荒井正吾
会議録に記録された「荒井正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 747 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 奈良県知事
- 直近の発言日
- 1998/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会60 件・60%
- 法務委員会24 件・24%
- 総務委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 747 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府委員（荒井正吾君） 今後の安全の対応といたしまして、自己責任で行うあるいは行いたいという方がふえてこられるわけでございますので、政府としてはそのような方に対していろんなことを啓蒙したり情報を提供するということを通じて支援する必要があろうかと思います。 さらに、記録簿の保存ということを考えますと、整備の履歴を把握することになりますので、使用者みずからにとりましても、自分の車が故障した際の原因究明が容易になるとか、他人に売却した際に整…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府委員（荒井正吾君） まず、今委員御指摘の装置指定の取得は任意でございます。その理由でございますが、装置指定制度を義務づけました場合には、部品メーカーの中には複数の自動車に共通する部品の製造を余りされていない方もおられる場合がございますので、そのような装置メーカーの方に負担が生じる可能性がある。この装置指定のメリットは、いろんな自動車に共通する部品を製造される方に主として発生するものでございますので、そのような方への負担が生じること…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府委員（荒井正吾君） まず、今、寺崎委員申されました今後のこの制度の運用に当たっての部品メーカーの負担、あるいは米国などの外国の部品メーカーの懸念等については、制度を運用する場合十分その懸念を念頭に置いて慎重に運用していきたいと考えております。 今の御質問三点のまず第一点の自マークは、今まで国内において共通化の進んだ装置に対応してその審査の合理化を図るということで、専ら国内の流通の円滑化のための制度でございましたが、自動車及び装置の…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府委員（荒井正吾君） 我が国は世界の自動車の二割を生産いたします大自動車メーカー国でございます。一方、世界の保有車両の一割が日本でございまして、車大国の一翼を担っております。 そのような観点から、我が国の車の製造あるいは使用は国際的にも非常に関心があるところでございますが、国際基準、国際調和という観点から、従来は国連欧州経済委員会車両構造作業部会、ＥＣＥ・ＷＰ二九というところで専門家の会合が持たれておりまして、国際的な調和の議論が進…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府委員（荒井正吾君） 装置の基準はだれがどのようにして決めるのかという基本的な御質問であろうかと思いますが、行政がこういう自動車でないといかぬと具体的な例えば寸法とか構造を示すということではございませんで、メーカーがいろいろ技術の進展において創意工夫をされております中で、運輸省は安全と環境にとって守るべき最低限の基準をみずから持っておりますので、その適合性を判断することを基本としております。したがいまして、自動車及び装置のメーカーの…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府委員（荒井正吾君） 今委員御指摘されましたように、当初米国は、今回の車両法改正の装置指定制度及び当時予定しておりました装置リコール制度について懸念を表明されました。 その理由は、当方の承知しておりますところによりますと、制度の内容がまだ明確に提示されていない、省令、通達の段階まではっきりさせてほしいというふうな実行についての懸念、さらに欧州の協定に加盟して日本が相互承認のフレームをつくるということに対して、米国製品の日本への輸出の…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府委員（荒井正吾君） 米国からもそうでしたけれども、我が国の部品の関係者の方からはリコール制度を実施した場合に負担が増加するのではないかという懸念が表明されました。具体的には、中小零細な装置メーカーにとりまして、リコールがかかりますと非常に大きな負担が生じる可能性があるんじゃないか、先ほど寺崎委員からも御質問がありましたように自動車メーカーからの押しつけということが結果的に出てくるんじゃないか、あるいは装置指定制度の際の立入検査の対…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府委員（荒井正吾君） 自動車及び部品は今大変な国際商品になっておりますので、各国の基準及び認証がそれぞれで行っているのは、メーカー及び消費者、ユーザーにとってコストその他の負担が生じるであろうという流れの中でこのような簡素化あるいは審査の省略を実施しようとするものでございますし、それが世界の流れでございます。 一方、自動車が、最近のベンツとクライスラーの合併に見られますように、世界を統一マーケットとして見ていろんな競争が行われつつあ…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府委員（荒井正吾君） 今、大変歴史的な観点から自動車文明を申されまして、また今後の自動車のあり方あるいはまた使われ方をどう思うかという大変広い御質問のようにも思います。なかなか全容について申し上げる能力がございませんが、現状から見て一つ大切だと思っている点がございます。 自動車がこれほど使われますと、いろんな年代の方、性別の方が使われますので、事故が大変ふえて、そのまま減らない状況が続いております。一万人を超える方が自動車事故で毎年…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府委員（荒井正吾君） 今、瀬谷委員おっしゃいました中に、自動車交通の基本的な要素でございます燃料、それから自動車の装置、自動車そのもの、それが走る通路の道路というものがどのように今後あるべきかという御質問でございます。 答えられるところを真剣に答えたいと思いますが、一つに、まず燃料につきましては、ガソリンが今たまたま非常に安くなっておりますが、地球温暖化対策の関係でＣＯ２排出の大きな増加要因になっているという指摘がございますので、今…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府委員（荒井正吾君） 一昨年の五月二十一日に筆坂委員が御質問をされまして、当時の自動車交通局長がお答えをしております。その答弁に従いまして協力金の実態調査を行いまして、八年の八月から十月の間調査をいたしまして、昨年の六月に結果を取りまとめたところでございます。 その結果はもう委員御承知のことでございますのでここでは詳述いたしませんが、その結果を受けまして、荷主団体四十二団体及び全日本トラック協会あてに、取引の正常化に関する協力依頼を…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府委員（荒井正吾君） 今、戸田委員の御質問は、車両という社会生活に非常に大量に使われております道具を安全に使うために、国の検査制度というものをどう今後位置づけていく考えなのかという意味の御質問でもあったかと思います。 車検制度につきましては、ただいま御質疑ありましたように、本委員会でも過去二回大きな規制緩和の改正をお願いして実行をしております。その観点は、ユーザー負担の軽減でございますとか、整備の内容、料金についての透明性、ひいては…
第142回 衆議院 運輸委員会 第8号
○荒井（正）政府委員 今委員御指摘の、装置のリコール制度につきましての経緯、内容等は御指摘のとおりでございます。 現在、リコール制度は、今御紹介がありましたように、自動車にふぐあいがあった場合に自動車メーカーが市場から商品を回収するというリコールを行っております。その際は、自動車メーカーが生産段階で組みつけました装置についてメーカーが責任を持って回収するということになっておるわけでございます。この制度につきましては、今後とも有用であり、…
第142回 衆議院 運輸委員会 第8号
○荒井（正）政府委員 低公害車の開発等、今委員御指摘の、どのように使用を普及するかという具体的な事例の推進方策だと思いますが、電気自動車につきましても、長距離の運行に適していないということがございますので、例えばの話で、町の中で使ってもらう、ある町の中へ来ると、所有と使用というのを分離して、だれでも使える電気自動車を、コイン式電気自動車を置くとかといったようなアイデアはあると思います。それを、現実にそういう町をつくって、電気自動車が中心…
第142回 衆議院 運輸委員会 第8号
○荒井（正）政府委員 今委員、基本的な仕組みあるいは考え方についての御見解でございますが、例えば整備の料金ということにつきまして、ユーザーの方の車のぐあい、あるいは整備をたくさんしてほしい、少々でいいといったようなユーザーの方の願いがやはり多様化しているように思います。 それを、今まではどちらかというと、言葉は悪うございますが十把一からげで、同じような、均一的なサービスが行われていた傾向があるかと思いますが、今度は、個別のユーザーの希望…
第142回 衆議院 運輸委員会 第8号
○荒井（正）政府委員 お答えさしていただきます。 今御指摘ありましたように、分解整備と申しますのは、重要部品、ブレーキ等の部品を取りかえるのを分解整備といっておりますが、それを使用者みずからが行った場合には国の検査を受けるという仕組みでございまして、これを今回廃止するわけでございます。 その裏には、今御指摘がありましたように、自分で行われる方はマニアというか能力のある方、ジャッキも要りますし、技術を有されておるという実態があるというふう…
第142回 衆議院 運輸委員会 第8号
○荒井（正）政府委員 個人の責任という基本的な考え方については、これは慎重にやらなければいけないという面がある。それと、国の責任は、個別に審査するということから、全体に公平な情報を流して関係者の判断を仰いでいくというふうに、行政の役割の変化も潮流としてあろうかと考えております。具体的には慎重にしなければいかぬと思っておりますけれども、考え方としてはそのような方向に行政の姿勢を向けていくのじゃないかというふうに思います。
第142回 衆議院 運輸委員会 第8号
○荒井（正）政府委員 無保険車による事故の請求を運輸省で所管しております自動車損害賠償責任保険の保障事業に請求が上がってまいります、事故が起こった場合の保険ということで。平成八年度実績でございますが、自動車に係るものが四百十七件ございます。その他軽自動車九十八件、原動機付自転車百十三件、合計六百二十八件でございます。 このような事故につきましては、無保険の事故でございますが、保障事業というので無保険であっても国が被害者に対して政府の責任…
第142回 衆議院 運輸委員会 第8号
○荒井（正）政府委員 米国でございますが、先ほどの御質問にもありましたように、自己認証制度をとっておりますので、政府が基準を制定し政府が適合性を判断する政府認証制度を前提としております相互承認協定への加入につきましては、アメリカは困難という態度を表明しておりますが、日本及びヨーロッパが相互承認という仕組みを通じて基準の調和へ踏み出す、イニシアチブをとるという点は評価されているということでございます。 一方、中国は政府認証制度を採用してお…
第142回 衆議院 運輸委員会 第8号
○荒井（正）政府委員 低公害車の国際基準、あるいは相互承認の実態でございますが、公害の防止基準につきましては、各国において大気汚染の状況でございますとか自動車の走行状況、保有状況等が違いますことを反映いたしまして、規制値あるいはその試験の方法が各国において異なっておるという実態にまだございます。その結果、基準の調和を行う、規制の値にしろ方法にしろ調和を行うことというのは、現実には困難な状況にはあることでございます。 一方、新しい開発を目…