荒井正吾
会議録に記録された「荒井正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 747 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 奈良県知事
- 直近の発言日
- 1999/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会60 件・60%
- 法務委員会24 件・24%
- 総務委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 747 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荒井政府委員 現在の地域交通審議会は地方運輸局長の諮問機関でございます。地域協議会は都道府県が主体的になるという点で、性格は変わってまいります。また、協議の内容といたしまして、地域サービスの維持のため、都道府県が中心となって地域の関係者が協議するという点が違って、法的な性格につきましては、今後検討を進めていかなければいけない点で残っております。
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 地方バス路線で具体的に今、二種路線、三種路線というお話がございましたが、二種路線は乗車密度が、乗車密度は平均して乗っておられるお客様の数ということでございますが、五人以上十五人以下という路線でございますが、これはある程度需要はあるが赤字であろうという路線でございます。 今、木村委員が三種路線と申されましたのは、乗車密度五人未満、平均して全路線五人未満しか乗っておらない路線という分類でございます。需要がさらに薄い路線という…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 今先生のお地元の、特に弘南バスを中心とした生活路線の維持の協議会、今申されましたような大変先駆的な試みでございます。運輸政策審議会の今後の方向でも、地域協議会を設置してそのような地域交通のあり方を検討してやるということが提示されているところでございます。 さらに、その場合の問題は、地方の独自の財源が十分じゃないんじゃないかということでございます。地方財源の充実は、運輸省だけでなく関係行政機関と協議をしなきゃいけませんし、…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 地域のバスの新しい試み、各地で出ておる中で今先生のお地元でもあるようでございますが、一つは値段を下げるということと、便利に乗ってもらうということ、便利の中身でございますが、わかりやすい路線で目的をはっきりした路線形態がとられております。特に市町村が積極的に関与されているということでございます。行政としても積極的に御支援をしていきたいと思います。行政の役割としては、停留所とか車両の施設整備についていろいろな助成をするという…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 規制緩和によりまして営業が比較的自由になるわけでございますが、その際、市場からの撤退、非常に経営の苦しいマーケットでございますので、赤字の企業の撤退に拍車がかかるんじゃないかという御心配でございます。その歯どめの保証をどこに求めるのかというふうに承っておりますが、ある企業だけの話じゃなしに、地域の足にかかわる話でございますので、生活路線の維持という形で運輸省も長年補助制度を持ってまいりました。今後、この補助制度をどのよう…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 規制緩和の流れは大きな方向だとは認識しておりますが、今委員申されましたように、その影響をどのように緩和するのかということも大きな課題でございます。 今規制緩和をすると、廃止希望が二割あるというアンケートが出ました。これは運輸省がむしろ調査して、とったものでございます。実は、その二割を今後どのように扱うのかということが我々のこれからの仕事だというふうに思っております。規制緩和がドラスチックに行われて、二割の路線がすぐ廃止さ…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 地方自治体のバス運行でございますが、先生申されましたように、ＪＲでございますとか民間バスが経営上撤退やむなしという路線について、地域の足として守られるというのが大きな動機でございます。そのような路線は、事業として維持するのが大変困難であるが、地域の足として不可欠であると地方自治体が判断されたものでございます。 そのような交通の維持をする方策でございますが、平成七年度から、地方の単独負担を軽減する意味から、一般財源化といい…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 今運輸政策審議会で議論しておりますのは、需給調整規制を廃止した場合にどういう課題があるのか、環境整備をするのはどのようにすればいいかという議論でございますが、その中で今御議論されております生活交通の維持の方策ということが最大の課題になっております。この間出されました答申骨子案でも生活交通の維持の方策の考え方が最初に出ておりますし、今後の大きな柱となって提示されております。これをどのように具体化するのかということが、今委員…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 今御指摘されました答申骨子案では、そのような表現でございます。例えばということで例示になりますが、複数の市町村間において運行され、都道府県庁所在地や広域行政圏の中心都市等へのアクセスを確保するような路線というものが考えられておるわけでございます。 さらに申しますと、国はそういうものを中心にやると書いてございますが、その他の維持方策について、国が今現にやっております維持体制をやめるというわけでは決してございません。国と地方…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 国の役割、地方の役割についての基本的な議論の中での御質問でございますが、今委員おっしゃいましたように、地域の実態を反映するというのはもう当然の前提だと考えております。 国の役割としては、いろいろな考え方があろうかと思いますが、交通の分野では、安全の確保でございますとか、情報の収集でございますとか提供でございますとか、あるいは全国共通な支援体制の整備でございますとか、そういうものが中核になるものと思っております。
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 今、春名委員が四国の例で大変厳しい例をおっしゃいまして、実際にそのとおりだと思いますが、各地でそのように非常に工夫をして検討されておる例もございます。国の役割といたしまして、そのいい例を参考にしていただくとか、あるいはこちらで、まあ御指導と言ったら上からということになりますが、むしろいい情報を集めて工夫を凝らす役割の一端を担うということが大きな役割かと思います。そういう今の坂出その他の事例についても、具体的な協議をさせて…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 スクールバスあるいは病院バス、福祉バスの一般住民の混乗というのは、運輸省も望ましい方向だと考えております。関係省庁とその方向で協議を重ねてきておりましたが、具体的な成果といたしまして、平成八年度より、スクールバスにつきましては一般住民の混乗を可能とするような措置が講じられることになりました。これは文部省の御配慮でございました。さらに、福祉バスについても、厚生省とも協議しながら、一般混乗の可能性の検討を進めております。 福…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 御説明申し上げます。 昨年五月八日の運輸委員会において先生から御質問がございました今の三つの類型についての、まず調査の面でございますが、最初の販売ディーラーの一括徴収の件が二点ございました。これにつきましては、かいつまんで申しますと、新人の営業マンが明細を省略して一括請求したという事案であることがわかりました。それにつきましては、その後注文書作成をコンピューター処理するとかという改善策がなされたという調査でございます。 …
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 代行センター利用料と申しますのは、新車なりを販売されますときに、検査登録手続代行費用として一括して請け負うケースがあるわけでございます。現実に登録をしますときには、ディーラーが請け負った手続を登録代行センターというところに委託をいたしまして登録をするということが数多く行われております。その代行センターに委託する費用が代行センター利用料というふうになっておるものと承知しております。
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 ユーザーが登録されますときは、みずから申請されましたりすることもあるわけでございますが、数多くはディーラーに任せられて登録されることがございます。そのときにディーラーに登録代行手数料ということで一括して支払われるケースが多くございます。 そのうち、ディーラーが請け負いました登録代行業務の最後の陸運支局に登録する手続の代行を代行センターに行わせ、委託するということでございますので、代行センター利用料は、最終段階では、ユーザ…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 存じておりません。（寺前分科員「知らない」と呼ぶ）知りません。
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 今いただきました資料を拝見しておりますが、一番左の手数料の額は、私どもの把握しておる額でございます。例えば、札幌千五百円という額でございます。それに、こういう内訳がある資料は正直言いまして初めて拝見いたしましたが、こういう資料は、もちろん新人の営業マンがつくるようなたぐいの資料じゃないと思います。 ただ、今拝見いたしましたので、至急調査をいたしたいと思います。
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 自販連は運輸大臣と通産大臣の共管の公益法人でございますが、現在まで税務調査の結果についての報告は受けておりません。 なお、今御指摘のありました問題では、ユーザーとディーラーの表示の関係、それから、今還付金のような形で資料をお示しになりましたが、ディーラーと自販連という公益法人に対する問題があると思います。両方とも運輸省の課題だと思っておりますが、自販連の体制につきましては、この税務調査の報道がございましたので……。 なお…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 お答え申し上げます。 乗り合いバスの規制緩和でございますが、平成九年三月の規制緩和推進計画、閣議決定されました中で、生活交通維持方策確立を前提に、遅くとも平成十三年度までに需給調整規制を廃止することとされております。 このため、新しい制度の枠組みや生活交通の確保方策について、一昨年の春以来、運輸政策審議会自動車交通部会において審議がされております。本年一月には答申骨子素案を公表されまして、現在、骨子素案に対する関係者から…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○荒井政府委員 今、滝委員が、奈良交通を例にとって地方交通の維持の御懸念を表明されたわけでございますが、奈良交通は、全国のバス事業の中でも比較的頑張っておられる会社でございます。例えば、市町村からは助成を受けておられますが、国からの助成は過去ほとんど受けておられない。国は年間、国だけの助成で約九十億近い助成を出しておるわけでございますが、奈良交通は比較的頑張っておる。会社も全体的には黒字基調である。これは奈良市を中心とした黒字路線が大き…