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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2013/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 上田長官が答えたがっているようなんですけれども。 地層処分にとって安定的な地質環境が我が国に存在し得ること、これにつきましては、二〇〇〇年の十月に原子力委員会において確認をされているところであります。その上で、具体的な候補地を選定していかなきゃならない。 これまでの問題として、結局、地元の発意で、手挙げ方式で処分地を決めていくということで、なかなか地元の説明責任も大きい。このために、十年間、なかなか処分地が決まってこなか…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 経済産業省としては、個別具体的な労働条件というよりも、作業員の方々がしっかりと賃金、そして仕事の内容、さらに作業環境などについて説明を受けて、納得した上でしっかりと仕事をしてもらう、こういったことが重要だと思っておりまして、その点、常に改善というのは必要だと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増すなど、従来の電力システムが抱える…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/29

185衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(茂木敏充君) 産業競争力強化法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 長引くデフレによって低迷してきた我が国経済を再興するためには、大胆な政策により、民間主導の持続的な経済成長を実現していくことが必要です。このため、アベノミクスの三本目の矢である、民間投資を喚起する成長戦略を着実かつ早急に実行に移すことにより、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過少投資、過当競争を是正していきます。 このため、政府一丸となっ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/29

185衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(茂木敏充君) 山際議員にお答えいたします。 最初に、アベノミクスの実現による日本再興への思いと成長戦略の実行についてお尋ねがありました。 現政権に対し国民が最も期待していることの一つは、長引くデフレからの脱却と経済再生であります。このため、三本の矢の政策を一体的に推進することにより、日本経済は、マイナスからプラスに転換しつつあります。こうした明るい兆しを確実なものとするためにも、今まさに、アベノミクスの三本目の矢、成長戦略の…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/29

185衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(茂木敏充君) 答弁をさせていただきます。 まず、田嶋議員への答弁の前に、先ほどの山際議員の質問に対しまして、設備投資の目標額、今後三年間で九十兆円と答弁をいたしましたが、さすがに、そこまでいきません。正しくは七十兆円であります。訂正をさせていただきます。 さて、まず、田嶋議員からの、産活法の総括と、産活法改正で対応できなかった理由についてでありますが、現行の産活法では、再編の形や目的ごとに四つの類型に細分化された定型的な事業…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/29

185衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(茂木敏充君) 木下議員にお答えをいたします。 最初に、企業実証特例制度及び五年間の集中期間後の抜本的な規制改革についてでありますが、企業実証特例制度は、最先端の技術を有する企業の提案を受け、安全性等を確保する措置が実施されていることを条件として、企業単位で規制の特例措置を講じるものであります。 この制度による企業単位の改革を入り口として制度のあり方を検証し、最終的には全国単位の規制改革につなげていくことを目指してまいりたいと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/29

185衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(茂木敏充君) 江田議員にお答えいたします。 最初に、日本経済再生に向けた産業競争力強化法案の役割について御質問がございました。 日本経済の再生には、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過少投資、過当競争を是正していくことが重要であり、そのキードライバーとなるものが、この産業競争力強化法案であります。 具体的には、本法案に大きく三つの措置を盛り込みます。 まず、過剰規制の改革であります。 企業単位で規制の緩和措置を講ず…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/29

185衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(茂木敏充君) 塩川議員にお答えをいたします。 まず、失われた二十年と規制緩和等の関係についてでありますが、失われた二十年の原因についてはさまざまな評価があると承知をいたしておりますが、バブル崩壊以降、長年にわたるデフレの中で、莫大な国民所得と産業の競争力が失われたことは事実であると考えております。 そこで、現政権では、長引くデフレから脱却し、経済を再生させることを最優先課題として、三本の矢の政策を一体的に進めてきており、この…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/29

185参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) おはようございます。 第百八十五回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組について申し上げます。 冒頭、相次ぐ台風や竜巻などによる被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。政府一丸となって復旧復興に当たるとともに、経済産業省としても、電力、ガスといったライフラインの確保や被災された中小企業の支援などにしっかり取り組んでまいります。 安倍政権が発足して十か月が経…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/24

185参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 環境大臣と全く同じであります。 エネルギーミックスが検討中であると、こういう状況を踏まえつつ、我が国として地球温暖化問題に最大限貢献するという観点から関係省庁間で鋭意検討を進めているところでありまして、特に地球温暖化対策において我が国がイニシアチブを発揮するためには、技術を通じて世界の排出削減に貢献していく、こういう観点が重要であると考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/24

185参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) ガソリンスタンドもそうなんですが、我々がかつて、まちづくり三法、そしてその見直しを行っておりましたころ、甘利大臣が中心でありまして、私や岸田大臣もメンバーとして、どうして中心街であったりとかが寂れていくのかと。こういう原因として、例えば郊外の大型店であったりとかロードサイド店に客を取られていると、こういう議論があったわけでありますけれども。 今、ロードサイド店であったりとか、そういったガソリンスタンド等々でも空…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/24

185参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 総理も何遍も答弁させていただいておりますように、原発についてはいかなる事情にも安全性を優先すると、こういう方針で我々は取り組んでおります。 そして現在、エネルギー源、これを多様化をしていかなければならないということで、我々の公約でも、今後三年間、省エネそして再生エネルギーの最大限の導入を図っていくということにしております。そして、燃料コストが上がる中で、調達先、これにつきましても総理を先頭にシェールガス等々の輸…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/24

185参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) エネルギーミックスの在り方につきましては、現在検討中であります。そして、前政権におきまして示されました数字、これは必ずしも現実的な根拠を持っていないということで、我々はゼロベースで見直しを行っているところであります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/24

185参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 委員がお示しになりました文書でありますが、東京電力が賠償を終了するに当たりまして事業者にその文書を送付しておりますことは報告を受けております。 風評被害に対する賠償の期間につきましては、原子力損害紛争審査会の中間指針におきまして、客観的な統計データ等を参照にしつつ、取引数量・価格の状況、具体的な買い控え等の発生状況、当該商品又はサービスの特性等を勘案し、個々の事情に応じて合理的に判定することが適当とされておりま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/24

185参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 事前に事業者の間で協議を行った上でそういった通達が出ていると、そのように報告を受けております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/24

185参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 先ほど中間報告の基本指針、御説明を申し上げました。それに沿わない内容であれば適切な指導をしてまいりたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/24

185参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 高レベル放射性廃棄物の処分、処理の問題、これは世界的な課題であります。日本におきましてもこれまで十年間処分が進んでこなかったと、この現状を見ながら、現在、この問題につきましては総合エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループで取組の見直しに向けた検討を行っているところであります。 一方、御提案のありました直接処分につきましては、核燃料サイクル政策に継続的に取り組みつつも、将来的な政策の柔軟性を確保する観点か…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/24

185参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 直接処分について、やるかやらないかという問題も含めて調査を始めたところであります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/24

185参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 総理からも今答弁がありましたように、これから廃炉、汚染水対策、大変厳しい作業が続くわけであります。これまで世界が経験したことがない作業を力を合わせてやっていかなきゃならない、こういう思いを持っております。まさにこれからが正念場だと、このように考えております。