草川昭三
会議録に記録された「草川昭三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,848 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金30 件
- 宇宙22 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛14 件
- 半導体5 件
- こども・子育て4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療2 件
- デジタル行政2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 今、この法案の四の五というところがあるんですが、二から四まで掲げるもののほか云々という重要事項というのがあるので、そこに含まれる、こういう答弁だったと思います。しかし、私は、それは極めて不自然だと思うのです。 新ガイドラインでは、周辺事態における運用面における日米協力として、自衛隊は機雷の除去を行うということになっていますね、ガイドラインの方では。一方、この周辺法案の第一条の目的には、周辺事態に対応をして我が国が実施をする措…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 持って回って言っておられますけれども、自衛隊法九十九条で機雷捜索というのはできますよ、しかし周辺事態ではできないということを今答弁されたんですか。ちょっとそこは私聞き漏らしておりますが、それだからと言われませんでしたか、そこをちょっともう一回念を押したいと思うのですが。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 自衛隊法九十九条で書いてあるからわざわざ書かなかったというのだったら、船舶検査とかいろいろなことが細かく書いてあるんですから、同列扱いで書いたっていいじゃないですか、それは親切じゃないですか、国民にわかりやすい話じゃないですかと私は言いたいわけです。 そこで、ちょっと話を進めますが、なぜこの機雷除去を重要視するかというと、機雷は、交戦国が遺棄した、すなわち捨てた機雷か、そうでなくて戦闘行動として敷設あるいは浮遊させている機雷…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 余りこの点、議論しておってもあれですが、私は勘ぐり屋ですからあれでございますが、いずれこれが国会承認というようなことになったら、できるべき機雷捜索ができなくなる可能性があるから外しておけと言ったんじゃないですか。そういう議論があるであろうという私の推察があるから、ここに書いていない。普通だったら書きますよ。これは私の一方的な意見としておいてくださいよ。そうだとは言わないから、多分ね。 そこで私、ここにいろいろな、現代兵器事典…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 今、長々と技術的な説明がありまして、海上自衛隊としては十分機雷の対応ができる、こういうことでありますが、かつて朝鮮戦争当時に、政府の命令で、当時の海上保安庁掃海隊が極秘に国連軍の仁川上陸作戦に参加をしました。それで機雷に触れて数名の死傷者を出したという、非常にこれは、当時は占領下でございましたけれども、残念な行為がありました。 こうしたことを考えても、周辺事態における機雷の除去というのは、周辺事態法案の中にきちんと私は規定を…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 総理に質問をしたのですが、私どもがこれを修正要求するという場合はどういうお考えですか。対応できるというお考えですか。どうでしょう。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 時間がどんどん過ぎましたので、あと、最後の朝鮮国連軍と我が国の関係についてお伺いをします。 一九五〇年の六月、朝鮮戦争のときですが、安保理決議八十二、北朝鮮から韓国への武力攻撃が平和の破壊を構成するという旨、これが決定されました。続いて安保理決議八十三、これが勧告をされまして、一九五〇年の七月七日に朝鮮国連軍ができたわけです。しばらく東京に司令部がありまして韓国に移り、今、朝鮮国連軍の後方司令部が神奈川県の座間に置かれている…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 有効であり必要だという答弁ですね。 そして、もし、朝鮮半島有事に際して朝鮮国連軍として行動する米軍は、今度の新しい指針のもとでの対米支援の対象になるかどうか。なるならなる、簡単にお答え願いたい。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 なるという答弁でございます。 ところで、この国連軍の創設の基礎となりました三つの国連安保理決議は今も有効だと考えておりますが、それがどうか。そしてもう一つ、朝鮮半島で有事が発生した場合に、朝鮮国連軍は現行の国連決議八十二、八十三、八十四に基づき武力行使を行うことができるのかどうか、これもお答え願いたいと思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 排除されるべきものではない、こういう答弁でございます。 それで、最後になりますけれども、国連軍に対する我が国の支援方針というものは、当然のことながら、今外務省の答弁から考えても必要になってくると思うんですよ、今度の法案審議に際しては。こういう問題を含めた、政府の新しい追加の態度表明があっていい。統一見解と言うと言葉が悪いんですが、今までこれは議論になっていないんだ。本当は議論になっていなければいけない。今の外務省の、外務大臣…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 委員長、これは委員長に要望しておきますけれども、非常に重要な問題だと思うんです。ですから、これは当然法案審議に、いずれかの委員会にかかりますから、それまでには、私は政府として、この朝鮮国連軍に対応する日米防衛協力のための指針なり、あるいは法案審議に何らかのものが国会に提示をされることを求めたいと思います。その点、どうでしょう。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 では、もう本当に時間が来ましたので、最後の一問になりますが、私は、朝鮮国連軍のあり方について一つ提案をしたいと思うのです。 朝鮮戦争が休戦状況となって四十五年たっておりますね。そして、南北双方が国連に加盟するなど、状況は大きな変化があります。そういう状況の中で、いつまでも紛争の一方の当事者に国連があるという状況はどう考えてもおかしいと思うのです。 国連は、紛争の当事者ではなくて、休戦状況を踏まえ、中立的な立場からＰＫＯを派遣…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○草川委員 以上で終わります。
第142回 衆議院 運輸委員会 第5号
○草川委員 草川でございます。 昨年の十二月三日、本運輸委員会で質問をさせていただいたわけでございますが、私の地元の関係もございますので、皆様方の御協力を得まして質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 まず第一に、昨年の概算要求のときの中部国際空港の事業スキームは、国からの出資金、無利子貸付金は運輸施設整備事業団を通じて行うというふうになっていたわけです。ところが、今度の法案では、運輸施設整備事業団を活用せず、国…
第142回 衆議院 運輸委員会 第5号
○草川委員 それは大変結構なことですが、かか る国際空港をつくる場合に、民間主導型ということが与党の方からも非常に強く言われてこういう結果になったと思うのですけれども、実際上法律をつくる立場の内閣法制局が審査をする、あるいは大蔵省の立場からいささか問題があるということから変わったといういうふうに我々は聞いております。 ですから、民間主導型の新しいプロジェクトをつくるときには、これからも運輸省はやられると思うのですが、よほど最初から法律の…
第142回 衆議院 運輸委員会 第5号
○草川委員 その決意はありがたいのですが、もしもの話を私はしておるわけです。もしもオーバーしたときは地元で持ちなさいよなどという結論にならないようなつもりで私は今質問をしておるということを、念頭に置いていただきたいと思います。 では、三番目でございますが、空港島というのか島、飛行場、前回も私は触れましたけれども、空港島のために連絡橋の建設は当然必要であります。関西空港の場合と異なりまして、連絡橋の建設あるいは管理は今度の指定会社の業務の…
第142回 衆議院 運輸委員会 第5号
○草川委員 今の局長の答弁は、前回の十二月三日の答弁と同じなのですよ。それはそれで理解できるのですが、橋というのはやはり、千七百億とか千八百億と言われておりますが、いかに現場が浅瀬だといいましても、相当な費用がかかるわけです。今おっしゃいましたように、確かに、空港島の前島というのですか、前方のところの民間の企業団地だとかあるいはレジャーランドだとか、いろいろなことを考えておるようですから関西空港と一緒ではないということはわかりますが、さ…
第142回 衆議院 運輸委員会 第5号
○草川委員 これは押し問答になりますからあれですが、私としては、空港島を利用する人は九割以上はやはり空港関連の方あるいは空港を利用する方々、これがその連絡橋を使うわけでございますので、将来またこれは要求が出てくると思うので、しかと運輸大臣の方も、隣の岐阜県でございますから、岐阜県の方もこの橋は利用するわけですから、いずれはね返るわけですので、みずからの問題としてぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 では、次…
第142回 衆議院 運輸委員会 第5号
○草川委員 もう一歩立ち入った答弁はできませんかね。どれぐらいの規模なのか、関空よりは少ないのか多いのか、その程度は答弁できると思うのですが。
第142回 衆議院 運輸委員会 第5号
○草川委員 わかりました。関空よりは多くなるということは一つのめどだと思いますので、理解をしておきます。 では、その次に、先ほども答弁がありましたように、この空港会社は民間主導の指定会社ですが、資金計画や、当然のことながら社債の発行などは予定をされていると思うのです。これは運輸大臣の認可が必要だ、こう言われておりますが、それはそのとおりなのか、お伺いをしたいと思います。