草川昭三
会議録に記録された「草川昭三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,848 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金30 件
- 宇宙22 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛14 件
- 半導体5 件
- こども・子育て4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療2 件
- デジタル行政2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○草川分科員 今の答弁で、大体アメリカ人の父親が中心だと思いますが、そういう方々、在日米軍関係者と言っていいんでしょう、そして母親はアジア人なり、日系というんですか日本人の方々、こういう方々があの沖縄で生活をしてみえるのは当然でございますけれども、その中でも二重国籍の方もおみえになる。母親が日本人でありますから、当然日本人の国籍を持って日本の学校に通う。これまた常識的な話であります。 私が今指摘をしたいのは、母親が日本人で日本人として公…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○草川分科員 今答弁がありました本籍校の校長というところが、実はこのアメラジアンには本籍校というのがないわけなんですね。 それで、本籍がある場合には、さまざまな条件から猶予を受けた方々がまた復学をするというような救済の方法があるのでありますけれども、これは私、正確なところがまだわかりませんので、この際お伺いをしたいと思うのですが、日本の学校で、いわゆるアメラジアンに対して学籍を抹消するというようなことがあったのではないかと伝えられるので…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○草川分科員 これは個々人によって違うと思うのですね。最初に、まず日本の認可されたところに入学をし、その後就学猶予という手続を踏む人と、全く国籍がダブルで、父親なり母親が将来米国本土で就学をさせるとか、あるいは日系アメリカ人として将来をアメリカ本土で暮らすとか、そういうさまざまな条件の違いがありますから、非常にこれは難しい対応だということは私自身も承知をしておるところであります。 しかし、どういう選択になるのか。これは、その選択をされた…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○草川分科員 今の答弁で、日本国籍に限らず居住をする、こういうことでございますから、これも、外務省にお願いするのか、文部省にお願いするのか、沖縄県庁に申し上げるのか、ちょっと私自身もまだわかりませんけれども、実はアメラジアンの子供さんたちの中では、児童手当を支給することすら承知をしていないという家族もおみえになるようでございますので、ぜひこれは周知方をお願いをしたいと思うわけであります。 それから、この教育の内容でありますが、実は私、今…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○草川分科員 ありがとうございました。以上で終わります。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 公明党の草川であります。 まず最初に、現行の選挙制度問題について、総理に二、三質問をさせていただきます。 幾つかの問題点が選挙制度については指摘をされているわけですが、今からの質問は、自民党総裁としての立場から総理の見解をお伺いしたいわけであります。 ずばっと聞きますけれども、拡大連座制適用者のくらがえ当選についてどう思われますか。 もう一つは、法定得票数に満たない者がブロック比例で当選をされておみえになることについてどのよ…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 国民感情にそぐわないということはある程度お認めになっておるわけであります。 続いて、実は過日のこの委員会で我が党の冬柴幹事長が質問をしていることがございます。すなわち、自民党と自由党との間で合意をされた衆議院の比例代表定数の削減に関する問題ですが、総理はこの冬柴質問に対して、各党各会派と十分議論を深めていくという趣旨の答弁をされました。 公明党は、この問題について、自民党を含めた各党による幹事長会談を開催し協議を行うよう呼び…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 十分議論を深めてほしいという今の総裁としての答弁、私どもはこれを具体化することが大切だ、こう思っておりますので、ぜひその旨、心の中にとめておいていただきたいと思います。 それで、現行選挙制度の問題点というのはたくさんあるわけでありますが、どのような制度が今後の二十一世紀にふさわしいのか、早急に各党による共同のテーブルをつくるということを急がなければいけないと私は思うわけであります。そのような検討を急ぐべきだと思うのですが、そ…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 官房長官にお尋ねをいたしますが、野中官房長官は、昨年のたしか七月号でございましたか、月刊現代という雑誌がございますが、ここで村山元総理と対談をされておられます。当時は自由民主党の幹事長代理の職にあったと思いますけれども、その対談の中で、小選挙区制を廃さなければ国は滅びる、選挙制度改革は失敗だったという趣旨の発言をなされておられますが、その真意を、一体どういうものか、改めてお伺いをしたいと思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 今、内閣の主要な中枢であられる長官の政治家としての発言は変わらない、こういうことでございますので、私どもも、そういうようなものを大切にしながら、一つの意見としながら、また重要な問題提起としながら、各党各会派との間において今日の選挙制度の問題点等についてはいろいろと御相談をさせていただきたい、こういうように思います。 それでは、ガイドライン関連の方に質問を移します。 今、日米防衛協力の新たな指針、いわゆる新ガイドラインに基づい…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 ですから、私が実は聞きたいのは、もっと言葉をわかりやすく言えば、法律上運べるのですよと。しかし、当時は運ばないという政策判断だった。当時は運ばないという政策判断。しかし、今は、運べるのだけれども慎重にしようというのが統一見解でしょう。慎重に運ぶ。だから、そこの政策判断が変わったのですか、変わっていないのですかだけ聞きたいのです。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 よくお話を聞いていて、やはり、だから、政策判断で変わったということなんです。だから、それは今後非常に、多国籍軍に対する対応ですから、このガイドラインとは違う話でございますけれども、ここはまた相当議論をしませんと、これはすれ違いになりますので、次に移ります、またもう一回戻るかもわかりませんが。 それで、一月二十六日の政府統一見解は、多国籍軍に対する武器弾薬の輸送についての問題であります。多国籍軍。そこで、新ガイドラインに基づく…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 それは質問しないでもわかっておる話なんですよ。そこで、私が聞きたいのは、過日の多国籍軍に対する対応で慎重と、こういう統一見解は、こちらのいわゆる米軍に対する後方支援にも適用されるのですか、こう聞いているわけです。そこだけ、総理大臣、答えてください。総理に答えていただければいいのです。現場でなくていいのです。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 おのずと異なるという答弁が出たんですが、それだと、これは私どもはもう一回同じような立場で、この輸送の協力についても、武器弾薬の輸送も慎重にあるべきだということを言わなきゃいかぬと思うんです。 官房長官、どういうような統一見解を出されたんですか、記者会見では。お伺いしたいと思うんです。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 だから、総理、もう一回今の答弁に戻りますが、今の官房長官の答弁は、あくまでも多国籍軍に対する、慎重であるべきだというお話を今繰り返されたわけですよ。 私の方は、日米安保に基づくところの米軍協力というものにもこの考え方は適用すべきではないだろうかと言っているわけですが、先ほど総理は、それはおのずと違う、こうおっしゃったわけでございます。そうでしょう、そういう答弁でしょう。もう一回、そこを念を押します。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 では、主体的に判断するということで、この問答を繰り返しておりましても同じだと思うので、次へ進めます。 要するに、私の言いたいのは、多国籍軍一般に対する武器弾薬の輸送協力は慎重な対応、こういう統一見解が出た、今度は逆に、日本周辺事態の地理的に非常に近接性ということを考えたら、多国籍軍よりももっと、より慎重な対応があってしかるべきではないかということを言いたいわけです。それはおわかりでしょう。そのことについて何か御答弁があったら…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 今の官房長官の答弁で私は結構だと思います。 では、次に移ります。 周辺事態における米軍への協力は、仮に米軍が多国籍軍の一員であっても同様の協力を行うということになると思うんですが、防衛庁、どうですか。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 現に韓国では米韓合同軍が組織されております、言うまでもありませんけれども。周辺事態における米軍への協力は、米韓合同軍、すなわち多国籍軍への支援そのものになると私は思います。結局、周辺事態における米軍への支援は、裏を返せば多国籍軍への協力と同様なんですよ、これは裏表で。 しかし、余り深入った議論というのは差し控えるということにしておいて、次に移りたいと思うんですが、新ガイドラインにおける米軍への後方支援には、「公海上の米船舶に…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 だから、武装した兵員の輸送も当然のことながら含まれるわけですが、例えばですけれども、完全武装で海上から上陸用舟艇などを使って海岸に突進をする、敵前に強襲上陸を行うであろう例えば米軍の海兵隊、こういう人員を日本の海上自衛隊の艦艇が公海上で待ち受けるアメリカの揚陸艦隊に輸送するということになるわけですね。当然のことながらそういうことになります。 この輸送行為は、たとえそこで戦闘が行われていなくても、だれが見ても戦闘行動と一体化し…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 国会では、今後、法案審議等々で具体的ないろいろな質疑があると思います。しかし、けさほど一部の報道で、何か政府の方は、国会承認事項と国会報告事項とに分けるというような、そんな報道も出ておるようであります。どういう意図でこれがキャッチされたのかわかりませんけれども、私は、そう簡単に線引きなんというのはできぬと思うのですよ。グレードワン、グレードツーなんということになるべき対象じゃないと思うんです。 私は、そういう意味では、素直な…