草川昭三
会議録に記録された「草川昭三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,848 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金30 件
- 宇宙22 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛14 件
- 半導体5 件
- こども・子育て4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療2 件
- デジタル行政2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 文教科学委員会 第2号
○草川昭三君 今、局長の答弁ですが、こういう指摘があったら、すぐどこが違っておりますかというぐらいの熱意を持って、厚生労働省という、役所は違いますけれども、その役所の審議会の方々と相談をされるのが私は当然だと思うんですよ。そういう点ではなっとらんと、こう思うんですね。それは深く反省をしていただきたいということを申し上げて、最後に一言、大臣から、私の最終的な発言について、質問について見解を賜って、私の質問を終わりたいと思います。
第179回 参議院 文教科学委員会 第2号
○草川昭三君 以上で終わります。
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○草川昭三君 西田委員にお答えを申し上げたいと思いますが、今回のこの大震災に伴う被害によって被災地域での教育再建が大変喫緊の課題になっている現状は、先ほどの議論の中からも明らかになっておるわけであります。 それで、教育インフラを早急に整備することが非常に必要である。そのために過日衆議院でいろいろな御議論があったやに聞いておるわけであります。しかし、現行制度では、災害復旧事業に関し公立学校と私立学校との間に格差が非常にあるわけであります。…
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○草川昭三君 附則第二項において検討という項を設けたことはもう皆さん御存じのとおりであります。 この法案は東日本大震災により被害を受けた私立学校等に対し補助率のかさ上げを行うということを目的にしたことは、もうくどくどと申し上げる必要はないと思うんです。 しかし、災害が起きた場合に、被害を受けた私立学校等がその復旧等に当たって困難に直面することは東日本大震災による被害に限ったことではないわけでありまして、耐震改修等に関する国の助成が私立学…
第177回 参議院 文教科学委員会 第9号
○草川昭三君 公明党の草川であります。 政府は、五月の十三日、原子力発電所事故経済被害対応チームという関係閣僚会合を開きました。それで、そこで東京電力の福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みをつくったわけでありますが、この点についてお伺いをします。 今回考えられている新たな賠償の枠組みは、第一義的には原賠法による損害賠償を行い、原賠法で賄い切れない部分をカバーをする二階建ての構造というように理解をしていいの…
第177回 参議院 文教科学委員会 第9号
○草川昭三君 第二に、今お話がありました新たな賠償の枠組みでは政府の責任をどのように位置付けをしているのか、これがなかなか分からないんですよ。東京電力が行う被災者への損害賠償を政府はどのように支援をする考えか、簡潔にお答え願いたいと思います。
第177回 参議院 文教科学委員会 第9号
○草川昭三君 この決定では、東京電力が第一義的には損害賠償責任を負う一方、新たに賠償機構を設置して、この機構に東京電力を含む電力各社も負担金を拠出をする、政府は交付国債を発行して機構に注入することが言われていますが、この東京電力を含む電力各社の負担金の性格、目的は何でしょうか。
第177回 参議院 文教科学委員会 第9号
○草川昭三君 そうしますと、負担金の性格が将来の事故に備え積み立てられておくものだとすると、既存の原賠法第六条から七条により原子力事業者に義務付けをされている賠償措置との関係、これをどのように考えたらいいのか。電力会社は原賠法に基づく賠償措置、すなわち保険料の支払と、機構へ負担金を積み立てるわけですが、双方をやることになるのか、お答え願いたいと思います。
第177回 参議院 文教科学委員会 第9号
○草川昭三君 そこで、この賠償の枠組みは政府の責任が必ずしも明確に記載をされていません。 電気事業連合会が五月の十八日に政府に要望書を出しております。その要望書の中には、原子力は国策で遂行をされてきたことから、事業者である東京電力だけではなくて国も賠償責任を果たしていくべきではないかということを言っているわけです。政府による賠償負担をこのように求めているわけですが、政府もその責任をこの際明確にして、政府が応分の負担をするということを言っ…
第177回 参議院 文教科学委員会 第9号
○草川昭三君 今、副長官の方から、国にも責任があるという趣旨の答弁をいただいておりますし、ほかの委員会でも同様の態度でございます。しかし、このスキームの中で国はどう責任を取っているのかがなかなか我々には分からない、こういうわけなんですね。 このスキームは、元々この原賠法に基づく保険金の千二百億円を超える部分を東電の自己資金で賄い、足りない部分は東電以外の電力会社に負担を回す、これは他の電力会社の株主や消費者にツケを回すということになるわ…
第177回 参議院 文教科学委員会 第9号
○草川昭三君 私は国の責任ということを非常に強く主張をしておるんですが、四月の十九日、本委員会で、今回事故を起こした福島第一原子力発電所等の原子炉が、設置許可者は一体誰であったのか、津波に対する備えは十分であったのかという観点から、政府に相応の責任があるという立場から質疑を行いました。これに対して政府の答弁は、責任は認め、反省をしているということを言ったと思いますが、その点をもう一度確認をしたいと思います。
第177回 参議院 文教科学委員会 第9号
○草川昭三君 前回のこの質疑でも触れましたが、原子力発電所は、原子炉等規制法や電気事業法によって計画段階から廃炉、廃止措置ですが、まで厳しく規制をされておりますし、基準を満たした事業者が原子炉を運転していたということが言えます。極端に言えば、政府は箸の上げ下ろしまでチェックしていたはずです。例えば防潮堤の高さについても、政府が安全指針を示し、各電力会社はそれに従ってきたのであって、政府の責任は当然であると私は今でも考えております。 今後…
第177回 参議院 文教科学委員会 第9号
○草川昭三君 原子力安全委員会の班目委員長は、五月十九日の記者会見で、全電源長時間喪失を想定に追加すべく安全設計審査指針を改訂する方針を明らかにされています。また、平成十八年に改訂された耐震設計審査指針等も見直すことが必要か論議することとしている。 これらの指針の見直しに当たって、これは非常に重要だと思いますが、発生確率、リスクですね、それから費用、コストのどちらにこれからは重点を置いて原子力を進められるのか、委員会にお伺いをしたいと思…
第177回 参議院 文教科学委員会 第9号
○草川昭三君 時間がないので少しはしょりますが、政府は五月の二十四日、福島第一原子力発電所の事故原因を検証する第三者機関、事故調査・検証委員会の設置を閣議決定をしております。今回の事故原因は何か、現在の科学的知見による地震や津波への備えは十分であったか、公平中立な立場から真相を明らかにしていくことが求められています。 しかし、関係者への聴取や政府に資料要求を求める権限の法的な裏付けは私はこの委員会ではないと思うんです。今回の事故では、原…
第177回 参議院 文教科学委員会 第9号
○草川昭三君 時間が来ましたので、最後に一問、大臣にお伺いをします。 前回、四月の十九日に仮払いに対する法的な根拠、裏付けについて質問しました。大臣は、仮払いについては一義的には東電だと、法的根拠は必要ないという答弁をされました。私は非常にこの答弁に不満でありますが、去る二十三日に開かれました第五回原子力損害賠償紛争審査会では、宿泊業、建設業、病院など多数の関係団体が、今回の東京電力第一原子力発電所の事故を境に予約のキャンセルが相次いで…
第177回 参議院 文教科学委員会 第9号
○草川昭三君 終わります。
第177回 参議院 文教科学委員会 第7号
○草川昭三君 公明党の草川でございます。 原子力損害賠償制度についてお伺いをします。 この制度では、原子力災害の原因によって、一つ、一般的な事故をカバーする責任保険、これは電力会社と損害保険会社との契約、二番目、地震や津波等をカバーする政府補償契約、これは電力会社と政府との契約、三番目、異常に巨大な天災地変や社会的動乱の際に電力会社の責任を免責し政府が措置を講ずるという三つの枠組みがあると私は思います。 今回、賠償責任について、閣僚から…
第177回 参議院 文教科学委員会 第7号
○草川昭三君 今三十六年のお話がございました。当時は有名な、巨大な問題で、隕石等の個別事例も出たことがあるんでございますが、いずれにいたしましても、所管をされる文部大臣が公式にあらゆる機会に今のような答弁を一般的に広められることを特に私は要望をしておきたいと思います。 二番目に、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、依然として先行き不透明なまま推移をしております。去る十二日、国際原子力事象評価尺度でチェルノブイル事故と同じレベル７という…
第177回 参議院 文教科学委員会 第7号
○草川昭三君 総理、それから後ほどのところでは当時の通産大臣、こういう答弁でございます。 それで、原子力の利用ということは、昭和三十年代から、最初は研究炉から始まりました。この間、国が研究炉で知り得た知見を電力会社が設置をする実用炉に技術移転をすることを繰り返しながら、各地に原子力発電所が建設をされ、我が国の原子力発電は発展をしてきた歴史があります。 例えば、平成二十二年六月の政府のエネルギー基本計画では、安全の確保を大前提に、国民の理…
第177回 参議院 文教科学委員会 第7号
○草川昭三君 今の程度で、具体的な指針というのがどこまであるのか、今私も手元にないので分かりませんけれども、原子力発電所の耐震設計は、平成十八年九月の原子力安全委員会による発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針に従って設計をされているはずであります。 その基本的な考え方は、大きな地震があっても発電所周辺に放射性物質の影響を及ぼさない、安全上重要な止める、冷やす、閉じ込める機能が確保されるよう設計、原則ですが、とありますが、今回津波の被…