃ計算の過程を明らかにしてほしい、こういったことでやりとりがあったことは御記憶かと思う…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒木（宏）委員 いただいている四十六年の表がありますので、これで御説明いただきたい。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒木（宏）委員 それでけっこうです。四十八年四月というこれですね。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒木（宏）委員 それでは試算のほうの計算方法をひとつ明らかにしてください。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒木（宏）委員 その試算の額の正否の検討ですけれども、はたしていまおっしゃった額が正確なものかどうかいろいろ問題があると思うのです。そこで、四十八年は試算だけで実績の対比ができませんから、いま試算と実績の対比がはっきりできる四十六年の分について伺いたいと思うのです。 四十六年度は試算額と実績がはっきり出ておるわけですが、四十六年度価格変動準備金は、一昨日いただいた資料では期中積み増しが二百四十億になっておりますけれども、これによる減収…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒木（宏）委員 しかも、それは法人だけになりますね、八十億とおっしゃったのは。ところが四十六年の試算で出された法人、個人を含めた価格変動準備金の見込み試算では二十億になっておりますけれども、法人、個人を合計した試算が二十億で、法人だけを実績で取り上げれば八十億。これでは少なくとも四倍以上の実績と試算との開きが出ておると思いますが、その点はどういうふうにごらんになっておるのでしょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒木（宏）委員 法人、個人の関係はそれといたしまして、金額が四倍にもなっておりますけれども、この点はどういうふうな違いになっておりますか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒木（宏）委員 そこで要求したいのですが、まず今回出されたこの特別措置を幾ら使っているか、こういうことです。準備金、特別償却、所得控除、いろいろありますが、これでその税額が幾ら負かっておるかという税額の計算をした表をひとつつけていただきたい。これは使っておる額はここへ出ておりますけれども、税額としてはここへ出ておりませんから、それをひとつ計算して出していただきたい。これはいかがですか。