荒井正吾
会議録に記録された「荒井正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 747 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 奈良県知事
- 直近の発言日
- 1999/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会60 件・60%
- 法務委員会24 件・24%
- 総務委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 747 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府委員（荒井正吾君） 全体的にお答えを申し上げます。 保険料率につきましては、保険会社の申請に基づきまして、自賠責審議会に諮った上で金融監督庁が認可されます。自賠法三十三条でございます。認可の前に運輸大臣の同意が必要とされているところでございます。 それから、保険金限度額の改定につきましては、自賠法施行令第二条にそのまま書かれておりますので、政令の改正ということになりますが、実際上は自賠責審議会に諮った上で政令を改正されるのが通例で…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府委員（荒井正吾君） 自民党で運輸省が答えたのは私でございますので、少々ニュアンスが違ったかと思いますので、恐縮でございます。 具体案が出ないので、出てからしか検討しないといったものではございません。既に検討委員会が始まっておりますので、そこに出席いたしましてその場でも発言したわけでございますが、官民の対立とか、この自賠責は業界と役所だけの制度ではないので、七千四百万台の強制保険の制度なので、広く検討していただきたいと懇談会でも申し…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府委員（荒井正吾君） 大臣の御所見の前にちょっと経過を御説明させていただきます。 昨年、節度を持って政策経費の支出に当たれと御指摘がございました。その後、政策経費の支出が、交通事故の事後対策といいますか、療護センターを中心とした被害者対策と、事前対策と申しますか、安全対策というふうになっております。それぞれにつきまして、運輸大臣の諮問機関でございます運輸技術審議会で安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方ということで大きな議…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府委員（荒井正吾君） 昨年、自賠責特会から一般会計への繰り入れに対する利子分の約定といいますか協議がどうなっておるかという御質問がございました。現在の大蔵省との了解でございますが、繰り入れがなかったとした場合の運用収入に相当する額に達するまでの額を付して自賠特会に繰り戻す、預けたのは利子をつけて繰り戻すということが基本的な了解になっております。 利子分でございますが、元本の一般会計へ繰り入れたときからの繰り入れ期間に対応した資金運用…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府委員（荒井正吾君） 二〇〇〇年でございますから平成十二年度までの元利の繰り戻し完了ということでお約束いただいておりますので、その方向で今後とも大蔵省と協議を続けてまいりたいと考えております。
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府委員（荒井正吾君） 自動車が運輸部門の九割を占めるという状況でございます。 対策といたしまして、自動車自身の排出を低燃費といいますかＣＯ２を下げる、いわゆる単体対策と言われている部門がございます。それでできる限りやる。それだけではもちろん不十分でございますので、自動車の使い方ということになりますが、物流部門でございますとか都市交通でございますとか、交通流を円滑にするとか、あるいは節約するとかといった部門でも何とか燃費の消費を防がな…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府委員（荒井正吾君） 低公害あるいは低燃費車の普及でございますが、特に低燃費でございますが、六％削減という目標を達するためには、低公害・低燃費車の普及というものを約三百四十万台強ぐらい普及しなきゃいけないという目標を内々持っております。 なかなか大変な目標でございます。そのための施策、税制でございますとか補助金でございますとか啓蒙でございますとか、あるいはメーカーの開発でございますとか、いろんなことを検討し、かつ実行に移しつつあると…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府委員（荒井正吾君） 二十万台とおっしゃった後で答えにくいのでございますが、九千台でございます。
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府委員（荒井正吾君） 低公害・低燃費車が出だし大変細々としたものでございますが、目標どおり二〇一〇年に達成されますと、ＣＯ２の排出抑制目標の約三六％が低公害・低燃費車の導入の効果として計算されております。
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府委員（荒井正吾君） チャイルドシートは小さいお子さんの衝突時の生命を守るのに大変有効だということでございます。親御さんが手で持っておられても時速七キロで衝突するともう手が離れちゃう、弾丸のようにお子さんが飛び出すというふうな実証実験も、外国でございますがあるようでございます。したがいまして、チャイルドシートの着用というのは、衝突時の被害軽減あるいは生命保全に大変重要かつ致命的な装置だと思います。 使用の義務づけ自身は道路交通法でさ…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府委員（荒井正吾君） チャイルドシートは御家族にとりましていっときの使用でございますので、保存等にやはり負担がかかります、あるいは購入等に負担がかかります。それで、最近ではいろんな立場から無償貸し出しというようなこともごくわずかでございますが普及し始めております。市の当局がされましたり交通安全協会がされましたり、あるいはＪＡＦといったような団体がされましたり、あるいは最近ではメーカーがそういうこともしようかという動きもあるように聞い…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府委員（荒井正吾君） メーカーの責務でございますが、一部でございますがチャイルドシートの普及について大変熱心になってきておられるメーカーがございます。車の方の取りつけの器具を標準化するとか、取りつけやすいようにするといったような面もございますし、もう一つ、チャイルドシート自身を、ディーラーがされることでもございますが、販売のときにサービス品で出したりというようなことが始まっております。 どのような形で、例えばそれが要らなくなったとき…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府委員（荒井正吾君） 今例えば北海道の根室市でございますとか宮城県の白石市で、市が御自身で無償貸し出しをされております。それに対する国からの直接助成は現在制度がございません。今後、市の当局がやられる場合、あるいは交通安全協会がやられる場合、あるいはほかの、ＪＡＦといったようなユーザーサービスをしている団体がやられる場合、いろんなケースが出てくると思いますが、国の支援体制というのはまだこれからの検討課題だと思っております。関係行政機関…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荒井政府委員 お答え申し上げます。 廃止をした事業者は、平成九年度二社でございますが、いずれも子会社に事業を譲渡しておりますので、このケースではバス路線はそのまま維持されております。また、廃止されたバス路線、休止されたバス路線でございますが、平成九年度で廃止バス路線三千六百八十八キロ、休止バス路線千八百六十四キロでございます。一方、全体の免許キロは十五万四千八百七十二キロとなっております。一方、廃止代替バスを運行している地方自治体の数…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荒井政府委員 乗り合いバスの今後のあり方について、運輸政策審議会の自動車交通部会の答申骨子素案をただいま公表して意見を求めているところでございます。その骨子の概要を簡単に御説明申し上げますが、需給調整規制を廃止するということが出発点になっておりますので、需給調整規制を廃止して競争を促進するという一方、地域のニーズに応じた生活交通の確保のための新たなシステムの確立を図るということが重要な課題だとされております。 その生活交通の確保のあり…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荒井政府委員 地域の生活交通の重要性について、今委員申されたふうに運輸省も認識しておりますが、国の役割につきましては、この答申の中にも触れられておりますが、「国は、ナショナルミニマムの観点から維持することが適切であると考えられる広域的、幹線的な輸送サービス類型について、地方公共団体を通じて支援することが適当。」であるというような触れ方をされております。 地域の生活交通の維持につきまして、国と地方の役割分担は極めて重要な問題であると考え…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荒井政府委員 委員申されましたように、具体的な国、地方の役割分担、さらには権限の分掌ということもさらに重要になってくると思います。国の役割分担、権限につきましては、道路運送の世界におきましては、輸送の安全の確保、利用者の保護に関する措置などは全国統一のルールで行うことが適当であると考えておりますので、引き続き国が行うことが必要ではないかと思っております。 一方、営利サービスとして成り立たなくなっているような生活交通につきましては、特に…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荒井政府委員 地方のバス輸送を維持するためには、地方財源の充実が大変重要だというふうに認識しておりますが、具体的にどのような地方財源かという点につきましては、私ども十分な経験、権限がございません。今後、答申を踏まえた上で、関係行政機関、とりわけ自治省の関係の方と十分協議、検討させていただきたいと存じております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荒井政府委員 答申の協議の過程で、自治省と事務的には協議させていただいております。何せ運輸省独自の財源というわけにいかないものでございますので、自治省の事務当局の方と協議をしているということを御報告させていただきたいと思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荒井政府委員 舌足らずであったかもしれませんが、今運輸省の方で、地方交通の維持のため約九十億の国庫財源を用意しておりまして、地方と協調して合計で二百億を超える維持資金助成をしております。これは今後とも充実を図っていくべきと運輸省としても考えております。 また、委員おっしゃいました権限と責任のあり方、新しい世界を築くということでございますので、地方交通の維持、地方の町づくりという観点に心をはせて、運輸省としても最大限努力してまいりたいと…