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公明党参議院
総発言数
7,848
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1998/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 7,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,848 20 を表示
平和・改革1998/03/18

142衆議院 運輸委員会 第5号

○草川委員 最後の一言ですけれども、それは非常に、民間会社としてはある程度自由裁量が必要だと思うのです。 特に、膨大な資金計画なり短期の資金の運用をしなければいけない一当然外債の発行ということもあるでしょう。より安い条件のいろいろな商品を購入しなければいけない場合、それに依拠しなければいけないという場合があるわけでありますから、一々従来のように運輸大臣の認可が必要だということになりますと、即効性にブレーキがかかるということにもなってくる…

平和・改革1998/03/18

142衆議院 運輸委員会 第5号

○草川委員 ぜひ、中長期の視点に立つ計画なり資金繰り、特に資金繰りが大切だと私は思うのですが、そういうことを検討していただきたいと思います。 次の質問ですが、先ほども若干出ておりますが、いわゆる空港会社の採算性でありますけれども、昨年の概算要求のときには、単年度の黒字目標を八年、累積の損失解消は十六年、こういうことでございましたが、今回国の出資もふえるというようなことから、今回の設立準備会の資料等によりますと、それが五年程度、あるいはま…

平和・改革1998/03/18

142衆議院 運輸委員会 第5号

○草川委員 えらいアバウトな答弁だと思うのです。 確かに、金利が低いことは事実です。大きい金額ですから、わずかの金利の差によっても償却の度合いが違うと思うのですが、それにしても、当初の計画、例えば八年が五年になりますよ、十六年が十年から十五年に短縮されますよというのは、今の答弁程度では、私はいささか納得できませんし、不安ですね、そういう内容では。もう少し、これは我々に納得できる根拠というものをぜひ説明を願いたいと思います。これは要望です…

平和・改革1998/03/18

142衆議院 運輸委員会 第5号

○草川委員 そのほかどのような、規模を縮小するのか、あるいは合理化をするのか等々もあると思うのですが、ぜひ私どもに後ほど説明をしていただきたいと思います。 それから、いよいよこれは私どもの本題なんですが、従来の名古屋空港を一部売却をする、それで、売却をしたものを空港特会に収入として入れる。まあこういうことが前提ではありませんけれ ども、それが回り回って国の出資ということにつながっていくのではないか、こう思うのですが、一体幾らで売るか、売…

平和・改革1998/03/18

142衆議院 運輸委員会 第5号

○草川委員 今度の中部国際空港の一元化に伴いまして、いわゆる従来の名古屋空港の方の売却を予定をするということになっておるわけでありますが、その金額というのも、十三ヘクタールかあるいは三十二ヘクタールか、計画によって多少幅があるわけでありますが、大体こういう程度の金額になるのでしょうかね、単価が。それを念のためにお伺いしたいと思います。

平和・改革1998/03/18

142衆議院 運輸委員会 第5号

○草川委員 特別会計の国有財産の売却を厳正にしなければいかぬことは事実であります。そういう意味では、地価の評価については周辺地域の価格というのは当然参考になる、こう思いますが、私は、名古屋空港を一たん第三者に売却をするということになりますと、これは将来の、例えば国内線が非常に多発する、あるいは会社が持つ、ゼネラルアビエーションというのですか、自家用航空機の数がふえてくるということになりますと、それは単純な国有財産の売却とは違うと思うので…

平和・改革1998/03/18

142衆議院 運輸委員会 第5号

○草川委員 以上で終わります。ありがとうございました。

平和・改革1998/03/03

142衆議院 予算委員会 第17号

○草川委員 草川であります。 十一時から野党三会派の国会対策委員長会議とそれから幹事長会談を開きまして、当面、とりあえずの要求を六項目まとめました。党対党、そして党から政府の方に物を言っていただきたい、こういうことでございます。 その第一番目が、今北側委員がおっしゃいました、いわゆる景気刺激策についての総理答弁と与党幹部の方々の一連の発言との整合性について、きちっとした見解を出していただきたい。これは文書で出していただきたいというのが第…

平和・改革1998/03/03

142衆議院 予算委員会 第17号

○草川委員 ぜひよろしくお願いをしたいわけであります。 今、私、一つ失念をしておりましたが、現在大蔵委員会の方で、四銀行に対するいわゆる大蔵省の検査報告、示達あるいは回答書の問題が出ておるわけであります。これについても、ぜひ予算委員会に同様なものを出していただき、しかも、その内容というものが我々が納得できるような内容、しかも、そのもののいわゆるコピー、相当な分厚い資料でございますから、全委員の方々がよく読めるような状況にしていただきたい…

平和・改革1998/03/03

142衆議院 予算委員会 第17号

○草川委員 断念せずという決意と受けとめます。 内容についてはいずれ改めてお伺いをするということにしまして、一つだけ、省庁の名称の問題についてお伺いをしたいと思います。 行政改革会議の結論はそのまま基本法に掲げるということであったと思いますが、どうして省庁の名称については、変更もあり得る、こういうことになったのか。この点について、総理として、総理は省庁の名称について今後どのような方針で臨まれるのか、お伺いをしたいと思います。

平和・改革1998/03/03

142衆議院 予算委員会 第17号

○草川委員 じゃ、次に移ります。 これはぜひ大蔵大臣と総理に聞いていただきたいことであります。榊原財務官のいわゆる証券疑惑について、問題提起をしたいと思います。 一連の金融・証券、大蔵省職員の不祥事に関連をするわけでございますが、近年明らかになりました銀行や証券会社による不祥事は、野村証券による大物総会屋への利益供与事件が発端であります。 今からさかのぼりますと七年前の平成三年、証券会社による損失補てん問題が表面化をし、日本じゅうが大騒…

平和・改革1998/03/03

142衆議院 予算委員会 第17号

○草川委員 今武藤官房長の方から御答弁がありましたが、私、これは納得をいたしません。 平成三年一月二十三日、当該の社長が、当時の榊原東海財務局長に電話をして、どういう電話をしたか、そして東京でどのような土産を買っていって東海財務局へ行ったということまで我々はつかんでいるんですよ。新聞を見て質問しておるわけじゃないんですよ。これは大変長い間の調査結果で、一部が報道にも出ておりますけれども、名前が出ておるわけではありません。 そこで、委員長…

平和・改革1998/03/03

142衆議院 予算委員会 第17号

○草川委員 じゃ、あとわずか時間が残っておるようでありますから。 総理は、この二月五日の本会議で、俗に言う中間報告をやったときの本会議でございますが、金融関連部局に在職をした約五百五十人を対象に、過去五年にさかのぼって、金融機関との関係を内部調査をし、その結果を公表すると答弁をしておみえになります。発言をしておみえになります。また、検査官等を接待した四大銀行についても究明をする。これは今大蔵委員会で問題提起をしている資料要求にも関連する…

平和・改革1998/03/03

142衆議院 予算委員会 第17号

○草川委員 二月の初めに調査表を配付しているわけでございますけれども、もう一カ月もたっておるわけです。まだ結果が出ないということは、今日の情勢を正しく反映をしていないのではないか、こう私は思うのであります。 そこで、確かに調査要領を見てまいりますと、対象者の範囲は、今申し上げました国際金融局を初め証券取引等監視委員会、理財局国債課等、大変な幅の広いところがありますから、それなりに難しいことはよくわかりますけれども、今度、予算の金融不祥事…

平和・改革1998/03/03

142衆議院 予算委員会 第17号

○草川委員 とにかく予算委員会が終わってしまってからでは意味がありませんから、ぜひ予算委員会の審議中にお願いをしたいということが最後の要望です。 それから、総理に決意を聞きたいのですが、この報告について、もし虚偽の報告があった場合にどのように取り扱うか、非常に私は重要だと思うので、最後に、時間が来ましたので、総理のいわゆる決意というものをお伺いして質問を終わりたい、このように思います。

平和・改革1998/03/03

142衆議院 予算委員会 第17号

○草川委員 以上で終わります。

平和・改革1998/01/26

142衆議院 予算委員会 第7号

○草川委員 草川でございます。 まず最初に、総理にお伺いをしたいわけでございますが、本補正も本日が質疑終局ということになるわけでございますが、実は先週、私ども国会対策で、与野党の間でいろいろと新井将敬氏の国会招致問題をめぐりまして何回か話し合いが行われまして、実は決裂状況というような場面も遭遇をしたわけであります。しかし、きょうのような事態を迎えるに至りましたのは、与野党それぞれ、今日の経済的な背景あるいはまた金融不安、特に昨年は日本の…

平和・改革1998/01/26

142衆議院 予算委員会 第7号

○草川委員 今までの予算委員会の議論を聞いておりますと、景気浮揚と財政構造改革については二者択一ではないというような答弁を総理もしておみえになるわけでございますが、一方、与党の幹部の方々の御発言というのが随分テレビあるいは報道機関によって紹介をされておりますが、私どもがこれからこの委員会で審議をしなければならないと言われる十年度予算案の、少なくとも予算書に重大な政策変更があるというような問題提起がもう幾つかなされているわけです。 先ほど…

平和・改革1998/01/26

142衆議院 予算委員会 第7号

○草川委員 では、与えられた時間が少ないので、少し内容に入っていきたいと思うのですが、実は、これまでの金融機関の破綻処理の事例を見ておりますと、例えば日債銀については、住専の後処理ともいうべき社団法人の新金融安定化基金によって救済をした、こういうように聞いております。 特にこれは日本銀行から出ましたところの第一勘定の一千億のうちの八百億を日債銀に投入をしたわけであります。ところが、拓銀においてはこれはもう破綻をさせた。すなわち、金融行政…

平和・改革1998/01/26

142衆議院 予算委員会 第7号

○草川委員 その次に、今般の救済スキームの内容に入りますが、いわゆる自己資本の充実について、優先株の引き受けということが出ておるわけですが、なぜ優先株なのかという説明が余りないのですよ。一般株でどうなんですかという話があるわけです。 株主にしてみれば、優先株を発行されると自分の取り分が減るということがありますね。株主は平等でありますね。彼らにもどう説明をするかという問題もあるわけですから、逆に、優先株の引き受けではなくて、一般株を引き受…