荒井勇
会議録に記録された「荒井勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第三部長
- 直近の発言日
- 1965/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会35 件・35%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
- 文教委員会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒井政府委員 御指摘の三つの法律案は、いずれも第四十六国会に提出いたしまして、継続審査になっている法律案である。あるいはそのうちの一部はその先議の院においてはすでに議決をされたものである、あるいは再提出されたものでございますけれども、提案理由ないしその趣旨説明もすでに第四十六国会以来始めているものである。中にはそれが昭和三十九年度予算関係法案になっているというものもあるわけでございます。そういう事情からいたしまして、政府といたしまして…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒井政府委員 衆議院が通っておりますからということではございませんで、内閣が法律を提出いたしておりますのは国会でございますので、国会というものをもちろん念頭に置きまして手続を進めておるわけでございますけれども、その場合、政府といたしましては提案の理由を申し上げましたような際にも、それらの法律案は内閣として責任を持って提出し、すみやかに御賛成あられることを期待して法律案を出しているということでございますし、その中でも特に先議の院である非…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒井政府委員 たとえば税理士法の一部を改正する法律案というものが、本年の三月三十一日までに決定的に成立しないであろうということを、政府として予見して法律案を出すのはいいのかということになりますと、先ほど申し上げましたように、有力な先議の議院においては可決されて、後議の議院の議決があれば、その前後の議決をもって法律になるという状態になっておりますし、その場合に衆議院の側でその法律案、すなわち他院で審議されている法律案が確定的に成立はしな…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒井政府委員 この整備法案の中で、ただいま問題になっておりますような、一部を改正する法律案というものに対する一部改正というものが出ました場合に、その一部を改正する法律というものが、その同一の国会で審議されているけれども、当該の法律案の成立以前に成立していなかったという場合に、当該の規定はどのようになるかという点につきましては、これも従来から確立している慣行があるわけでございます。これはたとえば昭和四十年法律第何号というふうに、その法律…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒井政府委員 その点につきましては、この整備法の第四十一条の中で、現行の税理士法がそのままの状態で四月一日を迎えているという場合には、その現行の税理士法がこの所得税法、法人税法の全文改正に伴って所要の規定の整備をしなければならないという部分は、まさに手当てをしておるわけでございまして、その現に一部改正法案を出している分が通らなかったという場合に、一切動かないのではないかということにはなっておらないわけでございまして、その面の整備もして…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒井政府委員 国会法の第五十九条の規定であったかと思いますが、その規定によりまして、たとえばすでに提出しておりますところの厚生年金保険法の一部を改正する法律案というものについて、修正を内閣のほうからするということも、一つの方法として考えられるところでございます。それが正当な方法ではないかというふうに見られる向きもあろうかと思いますけれども、その場合、同条の規定によりますと、すでに国会で審議を始めているという法律案につきましては、院の同…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒井政府委員 その実体規定は、租税法の規定でございまして、現在たとえば社会労働委員会において付託されている法律案の実体を直すというものであれば、それはこちらの附則の問題ではない、といいますものの、所得税法の第何条と引用されている根拠規定が第何条に動いたというのは、これは単なる整備でありまして、それはまさに大蔵委員会がそういうような全文改正法案を通す気があるかどうか、それが通されるということであれば、必然的に、その第何条というものを第何…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒井政府委員 この整備法というのは、普通の法律でございましたら、これだけ書いてないので、普通は附則で関連する他の法律の改正というものをやる、それに相当するものを単行の法律案の形でまとめて提出をいたしておるものであるというふうに考えますが、その題名にもありますように、施行に伴う関係法令の整備等ということであり、それから単行の法律案につきまして、その本則の改正に関連して規定の整備が必要になったという場合の他の法令の整備というのは、本則の改…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒井政府委員 平林先生のおっしゃるように理解くださってもけっこうでございますし、私のほうでこれ以外の方法が絶対にあり得ないのであるという意味で申し上げておるわけでございませんで、従来慣行として行なわれておるというものを説明をいたそうとすれば、まあいままで申し上げたことであるということでございますので、基本的にはその先生のお考え方と大差はないものと思います。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒井政府委員 ただいま申し上げましたように、平林先生のほうがどうしてもこのように考えるのが筋であるということをおっしゃいますれば、その中にも確かにくみ取るべき条理がございまして、私どもそれをあながち全面的に否定するという考えで申し上げておるわけではございませんことは、ただいま申し上げましたとおりで、従来の扱いというものを御説明申し上げたいという意味に御理解賜わるようにお願いいたします。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒井政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒井政府委員 この御指摘になりました政令は、昭和二十七年第十三回国会の成立法によりまして法律としての効力を有するということになっておるわけでございます。したがいまして、形式は政令という形式でございますけれども、十三国会におけるその措置によりまして現在法律としての効力を持つというものでありますがゆえに、それの改正は法律によることを要するということでございまして、従来これらの件につきましては、たとえば昭和二十九年のいわゆる在外四法の改正と…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○荒井政府委員 十三回国会で確かに、件名は正確に覚えておりませんけれども、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律というような件名の法律が成立をいたしまして、従来政令という形で施行されたものであるけれども、それはその国今の議決によりまして、法律としての効力を有するというふうにはっきり規定されておるわけでございます。
第48回 衆議院 内閣委員会 第18号
○荒井政府委員 昭和三十六年の法律百十一号の国家行政組織法等の一部を改正する法律は、定員管理についての国家行政組織法あるいは従来の行政機関職員定員法というようなものによる規制のしかたを改めたわけでございますが、その法律の中には第三十六条までございまして、各種の行政機関についてのその設置法なりその他の根拠法規を改正いたしておるわけでございます。そしていま受田委員のほうから御指摘になりました規定は、附則の第十一項でございますけれども、その十…
第48回 衆議院 内閣委員会 第18号
○荒井政府委員 「なお従前の例による」ということは、従前ありました場合には、それと同じ扱いがされますという趣旨の法令用語でございます。でございますから、その従前なかったというものについて、ここに新規に創設するという趣旨はございませんで、従前たとえば外務省にそういう未帰還職員がおったという場合に、その外務省の定員外であっても、帰還後一年間は従前どおり置けるのだといった趣旨、あるいは昔内務省の定員でかりにおったというような者がありとし、ある…
第48回 衆議院 内閣委員会 第18号
○荒井政府委員 科学技術庁設置法は、昭和三十一年法律第四十九号という形で設定されておりますが、この未帰還職員についての扱いというものが、その各省設置法の、たとえば制定当初の附則の規定に一々入れて規定するというような形をとりますと、それはまさに科学技術庁設置法自体の中の規定であるということになるわけでございますが、そういう改正の技術もあり得たわけでございますが、しかしながら、この科学技術庁についてはそういうものはありませんし、三十六条にも…
第48回 衆議院 内閣委員会 第18号
○荒井政府委員 科学技術庁につきまして削除するのがいいのではないかという御趣旨でございますけれども、これは共通の附則でございますので、科学技術庁だけについて削除するということは、昭和三十六年の経過措置等の規定といたしましては、これはまずできない。というのは、この第十一項の規定が現に適用を受けております六十何人かの職員がいるという状況のもとで、この共通の経過規定を、科学技術庁設置法だけのために第十一項を削除するというようなことをすると、か…
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（荒井勇君） 地方財政法の第二条の規定は地方財政運営の基本について書いておりますが、その第二条に書いております事項は、法令に基づいて行なわれる国の負担、補助等が当該法令に従ってされるものであるという限りにおきましては、この二条の２項に該当するということにはならないと思います。たとえば法令上補助金等について決算補助の方式をとっているというような場合に、これに従って毎年補助を執行した後、決算の段階で補助をする。それまでは地方団体が…
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（荒井勇君） 地方財政法の第十条を見ますと、「地方公共団体又は地方公共団体の機関が法令に基いて実施しなければならない事務であって、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある左の各号の一に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。」とありまして、その第八号の二といたしまして、「国民健康保険の事務の執行並びに療養の給付及び療養費の支…
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（荒井勇君） その学校長が、たとえば卒業生でるあとかあるいは後援団体というようなものの会合に出席をいたしまして、寄付を要望するということがあった場合に、地方財政法の第四条の五にいうところの「割り当てて強制的に徴収する」というものに当たるかどうかということでございますが、それは方法のいかんといいますか、自発的な寄付があることを要望するということで、実際において強制するというからには、何らかの担保手段というものをもって、それに従わ…