荒井勇
会議録に記録された「荒井勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第三部長
- 直近の発言日
- 1964/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会35 件・35%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
- 文教委員会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○荒井政府委員 施業案と申しますのは鉱業権実施の基本計画であるという意味におきまして、それが関係の住民等に間接的に影響してくる面がある。同時にそれは、鉱業権者が財産権の行使をするという上において非常に重大な関係を持っているものではないかと思えるわけでございます。その意味で施業案全体を公開する、あるいはその鉱業権の設定の許可をしました行政官庁が、その鉱業監督上必要として聴取するところの施業案を、国の機関という立場で、そのままの形で公表する…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○荒井政府委員 この点につきまして、たとえば地元の公共団体というようなものが、ある場合にそのような方面の意見を聞くとか、どのような方法によってそういうようなことについての通知の手段をはかるかというようなものについての立法政策論はいろいろあろうかと存じます。そういうような措置を講ずることは一切鉱業権の面からいってあり得ないというようなことは、絶対にないわけでございます。その財産権というものも、鉱業権者によって保持されているところの財産権も…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○荒井政府委員 施業案等の内容の公開を義務づける規定も現在の鉱業法にはないし、さればといってこれを禁止する規定もないということを先ほどもおっしゃったわけでございますが、その場合に、鉱業権者のほうがみずから進んでこれを関係の者に必要な部分についての説明をするというようなことは、現行法上禁止されているということはないと思いますけれども、それが制度的な義務として課されておるということもないというのが、率直なところ現行法制の姿であろうと思います…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○荒井政府委員 所有権が鉱業法に基づく鉱業権の設定によって制約されるということは、結局国の政策として、鉱物というものを有効に採掘し利用するためにそういう制度をつくることが必要であるということで、公共の福祉に適合するように財産権の内容を定めるという憲法第二十九条二項の規定に基づいてそのようなことになっていると思いますが、その場合に両者の利害の調整をどのように行なうかという権益の調整の問題がございまして、財産権の内容をどのように両者の関係を…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○荒井政府委員 その点は、所有権の本質からいって理論的にかようにあるべきものであるという点は、学説等からいって当然そのように考えられますが、具体的にそのような判例があるかと言われますと、どうも調べました範囲では、ないようでございます。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○荒井政府委員 その地上の権利者の利益というものをいかにして保護するかという、二つの権益間の利害の調整でございますけれども、その一つの対応策として、現在立法されていることは、鉱害に関しての鉱業権者の側の無過失賠償責任ということであろうかと思いますが、ただいま井手先生のおっしゃいましたような妨害排除の請求をするには、現にどのような施業がなされておるかどうかということがわからないではできないではないか。おっしゃいます点は、現実がそれに近い状…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○荒井政府委員 そのお尋ねの点につきましては、政府側といたしまして、当初から予算の基礎のない法律案を提出申し上げたということではございませんで、昭和三十八年度予算関係の法律案ということで、一月に決定をいたしまして、提出をいたし、当然年度内に成立さしていただけるものとこう考えたのでございまして、その意味で全然予算的な措置がない、裏づけがないという法律案をお願いしたというものには当たらないと存じております。このような事態はきわめて例が少ない…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○荒井政府委員 いままで立法の結果予備費を使用いたしました例といたしまして、昭和二十六年の政府提出でございますけれども、農林漁業組合再建整備法の施行に伴いまして、予備費で予算的な措置を講じたというような例がございます。それから同年に宗教法人法の施行に伴いまして、予備費を使用するのやむなきに至った、こういう例もございます。それから二十七年に南方連絡事務局設置法が提出され、国会で議決を得まして、その結果として予備費を使用するに至った、こうい…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○荒井政府委員 比較的最近の例で申し上げますと、引揚者給付金等支給法が昭和三十二年の法律百九号として公布されております。本件は国会に付託されましたのは同年の三月の二十二日でございまして、予算の閣議決定及び国会提出という時期よりだいぶおくれて提出されたわけでございます。その場合に給付金自体は記名国債で交付するという措置をとったわけでございますが、そのために若干の事務費を要したわけでございます。その事務費につきましては、同年一月に提出いたし…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○荒井政府委員 各種の行政組織を新たに設ける、それは調査会であるとか、いろいろな例がございますけれども、そういうような場合に、その調査会なりその行政組織を設けるための全体の経費が予備費でまかなわれているというような例はあるわけでございまして、その経費の全額が予備費によったかどうかという点でその例があるかどうかというお尋ねでございましたら、そういう例はあるということでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○荒井政府委員 そういう御趣旨のお尋ねにいままで的確にお答えしておらなかったかと存じますが、たとえば災害立法等で例を見ますと、昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法、昭和三十三年法律百九十一号でございますが、それは学校の施設の災害復旧に要する経費について、その国庫負担の特例を設けまして、それだけ当初の普通の国庫負担に比較して多い財政負担をし、財政支出をすることを…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○荒井政府委員 ただいまのお尋ねの点は、これまでに例があるかということでございましたら、的確に本件に相当するような例はないと私は思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○荒井政府委員 ただいま政務次官が御答弁になりました点で、財政法二十四条にいう「予見し難い予算の不足に充てる」という事態は、政府として昭和三十八年度予算関係法律案としてお願いをしておりました。予算関係法律案というのは、予算と法律との関係が密接な関係のもとに議決されるということは、唯一の立法機関としての国会として、当然期待するのが至当であるということでありまして、いまの政務次官の御答弁になりました点に尽きるかと存じております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○荒井政府委員 国会の会期中に予備費の使用ができるかという点でございますが、その点につきましては、従来経費の支出が非常に——もちろん財政法二十四条にいいますように、予見しがたいものであるという予備費の要件を備えておりまして、かつ非常に緊急やむを得ないというような場合に、一定の閣議決定等で基準を定めたところによりまして、国会の会期中においても予備費の支出をするということがございまして、この点は財政法の規定に伴いまして、次の常会には国会に提…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○荒井政府委員 財政法二十四条あるいは憲法八十七条に規定しております予見しがたいということは、主観的に見て予見しがたいということであるか、客観的に見て予見しがたいということであるかという点につきましては、竹本委員あるいは先ほど政府委員の側から説明がありましたように、客観的に予見しがたいというもので考えるべきであるという点は同様の考えを持つ者でございます。その点につきまして、憲法上国会の占める地位というものから考え、そうして法律と予算とい…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○荒井政府委員 法文の書かれている趣旨はただいま申されましたようなことであると思いますが、その場合に憲法八十六条の規定によりまして、内閣は予算の提出権を持っておるということでありまして、それの一時的な判断をだれが行なうかという点になりました場合には、予算の提出権を持っているところの内閣である。しかしながら、それは国会は唯一の立法機関であり、国権の最高機関という立場から、その予算に対してこれを修正し、変更するという権能は持っておられるとい…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○荒井政府委員 その点は先ほど申し上げましたところでございまして、その内閣は憲法に議院内閣制度をとっております以上、多数党というものを背景にして組織されているということ、それからそのような内閣が予算の提出権を持っているということ、それから法律と予算の不一致というものは、唯一の立法機関であり、国権の最高機関であるという立場からしますと、そう起こり得べき事態と合理的には考えられないという、そういうような三つの理由から申し上げまして、別に主観…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○荒井政府委員 その点につきましては確定的にこの法律は通らないものであるということが予見できたかどうかということでございまして、それは神様でも予見し得なかったのじゃないか、こう思うわけであります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○荒井政府委員 ただいま御答弁申し上げましたとおりでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○荒井政府委員 国の財政処理につきまして、憲法第七章では重要な原則を定めているわけでございます。そのうち予算と通常いわれておりますそのうちの歳出予算というものにつきましては、憲法第八十五条で、国費を支出するものは「国会の議決に基くことを必要とする。」ということをいっておるわけでございます。それの具体的手続は八十六条に規定され、そのまた特例規定が八十七条に規定されておる、こういうことでございます。その予備費の場合におきましても、憲法八十七…