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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2013/10/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) この廃炉に向けてのロードマップ、私、今年の一月に実際に第一原発視察して、恐らく大臣としては初めて建屋の中に入ったと思います。見る中で、それぞれの号機によって置かれている状況が違う、それに合ったロードマップを作ることによって少しでも早くこの廃炉作業を進めていきたいと思っております。 四号機、比較的安定している部分がございます。ここの燃料プールから使用済核燃料を取り出すと。 八月にもう一度行ってまいりました。実際に…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) この点につきましては、総理とベトナム首相との会談、そして私の向こうのエネルギー大臣との会談におきましても、早期にそういった協力関係をつくっていく、同時に、必要となってまいります人材育成についても日本側として最大限協力をしていくということで、今具体的な詰めを行っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 地域による違いもあります。そして、個々人の御希望、例えば今の大島の台風災害を見ても、昨日辺りのニュースで、消防団の方々が一軒一軒回って、今日、一時地元を離れるかどうかと、こういう確認をされる中で、被災者の方々、残るにしても一時島を離れるにしても、苦渋な選択をされておりました。 福島においても私は同じだと思っておりまして、そういったそれぞれの方に寄り添った賠償を進めていく、迅速な賠償を進めていく、このことが何より…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) まず事実から申し上げますと、資本金一億円以下の企業でも七十万社以上の方、これが今法人税を払っていただいております。そういった多くの企業がこの減税により裨益を受けると。同時に、我々の目標では、黒字企業の数、これを二〇二〇年までに倍増していくと。さらに、そのために設備投資減税、これにつきましても、資本金三千万円以下のところは七%から一〇%に拡大をいたしました。そして、資本金三千万円以上のところにつきましても七%を適…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 大きく二つあるわけでありますけど、消費税に関しては、まずは転嫁がきちんと行われると、こういったことが重要でありまして、特に立場の弱い中小企業・小規模企業にしわ寄せが寄らないようにしていくと。 この度、十月一日に総理が引上げの御判断をされ、十月二日には経産省におきまして消費税転嫁の対策室、早速設置をいたしまして、今回初めて全国で四百七十四名の転嫁対策調査官を配置をいたしました。また、中小企業団体とも連携をしながら…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 黒字企業でいいますと三割でありますけれど、必ずしも黒字企業には限らないと思っております。 近々、中小企業関係四団体の代表の方ともお目にかかります。そこの中で、大企業に対しても、今回の様々な措置が賃金に跳ね返る、そして中小企業とのいろんな取引支援につながるようにと、こういう要請も行っているわけでありますけれども、今回の我々がとっております措置、こういうことを十分に理解をしていただいて、よりインセンティブの高い、そ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 申し上げましたのは、資本金一億円以下の中小企業、これが二百五十五万社ございます。そこの中の黒字企業が約三割、七十万と、こういう意味で申し上げました。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 個々の企業の設備投資計画について詳細には把握してございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 通告受けておりませんので──数字が来ました。直近の本年九月時点では昨年十二月時点に比べて、原材料・商品仕入DIが二二・九%、そして売上単価・客単価DIが九・八ポイント上昇しております。仕入単価DIに比べると緩やかな動きになっておりまして、このことから、中小企業・小規模事業者には仕入価格の上昇を販売価格に転嫁することが難しく、依然として厳しい状況にある事業者も多数存在すると認識をいたしております。 こういった状況…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 先ほど企業DIの数字については細かく答弁を申し上げたところであります。 我々が申し上げたいのは、一月の時点で一社でしたと。そして、六十四社を調べても全体として上がっています。これが五月です。そして、八月には百三十二社を調べても上がっています。別に五%上げた企業が百三十二社あるとは言っていないんです。そんな話はしていないんです。よく聞いてください。(発言する者あり)

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 経団連の数字は余り信じていただけないようですので、連合の数字でお話をさせていただきたいと思います。 全体で申し上げますと、昨年の回答が四千八百七十四円、今年が四千九百二十二円であります。全体でプラスの四十六円。そして、組合員数三百人未満の企業におきましては、昨年が三千六百二十九円、今年が三千六百五十二円。二十四円。いずれも上がっております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 何に対する何の価格転嫁か質問していただければと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 先ほども申し上げましたように、原材料そして商品等の仕入価格のDIは二二・九%。そして、売上単価・客単価のDI、これは九・八%の上昇ということになっております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) どの業種における、どの時点の、そしてどういうものに対する価格転嫁か御質問いただきましたら、今すぐには回答できないと思いますが、後刻しっかり回答させていただきます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 総理も何度も強調しているように、このアベノミクスの成果、これを全国津々浦々で実感を持ってもらえるような状況を一日も早くつくりたい。地方の経済、中小企業・小規模企業が支えております。四百二十万の中小企業の九割が小規模企業という形でありまして、我々が最初に作った補正予算十兆円、経済産業省で一兆二千億です。そのうちの約半分、五千四百億は中小企業・小規模企業対策。例えば、町の工場で新しい物づくりを支援すると。そのための…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 今、米国との間で並行協議、TPPと同時に進めておりますけれども、米韓FTA、KORUSと比べということでありますけど、条件が全く違うわけです。韓国の場合は、御案内のとおりで、アメリカと交渉に入る段階で自動車八%、そしてトラックについて一〇%の関税を下げる、なくすと、それに対してアメリカもなくすと。日本の場合は全く元々ないんです、日本は関税が。相手から取るだけなんです。それで、工業製品については関税の撤廃を求める…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 端的に二点申し上げますが、黒字でかなり収益の上がっているところに対しては、我々として、賃上げ、雇用の拡大だけではなくて、取引先企業、これとの支援関係を強化するように、こういう強い要請を行っております。 また、赤字企業、経団連でも連合の調査でもなくて、国税庁の調査によりますと、赤字の中小企業は七三%ありますが、二年連続赤字というのは三三%なんです。その分、再生の可能性が高いということで、今回の投資促進税制の拡充で…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) これから創業の支援、極めて重要だと思っておりまして、御案内のとおり、日本は開廃業率四%という数字で、英米でいいますとこれが一二%であります。これを一〇%台に引き上げると、そのために資金面だけではなくて経営のノウハウであったりと様々な形の支援体制をワンストップで提供できるような体制、しっかり全国レベルで取っていきたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 小規模事業者に焦点を当てたきめ細かい対策の必要性、委員のおっしゃるとおりだと思っております。 さきの通常国会におきまして、小規模事業者に焦点を当てて、関連の八本の法案を一括して改正をいたしました小規模企業活性化法、成立をさせていただきました。現在、中小企業政策審議会に小規模企業基本政策小委員会を設置しておりまして、小規模事業者の振興のための基本法の制定に向けて鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/23

185参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 中小企業経営力強化支援法の枠組みも活用して、商工会そしてまた商工会議所、積極的に活用してまいりたいと考えております。